セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

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ページ番号1003153  更新日 2022年2月1日

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セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組※を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

※一定の取組とは、次の健診等又は予防接種(医師の関与があるものに限る)をいいます。

  1. 特定健康診査
  2. 予防接種
  3. 定期健康診断
  4. 健康診査
  5. がん健診

【注意】
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)による所得控除と、従来の医療費控除を同時に利用することはできません。
購入した対象医療品の代金に係る医療費控除制度については、従来の医療費控除制度とセルフメディケーション制度のどちらを適用するか、対象者ご自身で選択することになります。

セルフメディケーション税制の計算方法と必要書類

計算方法

OTC医薬品の購入額-1万2千円

必要書類

「一定の取組」(健康の保持増進、疾病予防など)を証明するもの

セルフメディケーション税制の明細書

必要な記載事項

・住所、氏名

・一定の取組を行った年

・取組を行った医療機関や医師などの氏名

※領収書などの証明の場合

・薬局等などの支払先の名称

・医薬品の名称

・支払った金額

・支払った金額のうち生命保険や社会保険などで補てんされる金額

※必要書類に関しては、R3年分(住民税の場合令和4年度)の確定申告以降、提示や添付の必要はありません。その代わり、医薬品購入の領収書同様、「一定の取組」を行った証明書は証明書は5年間自宅等で保存していただく必要があります。
※詳しくは国税庁または、厚生労働省のホームページをご覧ください。

対象品目など、詳しくは、下記ホームページよりご確認ください。

このページに関するご意見・お問い合わせ

政策推進部税務室市民税課市民税係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4120 ファクス:0155-23-0154
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