平成29年度帯広市各会計予算(案)記者会見

と き  平成29年2月17日(金)11時00分〜11時45分
ところ  市庁舎4階 会議室
出席者  帯広市長 米沢 則寿
     前田副市長、田中副市長
     政策推進部 安達部長、池守政策室長、
     中里企画調整監、倉口財政担当企画監、
     石井企画課長、澤口財政課長補佐、本郷主任
平成29年度帯広市各会計予算(案)記者会見

配布資料

記者会見冒頭市長コメント (94KB)

記者会見予算概要市長コメント (183KB)

平成29年度予算(案)各会計主要事業 (832KB)

平成29年度予算(案)補足説明 (122KB)

平成29年度予算(案)景気対策事業 (476KB)

平成29年度予算(案)重点施策 (478KB)

平成28年度各会計補正予算(案) (737KB)

平成29年度予算案について

〈市長〉
 平成29年度予算案が、まとまりましたので、ご説明いたします。
 予算の編成にあたっては、人口減少・少子高齢化や一連の台風被害の復旧などへの対応のほか、予算編成方針で示した3つの重点に沿った取り組みについて、議論を重ねながら作業を進めてきました。
 また、現在、国が進めている地方創生や一億総活躍社会の実現に向けた施策動向等も踏まえて編成にあたってきたところです。
 これまでの「フードバレーとかち」を旗印にした持続可能な地域社会づくりの進展等に対応するため、新年度も、「フードバレーとかち」の更なる展開をはじめ、高齢者福祉や子育て支援なども含め、「総合戦略」の着実な推進や教育環境の充実などにも配慮してきたところであります。
 平成29年度の予算は、市民の皆さんにとって、希望の未来につながっていくよう、地域経済の活性化や人材の育成、安全で安心して生活できる暮らしの実現など、持続的で活力あるまちづくりに必要となる経費を盛り込んだ予算になったものと考えています。
 私からは以上です。

報道機関との質疑応答要旨

〈記者〉
 「フードバレーとかち」における食や農業関連などの産業振興政策としてのこれまでの7年の成果について教えてください。

〈市長〉
 産業政策と言っていただきましたけど、フードバレーとかち、ここまで、実質6年ですかね、掛け声を入れますと7年になりますけれども、これまでフード特区やバイオマス産業都市など、諸々の国の施策ときちんとオーバーラップしながらやってきました。ひとつの成果として、例えばフード特区にからめて言えば、約200億円を越える投資誘発をしているわけです。それからバイオマス産業都市の関連で言えば、今、稼動しているバイオマスプラントが23基あって、その投資金額も合わせると300億円くらいの投資誘発が行われているのです。これは、ここの地域内で設備投資が行われているわけです。バイオマス産業都市の関連でいうと、今バイオマスの発電というのはブームになってきていて、もうオーバーフローしていて受注できなくなっていると承っている。フードバレーとかちの産業振興の話で言えば、行政は、地域の産業戦略をたてて、そのための仕組みをつくり、施策や予算をつくっていくということでもあるわけですけれど、地域の企業や個人、プレーヤーが会社を発展させていくことから出てくるものが成果だと思うんですね。そういう面では、冒頭でも言いましたが、6年間で300億円規模の投資が行われているというところが、ひとつの産業振興の成果になってきているのではないかなという気がしています。
 それから、今月の24日に、実は東京で「イノベーションネットアワード2017」というもので、農林水産大臣賞の表彰をいただくことになりました。私が先ほど申し上げたフード特区については、こういうことをやりたい、だから認証してくれと言うことで、国からお墨付きを頂き、いろんな支援を受けてきたわけですけれど、今回頂くネットアワードに関して言うと、これまでの地域の活動を広域で進めてきた、そういうものをご評価いただいたと認識しているものですから、まさに掛け声だとかアイデアだとかについて面白いねと言っていただいたというよりは、6年間なりの活動について一定のご評価をいただいたので、これを成果と言っていいかなと、そんな受けとめ方をしています。

〈記者〉
 「フードバレーとかち」が総合戦略において、さらにバージョンアップするなかで、短期的な成果が求められてくると思うが、成果を加速していくための具体的な地域振興策として何を重点に置いてやってきたのかについて教えてください。
 
〈市長〉
 結局うれしいと思うのは、こういう全体の動きなんです。ですから、いくら私が首長として旗を振っても、「そうなるのか」「本当か」という最初の壁を越えることが、やはり、皆さんが動くときにブレーキになっていた部分があったかと思います。しかし、こうやっていろんなことが動き始めると、自分もその流れの中で何かできるんじゃないかとか、今やっている人と自分は何か一緒にできるんじゃないかと、そういう動きが去年あたりから僕は感じていまして、そういう意味では、今回の予算はさらにアクセルを踏むために、ひとつずつ、あまり大きなものがボン・ボン・ボンとはありませんけれども、そういうものに支援していくものを入れていくと。その中でも人にからむものをちょっと入れています。従来よりも、ちょっとウェイトをかけたかなということであります。 

〈記者〉
 2期目の仕上げの年への思いについて聞かせてほしい。また、フードバレーとかちに加えて、子育て、高齢者、教育などバランスのとれたきめ細かな予算配分になっていると認識しているが、予算配分への思いについて聞かせてほしい。

〈市長〉
 去年10月の予算編成のスタートのときにも、同じ質問をうけて、「特別、肩肘は張っていません。特別の思いはない。」と言っておりましたけれども。確かに、私の2期目の実質、最後の予算編成になりますので、何も意識していないということはありません。ただ、これまでも言ってきたことなのですが、口でずっと言ってきたのは、「ぶれないでやっていこう」ということ。つまり、いろんな課題や環境の変化があると思うんですけど、ちょっと偉そうに聞こえるかもしれませんが、何が起きているんだと、目先の変化ではなくてその中で、十勝はどうやって、帯広はどうやって生きていくんだということをしっかりと見つめて、我々は施策を打っていかなければならない。それがフードバレーとかちであったり、第六期総合計画を実施していくということなんですけれども。これをしっかりとやりきっていくんだということが僕の真ん中にあります。
 ですから、今回の2期目も、あと1年、今ちょうど7年終わったところですけど、ひとつ2期目でフードバレーどこまでいったんだ、それから2期目の公約、大きな5つのポイントと33の項目を出しましたけど、そのなかで「人をつなぐ」「世代をつなぐ」とか、そういうものも一つ入れています。そういう中では、人ということについても、やはり意識していたものですから、教育ということで言えば、色んな教育があります、障害のあるお子さんのことだとか、一番大きなマスの部分、学校の教育環境ですとか、そういうところもきちんとフォローしていかないと、ちょっと言葉に語弊があるかもしれませんが、目立たないんです。尖がっていれば目玉のように見えるんですけど、わりと一般の子ども達が通っている学校の中の環境の充実ですとか、きちんと我々見ているんだという姿勢を示していきたいということで、今回、従来よりも予算ではちょっとアクセントをつけたところです。

〈記者〉
 台風被害の対応状況と予算への反映について。また、広域消防からまもなく1年を振り返り、見えてきた成果と課題があれば教えてほしい。

〈市長〉
 台風は、待ったなし、ゆっくりもしていられませんでしたから、今回の補正予算も含め、早急にこれまで対応をしてきたということであります。
 来年度予算につきましても、今回の台風被害の経験から足りなかったところですとかを色々伺っておりますので、そういう面では、災害時の避難所における備蓄品を充実していかなくてはいけないだとか、情報通信網が寸断されたらどうなるんだというご心配もいっぱいいただいておりますので、防災拠点となる、例えば庁舎のWi-Fi環境をきちんとしていくとか、そういうところもしっかり対応してまいりたいと思っております。
 それから、復旧工事、今これからですけれども、とにかく可及的速やかにということで、国・道の方としっかりと打合せをしながらですね、今対応しているところでございますけれども、概ね平成30年の2月くらいまでに復旧作業が終了するようにと、一部長期になるもの、明星橋のようなものもありますけれども、そういうところをきちんとやってまいりたいなと思っております。

 それから、広域消防ですけれども、昨年の4月から本格稼動したというところでありまして、当初、皆で広域でやるべきだと思っていたことができている、かつ、やって良かったねという目的が達成されつつあるというところを確認しているところであります。昨年の台風のとき、もし、従来のように細分化されている地域の消防であったときと比べてですね、ポジティブな効果が、つまり越境していくような活動も随分ございました。ですから、こういうものも一つの成果だと思いますし、やはり、今、半年以上活動してみて、ひとつでやってみると、やはりそれぞれの個別にやってきたときと違ったことがいっぱいでてきます。そのなかで、お互いが「ああこうだったんだ」「ああだったんだ」という、そういう気付きが有るわけですよね。広域化を始めるときは、まだ未定のままで動いている部分が有るわけなんですけれども、そういうことについても、当初心配していた以上に逆に、「こうすべきだ」「ああすべきだ」という意見がちゃんと交わされるようになってきているというところも良かったかなと思います。
 それから、年末の鳥インフルエンザのときも、道庁さんが大変ご苦労されて、また活躍していただいたんですけれども、そのときも、消防に関して言えば、一箇所に連絡するだけで済んだわけですよね。本当に大変な大混乱の中でいろいろやっておりましたけれども、そこへの人の派遣等々の問題についても、広域消防としてきちんと対応できたなと、ある意味、あそこは、もし消防として全く別だったとした場合、ばらばらですよね。ひとつの消防の今までのユニットだとすぐにダメになってしまう、台風のときもそうでしたが、広域のメリットが確認されたのではないかな、そんなふうに思います。 

〈記者〉
 あえて課題をあげるとすればどんなことでしょうか。

〈市長〉
 これは、やはり長い歴史をもって、それぞれの地域で、かつ濃い人間関係の中で運営されてきてましたよね。そういうものが、今ひとつになってやっていくと。やはり、当初から言われていましたけれども、「自賄い」に関わってのいろんなまだ決まっていない事項があります。これをどの様な形でこれから予定に沿って対応していくのかと言うことは、まだまだ大きな課題かなと感じています。

〈記者〉
 教育に関わることで、校舎の耐震化を先んじて実施するなど、最低限の教育環境の充実に力を入れてきた印象がある。大人の人材育成については、地域色を生かしてイノベーションプログラムなどを進めているが、市長が思い描く地域にとっての有用な人材を育てるためには、義務教育段階から関わっていく方が早道だと思うが。地域特性を生かした地域教育やエリア教育、地頭を鍛えるための学力向上の施策など、特筆するところがあればお聞きしたい。

〈市長〉
 まず、大きな議論をすると、学力でいえば、全国一律にある学習指導要領というものがあって、このレベルはちゃんとクリアしなくてはならなくて、これはきちんとしていかなくてはいけないと。その環境をつくっていかなければならないと。学力テストの結果などを、北海道の置かれている立場、その中で十勝はどうなのかと、いつも気にしながら見ているのですが、近年の傾向を見ると先生達がかなり頑張ってくれているなという印象をもっています。その中で、トイレの洋式化も含めて、教育現場での設備面については、沢山あるものですから一朝一夕にできるものではないですし、経年劣化の程度も違いますが、この辺は、きちんと計画をもってやっていきたいなと思っています。
 今、地域ぐるみで子どもを育てていこうと言う観点から、昨年は、公約にも入っていますけれども、基金を作っていますし、帯広版のアクティブラーニングも意識してやっていくというところもやっています。ですから、学校の中での教育と地域としての教育をどういうふうにかぶせていくかということは、今のご質問のとおりなんですけど、一部、十勝人チャレンジ事業に参加した若者たちに、中学校に行って、自分たちが今どんなことを目指して、何をやっているんだという発表を義務付けているんですね。これも継続していこうと思っているんです。つまり、この地域にかっこいいお兄ちゃんとお姉ちゃんがいたんだ、と。そしてこんな夢を語ってくれているんだ、ということに子ども達が触れることができるということです。たぶん、地頭だ何だっていうけれど、大人のせいだと思いますから。大人が一生懸命頑張っているところを見せたら、子どもたちも頑張るんだと思いますんで。
 そういう意味では、学校だけ特出しをして、学校でこうしたらいい人材が育つというよりは、地域として今回の表題で、「希望の未来」というふうにつけたのも実はその辺なんですけれども、地域として、政策もそうですけれども、そこに生きている人たちが、前向きである地域であることが、今、地域として子ども達の教育に影響があると思うんです。そういう面では、前向きに、当然、悲観的と言うよりいろんなことを考えるんだけれども、最後は楽観的に将来に向けて夢を持っている。そんな大人達がいっぱいいて、そういう大人達がイノベーションプログラムなどで活動していく。そこに子ども達も何らかの形で見にきたり関与したり。どのタイミングかはこれからも検討しなければいけないですけれども、そういう地域全体の動きの中で、子ども達が孤立されないというか、囲いこまれないでいくということが、この地域で育った子ども達が誇りをもって、この地域を出て行ってもまた戻ってこようかなと思ってくれるはずだし、出て行かないでここで人生を作っていこうかなと思ってくれるかもしれないと、そんなことを思って今回の予算のキャッチフレーズ的なところにも、「希望の未来」というような言葉を使わせていただいたりもしました。

〈記者〉
 予算の重点施策では、妊娠出産へのサポートなどの少子化対策や、訪日外国人の誘客強化などの交流人口の拡大に新規事業が目立つ。人口減少社会に対応した施策として、税収確保や労働力の確保、地域にお金を落としてもらうという点で重要だと思うが、この施策に込めた市長の思いを教えてほしい。

〈市長〉
 例えば、インバウンドを増やせば何かが変わるとかという考えは持っていません。結局は、長い目で見たときに、ここに仕事がないとだめですし、仕事がないと若い人が来てくれないから。そうすると、子どもも人口も増えない。ということで、やっぱり全体のバランスのいいエリアをつくらなければいけないなと思っています。この基本姿勢は変わらない。だから産業政策のフードバレーを真ん中に置いたうえでいろんな施策を今まで打ってきたわけなんですけれども。ただ、今回ご指摘のあった部分というのは今まで決して帯広があんまり前のめりでやってきたところではないだろうとご認識しておられると思うのですが、我々、決して後ろ向きであったわけではなくて。全体のバランスを考えていったときに、帯広で住もうかなと思った人たちが、他と比べて後退している部分が見えてしまうとネガティブな評価をされてしまうなと。そういう面でいうと、ご指摘があった部分のことでいうと、一度始めたら止められない分野ばかりなんです。花火打ち上げて、これあんまり効果ないからやめようかなといえるような分野ではないですよね。そうすると、そこの部分は慎重に入っていかなければいけないけれども、入っていくとなれば覚悟して入っていかなくてはならない分野だったんですけれでも、今回は全体のバランスの中で、子どもの小学校の問題もそうです。補助の枠をちょっと広げたりもしたし、お母さん達がもっと産みやすい施策など、やはり、ここで働こう、ここで家庭をつくっていこうと思っていただける、それも外から来られる方も含めてですけれども、見劣りのする地域であってはいけないなということが今回入っている理由かなと思います。

〈記者〉
 いずれもフードバレーと関わりがあり、長期的な視野で位置づけているということですか。

〈市長〉
 ちょっと語弊があるかもしれないが、子どものことだけがあっても来てくれませんので。やっぱり、そこに仕事があって、子どもを育てていく上で、一定の将来を考えるだけの条件が揃っていないと働き世代の皆さんは来ていただけないだろうなと思いますので、そうすると、こういう都市機能が札幌と比較したら全然ですけれども、いわゆる東北海道の都市機能をある程度集積してきているこの十勝・帯広の全体の力っていうんでしょうか、そういう人達を呼び込むための全体の力っていうのを我々意識していかなければいけないのであって、そのなかでマイナス点になるようなものはいけないなと、ただ、飛びぬけてここでプラスっていうよりも全体のバランスなんだろうなという風な認識をしています。

〈記者〉
 ふるさと納税の返礼品の導入について、制度自体にいろいろな問題点があると思うが、制度に対する市長の考えを教えてほしい。


〈市長〉
 大変すばらしい制度だと思っています。できたときも、今も、制度の趣旨はすばらしいと思います。都会に行った皆さんがふるさとを応援しようということで、納税をする。それをうまくシフトする手段として考えられたんだと思うんです。だから制度はあるべきだと思うんです。ただ、田舎の人が別の田舎のものを買うことで税源が移っていってしまうというところまでは、制度設計のときにあまり重視していなかったんじゃないかなと思うんです。都会に住んでいる人たちがふるさと、または頑張っている地方に対してそこに寄附をする、それに税制優遇を与えると。そのときに返礼品という考え方を入れて。そこがだんだん広がっていくうちに、あたかもネットの販売サイトみたいになっていると。それを皆さん危惧されておられると思うんですね。我々も本来の趣旨から考えたら返礼品というよりも帯広のファンをどうやって増やしていくんだろうか、応援してもらえないだろうかということで、実はずっとやってきていて、返礼品自体は商品価値のそんなにあるものではなかったわけです。そうしたらですね、逆転してしまう状況が今起きてくるわけです。これをご心配して頂ける市民の方も大勢おられます。大丈夫なのかと。ということで、あまり華美にならない程度にと思っているんですけれども、商品競争をやる気は全くないですが、ただ、そういう現状なのに、このままずっと突っ張っていていいのかという思いはあります。そこまでの状況までは僕はこだわっていないです。節度のある範囲で、帯広はそうか、こんなにいいことやっているのか、他とは見劣りするけどこのくらいの返礼品はあるのか、応援しようかなと、そういう感じが僕は重要ではないかと思っています。ですから、国のほうにはもっと、田舎同士で足の引っ張り合いをするところについては何らかの対応ができるようにしたらどうかと思います。
 
〈記者〉
 総合戦略で「稼ぐ力」がある。稼げる地域にするぞというメッセージは伝わってくるが、一方、稼いだお金を地域で回すという視点も必要だと思う。そのメッセージがなかなか伝わってこないという声が特に商業者などから聞こえてくるがそのへんの考え方を聞かせてほしい。
 

〈市長〉
 恐らく、そういうことを言っている商業者は本質がわかっていないからそういうことを言っているのだと思うのですが。別に国に倣って稼ぐということを言っているわけじゃないんです。それぞれの地域が独立して、自主自立できていかないといけない。または、そういう気概をもっていないと、地方創生も含めて何も動かないわけですよね。自主自立は、大人になることって何だと同じことで、自分で働いて稼ぐことなんじゃないかと。そのぐらいの稼ぐなんですよ。たぶん記者さんと話している商業者の方は、口を開けていると何か国から補助金が下りてくるとか、そういうことでずっと生きてきた商業者かもしれないと思います。そういうことがなくても自主自立で、自分で食べていけるようにしないといけないというのが我々の置かれている状況だと思うんです。そうなると、この地域にある資源で、自分たちで価値を創造してそれを域外に売って、それで域外からのお金を入れることと、域内で売ったもののお金についてはできるだけ外に出さないで内で回していくこと、というのが重要なことだと思うんですよ。
 フードバレーとかちは、外で売れるものは何ですかというと、やっぱり、食じゃないか、または農業じゃないか、またはエネルギーじゃないかと。エネルギーコストというのは域外に出て行くお金が一番大きいんですよね。ですから、バイオマスとか太陽光などの自然エネルギーが多い地域だからって、そういう企業をここに作ったらどうですか、またはそういうものでエネルギーを作って中でお金が回ればいいですよねと。さきほど、バイオマスに関わっての企業さんは手が足りないという話になっていましたよね。やっとここまできたよ、という感じなんですよ。つまり、この地域にあるもので作ってきたそういうエネルギー関係の企業が外に対して売れる力を持ち始めた。例えば農業機械もそうだと思うんです。これから外に売ることができるようになる。なぜなら十勝であんなに生産性の高い農業をやってるんだから、農業機械が影響してるんじゃないかと。そういうことになれば今度外販できるようになるわけですよね、輸出もできるようになる。そのお金をこのなかで回していく。または、ここだと面白い素材があると。今度ここに工場を作ってここに素材の加工品を作っていこうかなと、今のカルビーさんみたいな企業が今後もし入ってきてくれれば、今度は外から入ってきたかたちで、ここで会社を作ってくれれば、税金も落ちるし、雇用も生まれると。おおざっぱなフードバレーとかちのコンセプトはこれだったんですよね。これが今やっと動き始めた、芽が出始めたなと。そこにさっきご質問いただいた「人」なんです。その周辺でなにか変な人たちが十勝に集まって色んなことやってそうだというのが噂になっていくと、だいたいみんな騒いでいるところに見に行きたくなるじゃないですか。そうすると、行ってみると面白い人いっぱいいたなと、行ってみたらこんなこともやってるんだと、そこに自分も入ってみようかなという動きになってくると、渡りに船みたいな話なんです。
 だから、稼ぐ人がいないというか、外から来て、外の人がここの資源を使って、外で儲ける。そうじゃなくて、内の人がその気にならなくちゃいけなくて。そういうのが稼ぐ力だと思うんですけど。 

〈記者〉
 お金をできるだけ域外に出さないところが明確にわからないというか、伝わっていない部分があると思うがいかがか。

〈市長〉
 例えば、先ほどの会社で言えば、メンテナンスができるくらいの熟練工を、同じ会社の中でつくれるか、もしなかったらライセンス契約でものを作っているから、そのライセンスをもらっている会社にお願いして、3〜4ヶ月もかかって、こわれたものを送って向こうで作ってもらわなければならないわけですよ。それが、一定量、十勝や北海道、または日本のなかでマーケットがあると思ったら、そこに設備投資であったり、人材に投資するでしょ。そうすると、そこのメンテナンス方式とか保障に関わっての色んな仕事っていうのは、全部この地域の中だけでお金が落ちるじゃないですか。そういうことやっていかなきゃならなくて、なんかその難しいところとかを全部外部に頼ってやっていると、おいしいところを全部持っていかれちゃうと。一つの例ですけど、そうやっていく、フードマイレージの問題も出てきて、わざわざ大量の原料を運んでいって、都会の周辺で作るっていうのがだんだんばからしいということがわかってきましたよね。そうなると、こっち側で作って軽くしてから持っていった方がいいんじゃないかという話がもし出てくると、こちら側に工場を作ってもらって、こちらの人を採用してもらって、こちらでお給料を落としてもらうと。夢みたいな話かもしれないけど、囲い込むと言うか、循環型の経済をつくるというのは、今後人口が増えていくと思うんです。プラスのスパイラルの方向に持っていく。これを逆の方向にもっていくと、だんだん人がいなくなって、大学出たんだけど帯広に仕事ないしということになります。だから、フードバレー、フードバレーとずっと騒いでいたんです。

〈記者〉
 フードバレーとかちの本質が伝わりやすいような施策があるといいなという期待をしているのですが

〈市長〉
 僕は7年間、「臥薪嘗胆(がしんしょうたん)」(※将来の成功を期して苦労に耐えること)なんです、これ。いくら言ってもね。さっき言ったような人達はわからない。だって、口を開けていたら物がもらえたっていうことで商売だと思っている人が何人もいるから。こういう人達にとってみると、違うんだっていうものを見せない限り納得しないから。時代が変わっているのに。だからそういう面では、いま、少しずつ、ひとつやふたつなんですけれども、そういう例が出てきてね、法人所得とかなにかがビューンて上がってくるのを見ると、あーと思うわけですよ。それで、国は何もやってくれない、市は何もやってくれない、補助金くれない、と騒いでいた人達は、自分の会社の売り上げが落ちていくのがちゃんと新聞に表になって出るわけですよ。そうすると、周りの人たちもわかっていただけるというのが、僕は流れだと思っているので。ただ、説明しないとは言っていないですよ。できるだけ発信はしていこうと思っていますけれど。

〈記者〉
 平成29年度からPFI事業の新総合体育館の建設が始まりますけど、今後の公共施設へのPFI導入について市長の考えがあれば教えてほしい。

〈市長〉
 PFIそのものについて解説する気はないけれども。基本、国も公共としての行政の予算がだんだん縮減していっている中で、民間の活力を使うと言うのは、PFIだと思うんです。それから、いろんなものを行政が独占していた部分を少しずつだけれども外に出していくことでより効率的なことをしようと。これが民営化。これらは同じベクトルの話だと思うんですけども、そういう面ではできるところはそういう世界にしていくべきではないかというふうには思います。東京でPFIといったときには、大手のゼネコンさんから始まって、大きなコントラクタがいっぱいいますと。地方で民間と言っても小さな会社しかないわけです。そうすると、民間でいろんな行政がやっていた部分を持って行こうとすると保障の問題とかいろいろ出てきますけど、大きな企業ならできるけれど、小さな企業だとできませんよね。東京でやっているPFI事業がそのまま地方でもできるかというと、まだまだ時間がかかるのではないかなという気持ちもあります。ですが、できるのであればそれはそちらの方がより透明性が高い。それから民間の活力を使うわけですから税金という世界じゃなくて、将来、事業からでてくるキャッシュフローベースにして誰がやるんですかという議論になっていくから、僕はそういう面ではPFIというのは広がっていったらいいなと思いますけど、繰り返しますけど、全国一律にPFIですといっても、その地域の経済力だとか、地域の文化だとか、その地域にある企業の体力や体質などによっては、そのようにできない可能性もあるなと思っています。

〈記者〉
 人口減で地方の財政も厳しいと言われているなか、地域包括ケアシステムや自主防災もそうだと思うが、今後、地域の力に頼らざるを得ない状況もでてくると思う。そうした地域間での助け合いが求められてくる中で、地域コミュニティの根本にある町内会の活性化は喫緊の課題だと思うが、市長の認識と施策の進め方、こうした課題に対する予算の反映があれば教えてほしい。

〈市長〉
 これは古くて新しい課題で、日本中どこでも抱えている地域コミュニティの問題であると思います。恐らく解決策があったらもうとっくにみんなやっているなという感じなので。今回、この課題解決策が入っているかというと必ずしもそういうことはありません。先ほどから自主自立って言ってきましたけれど、本当の意味で自主自立していかなくてはならないなと思います。行政が全部できるわけでもないし、個人が全部できるわけでもないので、そういった面での組み方というのが、われわれ、もう一回考え直さなければならないんだろうなと。若い人がいないのに、若い人がいたらこれができるのにと言っていても仕方がないのと同じように、もう地域コミュニティが壊れているというのに、壊れているところで、町内会が機能しないからこれできないんだよ、といつまでも言っていても仕方がないなと。恐らく、そういう中で新しい考え方がこれから出て来るんだろうなと思います。我々サイドから出てくるのか、民間サイドのNPOなどの活動から出てくるのかはわかりませんけれども、本当に必要で、みんなが生きていく上で必要だと思うところに、必ず何か新しい発想とかが出てくるはずなんですよね。なにか今までは、誰かに責任を市民も含めてぶつけ合っていたような気がするんですよね。市がここまでしかできないからとか、若い人が入ってくれないからとか、全部、今の食い足りなさを自分たちじゃなくて周りのせいにしてきたことが結構あったんだろうなと思います。だから、そこの部分の垣根だとかを、我々の仕事の中で意識して考えていかなくちゃいけないんだろうなと思います。今回、個別にそれに対する答えがあって、こういう予算付けしていますということはありません。従来どおりの市民協働の予算はつけておりますけれども、今言った即効性のある予算は盛り込んではいません。
                                                                                                                                                        以上

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