新型コロナウイルス感染症による住宅ローン控除の弾力化

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ページ番号1007312  更新日 2022年2月1日

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新型コロナウイルスの影響による住宅ローン控除の弾力化

新型コロナウイルスの影響で住宅建設の遅延等により、住宅への入居が遅れた場合でも、一定の期日までまでに住宅取得契約が行われている場合、期限内に入居したものと同様に住宅ローン控除が適用になるように見直されました。

概要

  1. 既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件(取得日から6か月以内で、取得後に行った増改築等が新型コロナウイルスの影響で入居が遅れた場合でも、要件を満たしていれば期限が「増改築等完了日から6か月以内」になります。
    【要件】
     1.以下のいずれか遅い日までに増改築等の契約が行われていること
     ・既存住宅の取得日から5か月後まで
     (取得の日より前に契約が行われていても問題はありません)
     ・関連税制法の施行の日から2か月後まで
     (施行の日より前に契約が行われていても問題はありません)
     2.取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルスのまん延もしくは、防止のための措置の影響によって
     増改築等後の住宅への入居が遅れたことで増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。
  2. 住宅ローン控除の13年間の特例措置について、新型コロナウイルスの影響によって入居が期限に遅れた場合でも、
    要件を満たしたうえで令和4年12月31日までに入居すれば特例措置の対象になります。
  3. 【要件】
    1.一定の期日までに契約が行われていること
    ・注文住宅を新築する場合:令和3年9月末
    ・分譲住宅、既存住宅を取得する場合、増改築をする場合:令和3年11月末
    2.取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルスのまん延もしくは、防止のための措置の影響によって
     増改築等後の住宅への入居が遅れたことで増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。
  4. 詳しい内容、手続きに必要な書類などは国土交通省のホームページをご確認ください。

このページに関するご意見・お問い合わせ

政策推進部税務室市民税課
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4119 ファクス:0155-23-0154
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