上場株式等の配当等の課税方式の選択について

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ページ番号1003154  更新日 2022年2月1日

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平成29年度税制改正で、特定上場株式当の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉がある特定口座)に係る所得については、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税することができることが明確化されました。

所得税と異なる課税方式を選択する場合は、納税通知書が送達される日までに、確定申告とは別に市民税・道民税の申告書を提出する必要があります。

制度を利用するにあたっての提出書類や必要書類等に関しては下記リンクの内容をご確認ください。

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政策推進部税務室市民税課市民税係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4120 ファクス:0155-23-0154
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