主なご意見と回答

防災・消防・防犯 | 教育・文化・スポーツ | 健康・福祉・子育て | くらし・手続き
観光・移住 | 産業・ビジネス | 市政 | その他

回答集(産業・ビジネス)

Q1 旧イトーヨーカドー跡地について

Q. 旧イトーヨーカドー跡地は高齢者住宅に適していると思います。
A.

 旧イトーヨーカドービルは、平成28年3月に新たな民間事業者が取得し、今後の再開発の内容は所有者が決めることとなりますが、帯広市としては、中心市街地の活性化に向けて、街なか居住や、にぎわいづくりにつながる内容となることが望ましいと考えています。(平成28年7月現在)

担当:商業まちづくり課

Q2 大空町の商業施設閉店について

Q. 大空町の商業施設が閉店し、大空町に住む人たち(高齢者を含めて)が身近で食材などの買い物ができない状況です。何か対策はありませんか。
A.

 大空地区唯一のスーパーマーケット閉店を受け、帯広市では関係する事業者や大空地区の町内会役員の方などから話を伺い、状況の把握に努めてきたところです。その中で、大空地区内にあるコンビニエンスストアのセイコーマート帯広大空店が宅配を行っているほか、週1回、コープさっぽろの移動販売車が巡回していると伺っています。また、大空地区の路線バスについても、平成27年から拡充されています。今回の閉店により、歩いていける範囲での買い物は難しくなるかと思いますが、今後はこれらの民間サービスの利用などもご検討いただければと思います。
 今後の人口減少社会の中では、今回のような閉店が増える恐れもあります。民間事業者の経営判断に対して、市としてできることは限られますが、地域住民の皆さまのニーズの把握に努め、引き続き、大空地区の課題に対して可能な限り取り組む考えです。(平成28年12月現在)

担当:商業まちづくり課

 帯広市では、70歳以上の希望者がバス無料乗車証の交付を受けることで、市内の路線バスを無料で利用できる「高齢者おでかけサポートバス事業」を行っています。近隣の商業施設などにお出掛けする際にも活用できますので、ぜひ申請いただければと思います。
 このほかにも、日ごろの暮らしの中で困りごとがありましたら、気軽に高齢者福祉課にご相談ください。(平成28年12月現在)

担当:高齢者福祉課

Q3 中心街の活性化に対する市の姿勢

Q. 新聞記事を見て、市の一部に積極さがないと感じました。最近東京から訪れた知人から、駅の北側は寂れているといわれました。
A.

 帯広市では中心市街地の活性化に向けて、街なか居住やにぎわいづくりを進めていく必要があるとの観点から、これまで中心市街地における民間主体の開広団地地区の再開発事業や、平成28年3月にオープンした宿泊機能のほかにイベントスペースを有する「ホテルヌプカ」(西2条南10丁目)などに支援を行ってきたところです。
 また、旧イトーヨーカドービルや経済センタービルなどが立地する地区における再開発事業は、市としても必要な支援を検討しているところであり、本事業の実現により、中心市街地の活性化につなげたいと考えています。(平成28年12月現在)

担当:商業まちづくり課

Q4 大空町にスーパーマーケットを誘致してほしい

Q. 大空地区にあったスーパーマーケットが平成28年に撤退し、コンビニが1軒あるだけです。ぜひ、スーパーマーケットの誘致をお願いします。
A.

 スーパーマーケットの誘致については、既存の民間事業者が閉店を判断した状況下であること、また、店舗の出店は各事業者の事業収支予測を踏まえた高度な経営判断となることから、市として具体的に誘致を図ることは難しいものと考えています。今後の人口減少社会の中では、大空地区に限らず、今回のような閉店が増えていく恐れもあります。個別の商業施設について市としてできることは限られますが、公共交通の確保により市民の買い物の利便性を維持するなど、町内会をはじめ地域の皆さまと連携しながら、さまざまな課題に対して可能な限り取り組んでいく考えです。(平成29年12月現在)
関連:Q2 大空庁の商業施設閉店について

担当:商業まちづくり課

Q5 車で暖をとる方法を関係先につないでほしい

Q. 自動車が吹雪などで雪に埋もれた状態でエンジンをかけ続けることで、排気ガスによる一酸化炭素中毒が問題となっています。私は、雪に車が埋もれた状態でエンジンをかけて、暖を取る方法を考えました。メーカーや鉄工場に提案してみましたが進まないので、市から関係先へつないでいただけませんか。
A.

 帯広市では、冬の防災対策の一つとして、大雪の際に自動車の車内で待機するときは、一酸化炭素中毒を防ぐために原則エンジンを切ること、寒さ対策などでやむを得ずエンジンをかける場合は、マフラーの排気口周りをこまめに除雪するとともに、窓を少し開けるなど十分換気するよう周知しています。
 お客様が発案されたアイデアにつきましては、帯広発明協会(事務局:工業労政課)に、特許や実用新案などといった知的財産権について専門家に無料で相談できる窓口があります。さまざまな視点からのアドバイスを受けられる可能性がありますので、関心がございましたら工業労政課へお問い合わせください。(平成30年1月現在)

担当:工業労政課

Q6 西3・9再開発事業について

Q. 1、多額の補助金が投入されるのに、帯広市まちづくり基本条例にあるパブリックコメントが実施されなかったのはなぜか。
2、新たな雇用が1580人生まれると試算しているが、具体的にどのように雇用が生まれるのか。
3、再開発後の固定資産税が5000万円とされているが、新たに増える金額か。
A.

1、パブリックコメントについて 西3・9周辺地区の再開発事業は、民間事業者の取り組みであり、パブリックコメント制度実施要綱で対象と定めている、帯広市の計画や指針、条例には該当しないため、パブリックコメントは行わなかったものです。

<参考> 帯広市まちづくり基本条例では、パブリックコメント制度を以下の通り定めています。

(パブリックコメント制度)
第10条 市は、市民生活に重要な計画等の策定にあたり、市民の意見を反映させるため、案の内容等を公表し、市民の意見を聴くとともに、提出された市民の意見に対する市の考え方を公表しなければならない。

  パブリックコメント制度の具体的な手続きを定めた、帯広市パブリックコメント制度実施要綱では、実施対象を以下の通り定めています。

(対象)
第3条 パブリックコメント手続の対象は、次に掲げる計画等とする。
(1) 市の基本的な施策に関する計画、指針等の策定又は重要な変更
(2) 市政に関する基本方針を定めることを内容とする条例の制定又は改正
(3) 市民に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例の制定又は改正。ただし、市税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関する事項を除く。
(4) 前各号に準ずるもので、実施機関が必要と認めるもの

2、新規雇用1580人の考え方について新たな雇用の試算にあたっては、専門的な知識や計算が必要となるため、北海道内で一定期間に行われた財貨やサービスの産業間の取引を分析した、産業連関表のデータから北海道が作成した「経済波及効果分析ツール」を活用して、帯広市が行ったものです。
 試算方法は、再開発事業にかかる費用から新たに生まれる雇用人数を算出するものであり、雇用する会社の人員確保の手立ての方法や他からの転職などの条件設定は困難であるため、こうした変動要素は試算の上では考慮していません。
 雇用の人数については、再開発事業による建設業での雇用に加え、再開発事業に伴う新たな生産や消費活動に係わる商業やサービス業などの他産業への波及による新たな雇用も含めて、1580人の新たな雇用が生まれるものと試算しています。

3、固定資産税年間5000万円程度の考え方について 広報おびひろ6月号(No.1129)にて掲載した年間5000万円程度の固定資産税額については、再開発事業区域内の新たな土地・建物の固定資産税額を試算し、その20年間の平均額を示したものです。

   なお、再開発前の固定資産税額については、既存建物については変更がなく、土地については路線価等の変化など不確定要素は加味しない条件のもと、市内における類似する構造、用途の建物および隣接する路線価を参考に区域内の既存建物の税額を試算して算出した場合、その20年間の平均額は2000万円程度と試算しており、固定資産税の増額分については、その差額の年間3000万円程度と試算しております。
 帯広市は、西3・9周辺地区の再開発事業の着実な実施など、民間の活力を最大限に生かしながら、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いいたします。(平成30年7月現在)

担当:商業まちづくり課

Q7 駅の買い物エリアが月一回全館休館するのは、来店を拒否されている感じがする

Q. 駅の中が暗く、活気がない上に、月一回清掃のために店舗フロアが全館休館は来店を拒否されているように感じた。
A.

 JR帯広駅エスタの休館日の件について、施設を管理運営している民間事業者にいただいたご意見をお伝えしたところ、「館内の清掃および設備の保守点検作業のため、月1回の休館日を設けていることをご理解願いたい」とのことでした。
 駅周辺は、観光やビジネスで来訪される方にとって「まちの玄関口」であり、市民の皆さまにとっても「出掛けたくなる場所」であることが大切であると考えています。
 帯広市では、今年5月、駅前に新たなバスターミナル「おびくる」をオープンし、バス待合所としての機能に加え、アウトドア観光情報の発信やレンタサイクル事業を展開しています。今後も、駅周辺が地域内外の皆さまに親しまれる場所となるよう、継続して取り組んでまいります。(平成30年7月現在)

担当:商業まちづくり課

ページの先頭へ戻る ページの先頭へ戻る

このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市政策推進部広報広聴課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4110
  • FAX:0155-23-0156

より良いホームページにするためにアンケートにご協力ください。

qa01_answer

お求めの情報が充分掲載されていましたか?

     

qa02_answer

ページの構成や内容、表現は分かりやすかったでしょうか?

     

不足していた情報や、調べたかったことなど、他にご感想があればご意見・お問い合わせフォームからお送りください。

広告欄

  • サトラのリフォーム
  • 帯広の格安レンタカーを比較・予約
  • オビスイのおいしい宅配弁当 帯広水産食品株式会社
  • 住まいの・星屋
  • 有限会社ウッドライフ
  • 帯広泌尿器科
  • 人と車で未来を創る釧路トヨタ
  • 大正動物霊園
  • 株式会社 山下家具
  • 株式会社公益社
  • 株式会社 新生
  • 広告を募集しています