配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

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ページ番号1002589  更新日 2021年1月22日

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平成29年度税制改正により配偶者控除と配偶者特別控除の制度改正が行われ、平成31年度(平成30年分)以降より控除を受ける方の収入の制限と、配偶者特別控除の適用範囲が拡大されます。

配偶者控除の見直し

配偶者控除の適用を受ける納税義務者本人の収入制限が設けられました。納税義務者本人の合計所得900万円を超えると控除額が段階的に減少し、合計所得1,000万円を超えると控除対象外となります。

配偶者特別控除の適用範囲拡大

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得の上限が76万円未満から123万円以下まで引き上げられます。(令和2年度以降は133万円以下まで引き上げられます。)

※配偶者特別控除では配偶者を税法上の扶養として判定されません。そのため、控除を受ける方の非課税限度額が変動し、一定の所得に応じて均等割等の課税対象となる場合があります。

住民税の計算方法は下記のページを参考にしてください。

定義の変更

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行なわれたことに伴い、控除に関する用語の定義が改正されました。

同一生計配偶者
改正前:規定なし
改正後:納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が38万円以下(令和2年度以降は48万円)である者
控除対象配偶者
改正前:納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が38万円以下(令和2年度以降は48万円)である者
改正後:同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が1,000万円以下である納税義務者の配偶者

※同一生計配偶者に障害がある場合、障害者控除が適用できます。

詳しい改正内容等については下記ホームページをご覧ください。

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このページに関するご意見・お問い合わせ

政策推進部税務室市民税課市民税係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4120 ファクス:0155-23-0154
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