帯広市の農業

農業経営基盤強化準備金制度の取扱いについて

 平成30年度における税制改正において、農業経営基盤強化準備金制度は、平成32年3月31日まで2年間の延長が措置された

ところですが、農林水産省北海道農政事務所より、その具体的な取扱いについて、留意すべき事項に係る注意喚起がありまし

たので、お知らせいたします。

 

 

【準備金の取り崩しについての変更点】

1.個人・法人共に平成30年4月1日以降の資産取得日を含む事業年分から対象

2.農業経営改善計画への記載の有無、当初から想定していたか等にかかわらず、農用地等(準備金の対象資産)を取得した

場合は準備金積立額の古い順から取得価額相当額を取崩し、総収入金額(益金)に算入されます。

3.その際、農業経営改善計画に記載のない農用地等は圧縮記帳の対象となりません。

※取得する予定の農用地等の記載が無い場合は、取得前に農業経営改善計画の変更・承認手続きを帯広市に行ってください。

 

 

【参考】北海道農政事務所からのお知らせ(944KB)

 

 

 

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帯広市農政部農政課

  • 所在:〒089-1182 帯広市川西町基線61 帯広市農業技術センター内
  • 電話:0155-59-2323
  • FAX:0155-59-2448

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