帯広市の農業

令和2年度農業用ハウス強靭化緊急対策事業に係る事業実施要望調査についてお知らせします。

事業概要

 近年の台風、大雪等の度重なる災害により、農業用ハウスに甚大な被害が生じており、施設園芸の経営及び野菜等の安定供給に影響を及ぼしています。今後の野菜等の安定供給を図るためには、災害に強い施設園芸産地づくりを進めることが必要不可欠であり、農業用ハウスの補強や保守管理等の早急な対策が求められています。
 今般、重要インフラの緊急点検の一環として、十分な対候性のない可能性のある農業用ハウスについて緊急点検を実施した結果、老朽化等により十分な対候性を備えておらず、対策が必要な農業用ハウスが判明しました。これらのハウスについて、平成30年12月14日に閣議決定された「防災・減災・国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」に基づき、都道府県が策定する災害被害の未然防止に向けた取組計画に基づき実施されるハウスの補強や防風ネットの設置等の対策を支援するものです。

支援内容

1 被害防止技術講習会等の開催
 災害被害防止マニュアルの作成、保守管理や補強に係る技術指導の実施や技術講習会の開催、農業者自らがハウスの補強を行うための自力施行講習会等の開催の取組

2 既存ハウスへの被害防止対策
 今後10年以上の利用が見込まれるハウスを対象に、台風、大雪等によるハウスへの被害を軽減するために実施するハウスの保守管理及び補強、防風ネットの設置、換気扇や融雪、加温装置の設置、非常用電源の導入等の取組
※「育苗用」として使用しているハウスは対象外となります。
※雨よけハウス、鉄骨ハウスについては対象外となります。

事業実施主体

1 都道府県
2 市町村
3 公社(地方公共団体が出資している法人)
4 農業者(農業を営む個人又は法人)
5 地域農業再生協議会等
6 特認団体(地方農政局長が事業目的に資するとして特に必要と認める団体)

提出期日

令和2年2月5日(水)までに、事業要望総括表を帯広市農政課農産係までに提出してください。

公募要綱・要領・様式

農業用ハウス強靭化緊急対策事業実施要綱 (161KB)    ・事業要望状況総括表 (35KB)

農業用ハウス強靭化緊急対策事業交付要綱 (187KB)    ・事業要望状況総括表記載例 (50KB)

農業用ハウス強靭化緊急対策事業実施要領 (292KB)

その他

事業の詳細については帯広市農政課農産係(0155-59-2323)までお問い合わせください。

 事業の詳細ページへのリンク

   (農林水産省のホームページ内でも事業の内容がご確認いただけますのでご覧ください。) 

               ↓

 https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/sisetsu/saigaitaisaku.html   

 

 

 

 

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