申告をしなければならない人
個人の住民税は、市町村が税額を計算し、これを納税者に通知して納税していただく仕組みになっていますが、市町村が適正な課税を行うために、住民税の申告書を市町村に提出していただくことになっています。
対象
1月1日現在、帯広市に住所があり（住民票によらず、実際の居所で判定）、次のいずれかに該当する人です。
- 所得税のかからない人で、給与所得以外の所得がある人
- 所得税のかからない給与所得者及び年金所得者で、雑損控除、医療費控除、各種所得控除を受けようとする人
※ただし、所得税の課税対象となる人や、所得税の還付を受けようとする人につきましては、確定申告が必要になりますので、住民税の申告は不要です。
申告に必要なもの
- 申告書が送付された人は申告書
所得の分かる次のもの
（令和4年1月1日から12月31日までの全ての収入）
- 【給与収入・公的年金収入のある人】…給与・公的年金の源泉徴収票または給与明細
- 【事業・不動産等の収入のある人】…収入および必要経費などの明細がわかる帳簿や書類
申告で各種控除を受ける場合に必要なもの
- 【社会保険料控除】…国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料などの納付確認書・控除証明書・領収書
- 【小規模企業共済等掛金控除】…支払った掛金額の証明書
- 【生命保険料控除・地震保険料控除・寄附金控除】…控除証明書
- 【医療費控除】…医療費の明細書（令和3年度からは、領収書での申告は受け付けられません。必ず明細書の作成をお願いいたします。領収書はご自身で5年間保管していただく必要があります。）
※申告時に「医療費のお知らせ」（原本）を添付すると明細書の記入を省略できます。お手持ちの「医療費のお知らせ」が申告に使用できるかについては各保険者にお問合せください。 - 【医療費控除特例（セルフメディケーション税制）】…セルフメディケーション税制の明細書（一定の取組を行ったことを明らかにする書類や領収書は、ご自身で5年間保管していただく必要があります。）
- 【障害者控除】…障害者手帳または障害者控除対象者認定書
※扶養親族が国外居住の場合は、海外居住がわかるもの（パスポートなど）・送金などがわかるもの（クレジットカードの明細など）が必要になります。
詳しくは国税庁のホームページ、「 国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」より確認ください。
マイナンバーの記載にご協力ください。
平成29年度市民税・道民税・国民健康保険料の申告書よりマイナンバーの記載欄が設けられました。
また、マイナンバーの確認及び身元の確認を行います。なお、本人または代理人が申告する場合、窓口または郵送による申告の場合など、
申告書の提出方法によって確認方法が異なります。
本人が申告する場合
- 番号確認書類…マイナンバーカード（裏面）、通知カード（氏名、住所等が住民票と一致している場合のみ）、住民票（マイナンバー記載のもの）などいずれか1点
- 身元確認書類…マイナンバーカード（表面）、帯広市郵送の印字済申告書、運転免許証などいずれか1点
- 郵送による申告の場合…上記の確認書類のコピーを1点ずつ
代理人が申告する場合
- 本人の番号確認書類…マイナンバーカード（裏面）、通知カード（氏名、住所等が住民票と一致している場合のみ）、住民票（マイナンバー記載のもの）などいずれか1点
- 代理人の身元確認書類… マイナンバーカード（表面）、帯広市郵送の印字済申告書、運転免許証などいずれか1点
- 代理権確認書類… 帯広市郵送の印字済申告書、委任状、税務代理権限証書などいずれか1点
- 郵送による申告の場合…上記の確認書類のコピーを1点ずつ
申告先
納税者の1月1日現在における居住地の市町村です。
なお、帯広市では申告が必要と思われる人に対し、毎年1月下旬から2月上旬頃に申告書を発送しています。
このページに関するご意見・お問い合わせ
政策推進部税務室市民税課市民税係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4120 ファクス：0155-23-0154
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