固定資産公課証明書の誤記載について

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ページ番号1011586  更新日 2022年5月18日

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固定資産公課証明書の誤記載について

令和4年5月9日より証明書の発行を開始した固定資産公課証明書に次のような誤記載が判明しました。

 

【概要】

「令和4年度 固定資産公課証明書」の「固定資産税参考税額(円)」欄に記載した内容の一部に誤りがありました。

 

【影響】

1件 (令和4年度 固定資産公課証明書 発行日5月9日 発行枚数1枚)

誤記載の可能性がある証明書を交付した方に対しては資産税課から連絡し、該当者13件のうち他の12件は正しく記載されていることを確認しました。

 

【原因】

固定資産公課証明書の固定資産税参考税額を表示させる計算プログラム(納税通知書の課税額には連動しておりません)が、特定の条件の場合に誤った動作をする場合がありました。

 

【対応】

参考税額の計算プログラムの改修を行いました。

チェック体制を強化し、再発防止に取り組んでまいります。

 

【その他】

他の証明書や令和4年度 固定資産税・都市計画税納税通知書の課税額には影響ありません。

 

このページに関するご意見・お問い合わせ

政策推進部税務室資産税課
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4122 ファクス:0155-23-0154
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