地域課題解決型起業支援事業補助金(3次募集 令和5年9月15日締)
デジタル技術を活用し、道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を補助し、事業の実現性を高めるため、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行うものです。
対象者
(1)令和5年4月1日より前に事業を営んでいない個人(開業届出をしていない者はたは株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、企業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人の代表者でない者)であって、補助事業完了日までに、中小企業者として個人事業の開業届出をし、または法人等の設立を行い、その代表者となる者。
(2)北海道内に居住している者又は補助事業完了日までに北海道内に住民票を移し居住する者。
(3)法人の登記又は個人事業の開業届出を北海道内で行う者。等
対象事業
令和5年度支援制度公募カレンダーから詳細を見ることができます。
※対象事例:地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援
起業支援金
補助率:1/2以内
交付限度額:200万円
対象経費:人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費
※経費の詳細については、令和5年度支援制度公募カレンダー(外部リンク)から3次募集のご案内に入って、募集要項「対象経費について」をご参照ください。
募集期間・募集要項
令和5年度支援制度公募カレンダー(外部リンク)から「3次募集のご案内」を開いてご確認ください。
補助事業期間
最長で令和5年12月31日。
申請書等提出先及びお問い合わせ先
申請書及びその他必要書類等はセンター札幌本部へ提出
(センターの支部では受付していません)
【お問い合わせ先<本部>】
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援G(助成支援)
電話 011-232-2403
Eメール jyoseishien@hsc.or.jp
このページに関するご意見・お問い合わせ
経済部商業労働室商業労働課商業経営係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4164、0155-65-4165 ファクス：0155-23-0172
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