平成28年度市政執行方針

はじめに

 平成28年第1回定例市議会の開会にあたり、市政執行に対する所信を申し上げ、市議会議員の皆様、並びに市民の皆様にご理解とご協力をお願いするものであります。

 私は、市長就任以来、「フードバレーとかち」を旗印に、持続可能な地域社会づくりを進めてまいりました。
 この地の持つ活力と主体性、潜在力が、地方創生の先駆けとしての存在感と、可能性の広がりにつながっていると感じています。

 一方で、少子高齢化やTPP(環太平洋パートナーシップ)協定など、私たちの前途には、かつてない困難が立ちはだかっています。
 私たちは今、これまでの歩みに自信と誇りを持ち、課題を機会に変えるという気概で、未来を切り拓いていかなければなりません。

 人は、生きる時代を選ぶことはできません。
 しかし、その時代をまるごと引き受け、一歩前に進めることができるか否かは、人の努力と意志にかかっていると思います。

 私は、このことを深く心に刻み、地域のさらなる発展に向け、市政執行に邁進してまいる決意であります。

時代の潮流と地域

 さて、わが国は、戦後一貫して、産業経済や都市機能が大都市圏に一極集中する国土構造を形成してきました。
 人や企業などの連鎖的な集積により、高度経済成長や国際競争力の強化などが実現した一方で、都市の過密と地方の活力低下という今日的な社会問題が生じています。

 人口減少社会の到来や経済のグローバル化、環境・エネルギー問題の深刻化、大規模災害の多発などに伴い、一極集中型の社会経済システムは今や限界に達し、国全体の持続可能性の低下につながることが懸念されています。
 将来にわたり活力ある社会を維持するためには、地方創生の推進を通して、多様性と連携に基づく分散型国土の形成が必要となっていると考えています。

 これからの地域には、従来の仕組みや考え方とは異なるアプローチで、複雑多様化する課題の創造的解決に取り組み、新たな価値を創出していくことが求められています。

 省みれば、十勝・帯広の歩みは、厳しい自然に耐え、飽くなき挑戦により困難を乗り越え、地域を築き上げてきた歴史にほかなりません。

 先人たちは、試行錯誤を重ね、極寒の地に適した生活様式の確立や農作物の品種改良など、未知なる課題の一つひとつに自ら答えを見出してきました。

 私は、そうした歴史の積み重ねを通して形成されてきた食料生産力や都市力、フロンティア精神に富む人材力、圏域の強い結束力などが、この地の発展を牽引してきたものと考えています。

 先人から受け継いだ地域の強みや魅力を活かし、「フードバレーとかち」の取り組みを推進することで、食・農、環境・エネルギーなどの先進的な動きが生まれ、明日へとつながる確かな可能性が広がってきています。

 こうした実績をステップに、次なる挑戦へ踏み出すことで、イノベーションを創発し、他の地域との交流を通してさらなる革新を生みながら、将来発展の原動力となる新たな地域価値、「十勝の価値」を創り出し、十勝・帯広の活性化に結びつけることができると確信しています。

 私は、こうした考えのもと、地域価値の創出と触発による地方創生の加速化をめざし、まちづくりに全力を尽くしてまいります。

まちづくりの基本方向

 新興国における人口増加や気候変動の影響などにより、食料、水、環境・エネルギーが世界共通の課題となっています。また、人々の価値観やライフスタイルの多様化に伴い、「ゆとり」や「癒やし」が重視される時代を迎えています。
 雄大な自然に恵まれ、安全で良質な「食」を生産する十勝・帯広には、人々を惹きつけ、時代の要請に応え、新たな価値を生む力があると考えています。

 また、産業・経済、教育・文化、行政などの都市機能が集積する帯広は、今後、広域交通ネットワークの拡充により拠点性がますます高まり、十勝圏はもとより、東北海道の拠点都市としてさらなる発展が大きく期待されるところであります。

 私は、都市と自然の調和の中に、この地の将来発展のカギがあると考えています。
 今後、新たな視点や発想を持ち、「フードバレーとかち」のさらなる展開などをはかり、都市と自然の良さを活かした「十勝の価値」を創出し、まち・ひと・しごとの好循環につなげてまいる考えであります。

 平成28年度においては、以下の三つを重点としてまちづくりを進めてまいります。

【持続可能な地域経済をつくる】

 一つ目は、【持続可能な地域経済をつくる】であります。

 十勝・帯広の経済は、農林水産業を基幹産業とし、関連産業の集積と結びつきの中で発展を続けてきました。
 近年では、農業生産の拡大に加え、食品加工や観光などの分野で域外との取引や交流が活発化してきています。

 こうした活力ある動きの一方で、管内経済は、需要の縮小や深刻な人手不足などの課題に直面しています。
 さらに、生産年齢人口の減少やTPP協定などにより、地域産業の収益環境は、今後厳しさを増していくことが懸念されます。

 産業・経済を取り巻く構造的変化の中で、持続可能な地域経済をつくるためには、生産量の拡大に加え、収益力、いわゆる「稼ぐ力」の極大化に取り組む必要があります。
 地域資源を活かしつつ生産性や付加価値の向上をはかり、域外市場からより多くの所得を獲得し、域内経済の好循環や雇用の創出に結びつけていかなければなりません。

 このため、関係団体等と連携し、農業の生産基盤強化をはじめ、先進技術の活用や新規作物の導入の支援、「食」のブランド化など、「攻め」の農林水産業に向けた取り組みを推進してまいります。

 また、地域産業の競争力強化に向け、域内外の人材の「知的混血」による事業創発、起業家の育成、商品開発・販路開拓のコーディネートなどに取り組んでまいります。

 さらに、ワールドクラスの本格的なアウトドア活動など体験・滞在型観光の推進、とかち帯広空港の機能強化などを通し、交流人口の増加と域内消費の拡大をはかってまいります。

 TPP協定については、生産者の皆さんが安定的に農業経営を継続できるとともに、住民の不安が払拭されるよう、国に万全の対応を求めてまいります。

【未来を拓くひとをつくる】

 二つ目は、【未来を拓くひとをつくる】であります。

 分権の時代において自主・自律のまちづくりを進めるためには、地域社会の担い手を将来にわたり確保・育成していくことが重要であります。

 帯広市においては、関係機関・団体などの協力のもと、子育て・教育環境の充実や市民主体の地域活動への支援などを進めてまいりました。
 学校・家庭・地域の連携体制の強化や市民と行政の協働事業の充実など、取り組みの成果は徐々に広がってきています。

 しかしながら、未婚化・晩婚化の進行や子育てに対する負担感などを背景に、少子化の傾向は依然として続いている状況にあります。

 また、若年者の流出や人間関係の希薄化などに伴い、ボランティアなどの固定化・高齢化が進みつつあります。

 担い手の減少に歯止めをかけ、未来を拓くひとをつくるためには、保護者やボランティアなどの負担感を軽減すると同時に、子育てから得られる幸せや地域活動を通した喜びなどを実感できる機会を充実していく必要があります。

 このため、保育・教育施設の整備や特別支援教育の充実、子育て世帯の経済的負担の軽減など、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めてまいります。

 また、町内会等と連携した担い手の発掘・育成に取り組むほか、若年者を中心に移住・定住を促進してまいります。

 さらに、楽しみながら子育てや地域活動に関われるよう、地域ぐるみで子どもを応援する取り組みや学生の社会参画などを進めてまいります。

【安心できるまちをつくる】

 三つ目は、【安心できるまちをつくる】であります。

 帯広市においては、高度成長期以来一貫して、人間尊重を基本とした田園都市の創造に取り組んでまいりました。

 人と環境にやさしいまちづくりを通し、自然環境、社会資本、医療・福祉や消防・防災など、市民生活を支える基盤を充実し、安全安心で快適な都市の形成につなげてきたところであります。

 私たちは、長期にわたる取り組みにより築いてきた基盤を守り、良好な状態で次世代に引き継いでいかなければなりません。

 高齢化の進行、深刻化する地球温暖化、全国で多発する大規模災害などを背景に、安全安心に対する市民の関心やニーズが高まる一方、社会資本や医療・福祉などのコストは増加傾向が見込まれています。

 人口が減少していく中でニーズと負担の調和をはかり、将来にわたり安心できるまちをつくるためには、ハード・ソフトの基盤を長期的視点から効率的に維持管理していく必要があります。
 加えて、多くの人々と問題意識を共有し、市民による自発的な取り組みや支え合いを広げていくことが重要であります。

 このため、省エネルギーやエコタウン構想など環境モデル都市の取り組みのほか、十勝バイオマス産業都市構想のさらなる推進などをはかり、環境負荷の少ない循環型社会の形成に取り組んでまいります。

 また、広域消防の運営や地域防災、耐震化の推進など災害に強いまちづくりを進めるとともに、公共施設等の総合的・計画的な管理に向けた計画の策定などを推進してまいります。

 さらに、高齢者に対し医療・介護などを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築や障害のある人への支援の充実など、住み慣れた地域で安心して暮らせる仕組みづくりを進めてまいります。

 
 以上、まちづくりの基本的な方向について、申し上げました。

主要な施策の推進

 次に、主要な施策について申し上げます。

 平成28年度予算につきましては、総合計画の着実な推進や地方創生・TPPなどへの的確な対応をはかるため、政策・施策評価の結果などを踏まえつつ、国の地方創生加速化交付金等を活用した平成27年度補正予算との一体的な編成に努めたところであります。

 以下、総合計画の体系に沿って申し上げます。

【安全に暮らせるまち】

 はじめに、【安全に暮らせるまち】について申し上げます。

 防災につきましては、町内会等の活動支援や防災訓練の実施、災害用備蓄品の更新など、地域防災の取り組みを推進するほか、コミュニティ施設の耐震化を進めてまいります。

 消防・救急につきましては、十勝19市町村による広域消防の運用を開始するほか、緊急車両の更新を行うなど、消防・救急体制の充実強化をはかってまいります。

 防犯・交通安全につきましては、意識啓発に継続して取り組むとともに、防犯灯の設置支援や歩道の整備など、安全安心なまちづくりを進めてまいります。

【健康でやすらぐまち】

 次に、【健康でやすらぐまち】について申し上げます。

 保健・医療につきましては、企業・団体と連携した健康増進や予防接種の拡充など、市民の健康づくりを促進するほか、潜在看護師の就職や歯科衛生士の養成に向けた支援に取り組み、地域医療体制の充実をはかってまいります。

 高齢者福祉につきましては、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、地域包括支援センターのサテライト増設のほか、生活支援コーディネーターの配置、認知症への初期集中支援などを進めてまいります。
 また、「(仮称)まちなか交流サロン」を開設し、高齢者の社会参加や介護予防などを促進してまいります。

 障害者福祉につきましては、「帯広市手話言語条例」の制定に併せ、手話に関する周知・啓発などを進めてまいります。
 また、視覚障害者等に音声データなどを貸し出す「サピエ図書館」サービスの提供や補聴器購入助成対象の拡大など、障害のある人の社会参加や日常生活の支援に取り組んでまいります。

 子育てにつきましては、教育・保育を一体的に提供する認定こども園等への支援や児童保育センターの整備を進めるなど、多様なニーズに対応した取り組みを推進してまいります

【活力あふれるまち】

 次に、【活力あふれるまち】について申し上げます。

 農林業につきましては、生産基盤整備をはじめ、ICTを活用した省力化・低コスト化や加工用馬鈴薯選別貯蔵施設の整備などを支援し、生産性の向上や経営の安定化をはかるほか、森林の計画的な管理・保全を進めてまいります。
 また、安定的な生乳生産に向け酪農ヘルパー事業を支援するほか、十勝和牛のブランド化などを進めてまいります。
 さらに、十勝型GAP認証審査システムの導入等を行うほか、農繁期等における労働力確保などに向けた援農対策を推進してまいります。

 ばんえい競馬につきましては、信頼回復に取り組むとともに、収益確保策の強化など、引き続き経営の安定化をはかってまいります。

 工業につきましては、新製品開発や海外展開の支援のほか、中小企業のHACCP導入を促進するため事例集の作成などを進めてまいります。
 また、企業立地や設備投資を促進するため、助成制度の見直しを行ってまいります。

 商業及び中小企業の基盤強化につきましては、創業・起業の総合的支援に向け、とかち財団の機能強化をはかるほか、起業家育成や専門家による事業計画の磨き上げ、「とかち・イノベーション・プログラム」を通した事業創発などに取り組んでまいります。

 産業間連携につきましては、「フードバレー」を通した地域間交流を推進するほか、日本トップクラスの「食」のブランドづくりに向け、販路開拓のコーディネートや首都圏でのPRなどに取り組んでまいります。

 雇用につきましては、若年者の離職防止・地元企業定着を支援するほか、男性の育児休業取得を促進するため奨励金の見直しを行ってまいります。
 また、UIJターンの促進に向け、就業相談や企業とのマッチング機能の充実をはかるほか、専門的な知識やスキルを持った人材をターゲットに地域PRなどを実施してまいります。

 観光につきましては、とかちむら・幸福駅の魅力向上や観光物産イベントへの出展に取り組むほか、東北海道における地域間連携を通した海外観光客の誘致を進めてまいります。
 また、体験・滞在型観光を推進するため、十勝の自然や食などを活かしたファームツーリズム等に引き続き取り組むほか、観光マーケティングなどの推進母体となるDMOの設立やアウトドア活動のブランド化に向け、専門家のノウハウを活用し調査を行ってまいります。

 なお、景気対策として、国の経済対策等を活用し、規模や発注時期などに配慮しつつ公共事業や雇用対策事業を実施してまいります。

【自然と共生するまち】

 次に、【自然と共生するまち】について申し上げます。

 環境保全につきましては、省エネルギーの推進に向け、家庭における機器導入への助成制度を拡充するほか、引き続き公共施設へのLED照明の導入を進めてまいります。

 公園・緑化につきましては、中央公園の親水広場再整備や街区公園などのバリアフリー化、遊具等の更新を行うほか、帯広の森の利活用を促進するため、築山(つきやま)周辺の施設整備を行ってまいります。
 また、家庭から出る剪定枝を無料で受け入れ、資源として有効活用をはかってまいります。

 水道・下水道につきましては、配水管や公共下水道の整備を進めるほか、効果的な雨水整備に向け、局地的豪雨を想定した浸水シミュレーションを行ってまいります。
 また、浄水場や処理場の老朽化対策、下水道管の長寿命化などに取り組むほか、上下水道施設の効率的な管理運営のための基本計画を策定してまいります。

【快適で住みよいまち】

 次に、【快適で住みよいまち】について申し上げます。

 住環境の整備につきましては、市営住宅のバリアフリー改修を行うほか、民間活力を活用し、子育て世帯や高齢者世帯向けの公的賃貸住宅を整備してまいります。
 また、個人住宅の改修等に対する助成を行うほか、空家等の発生抑制や有効活用に向けた対策を進めてまいります。

 道路につきましては、幹線や生活道路の整備を進めるほか、標識などの道路ストックや橋りょうの計画的な点検及び補修に取り組んでまいります。

 交通ネットワークにつきましては、とかち帯広空港の機能強化をはかるため、エプロン拡張に向けた実施設計を行うほか、空港ターミナルビルの機能拡充を支援してまいります。
 また、航空機の安全運航を確保するため、滑走路の安全区域の設置に向けた調査を行ってまいります。

【生涯にわたる学びのまち】

 次に、【生涯にわたる学びのまち】について申し上げます。

 学校教育につきましては、知的学級の新設や補助員の増員など、小中学校での特別支援教育の充実をはかるほか、学校施設の改修を行うなど、教育環境の充実に取り組んでまいります。
 また、「こども学校応援地域基金」を創設するほか、地域住民によるICT機器を活用した学習支援を推進するなど、地域ぐるみで子どもを応援する取り組みを進めてまいります。
 さらに、小中学校の適正規模・適正配置について、市民検討委員会を設置して議論を行い、基本的な方針を策定してまいります。

 高等教育につきましては、関係機関等と連携し、地域の将来発展に必要な人材育成や高等教育機関の整備・充実に向けた取り組みを進めてまいります。

 生涯学習につきましては、動物園の飼育環境の改善や展示動物の充実などをはかるため、「おびひろ動物園ゆめ基金」を創設してまいります。

 スポーツの振興につきましては、札幌市や関係団体等と協力し、冬季アジア大会を開催するほか、新たな総合体育館の整備に向け、用地取得やPFI方式による取り組みを進めてまいります。

【思いやりとふれあいのまち】

 次に、【思いやりとふれあいのまち】について申し上げます。

 地域コミュニティの形成につきましては、モデル地区において、地域の課題解決に取り組む人材の発掘・育成をはかるほか、清流の里地区に福祉センターを建設するなど、地域住民の交流・連携を促進してまいります。

 国内・国際交流につきましては、観光文化姉妹都市である大分市との締結50周年、国際姉妹都市である米国・マディソン市との締結10周年を記念し、訪問団の派遣・受入を行ってまいります。
 また、森の交流館・十勝、JICA北海道(帯広)、十勝インターナショナル協会の20周年記念事業を実施してまいります。

【自立と協働のまち】

 次に、【自立と協働のまち】について申し上げます。

 市民協働につきましては、社会経済情勢の変化などを踏まえ、帯広市まちづくり基本条例の適合状況などについて、市民参加により検討を行ってまいります。
 また、ホームページなどによる情報発信の充実をはかるほか、さまざまな機会を通し市民の皆さんとの対話を進め、市政への反映に努めてまいります。

 自治体経営の推進につきましては、インフラを含む公共施設等について、長期的な視点で計画的に管理・活用するため、公共施設等のマネジメント計画を策定し、市民の皆さんとの情報共有を進めてまいります。

 広域行政につきましては、第2期十勝定住自立圏共生ビジョンに基づき、19市町村が連携したさらなる取り組みを推進してまいります。

 行財政の運営につきましては、帯広市行財政運営ビジョンなどに基づき、引き続き、効率的で効果的な取り組みを進めてまいります。

むすび

 以上、平成28年度の市政執行にあたりまして、私の考えを申し上げました。

 昨年7月、「とかち・イノベーション・プログラム」のキックオフには、創業・起業に意欲を燃やす70名の精鋭が集いました。
 以来5か月、全国で活躍する革新的な経営者から刺激を受け、互いに熱い議論を交わした参加者たちは、10件に上る事業構想を打ち出し、実現への決意を示しました。

 「ここに来て仲間を見つけ、やりたいことがやれる希望につながりました。」
 ある参加者の声であります。

 私は、変革への強い意志を持ち、仲間とともに努力を続けていく現代の開拓者たちの姿に、時代の閉塞感を打ち破り、明るい未来が拓かれていく兆しを感じます。

 新しい時代の創造に向け、多くの方々とともに挑戦を続け、可能性の芽を大きく育ててまいる考えであります。

 市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆様の一層のご理解とご協力を、心からお願い申し上げ、市政執行方針といたします。

ページの先頭へ戻るページの先頭へ戻る

このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市政策推進部政策室

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4104(直通)
  • FAX:0155-23-0151

より良いホームページにするためにアンケートにご協力ください。

qa01_answer

お求めの情報が充分掲載されていましたか?

     

qa02_answer

ページの構成や内容、表現は分かりやすかったでしょうか?

     

不足していた情報や、調べたかったことなど、他にご感想があればご意見・お問い合わせフォームからお送りください。

広告欄

  • サトラのリフォーム
  • 帯広の格安レンタカーを比較・予約
  • オビスイのおいしい宅配弁当 帯広水産食品株式会社
  • 住まいの・星屋
  • 有限会社ウッドライフ
  • 人と車で未来を創る釧路トヨタ
  • 株式会社山下家具
  • 株式会社公益社
  • ドッグフードの神様
  • 株式会社 新生
  • 広告を募集しています