国民健康保険の都道府県単位化について

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページ番号1002621  更新日 2021年4月12日

印刷大きな文字で印刷

国民健康保険(以下、国保)は平成30年3月までは市町村が運営していましたが、平成30年4月から財政運営を都道府県単位で行うなどの制度改正が行われました。制度改正の概要は次のとおりです。なお、平成30年4月から新たな制度として運営が開始されていますが、今後も手続きや基準について北海道内で統一を図るため、段階的な見直しを予定しています。見直しの詳細については、適宜お知らせします。

都道府県単位化の目的と概要

グラフ:全国の医療費 10年ごとの推移

国保はこの10年間で70歳以上の高齢者の数が1.3倍に、医療技術の高度化等に伴い医療費も1.3倍に増加しました。医療費等を支える保険料や税金の負担も同様に増加している現状にあります。団塊の世代が全員75歳以上になる令和7年には、全国の医療費の総額は61.8兆円にもなる見込みです。
そのような状況下にあっても国民皆保険制度を将来にわたって守り続けるため、他の健康保険に加入していない方が加入する”健康保険制度の最後の砦”となる国保の課題を解決しようとするものです。消費税増税分などを財源として全国で3,400億円/年の財政支援が行われるほか、現在、市町村単位で行っている国保の財政運営を平成30年度から都道府県単位で行うなどの制度改正が行われました。

都道府県単位化後も変わらない点

国保の加入・脱退の手続きや保険証の交付、医療費の償還払いの申請の受付、各種申請の受付、保険料の賦課・徴収、特定健診・人間ドック等の保健事業の実施などについては、これまでどおり市町村が窓口となって行います。
現在、ご加入していただいている方が、制度改正により改めて加入等の手続きを行う必要はありません。

都道府県単位化による主な変更点

  1. 国保の財政運営が都道府県単位で行われます。
  2. 保険料率が全道の所得水準、医療費水準などを考慮して決定されることになります。なお、納付方法等については変更ありません
  3. 市町村によって異なる手続きや基準などの段階的な統一を図ります。
  4. 都道府県内の市町村間で転居する場合で、引き続き国保に加入している場合は、高額療養費の多数該当回数が引き継がれ医療費の自己負担額が軽減される場合があります。
  5. 被保険者証の様式が一部変更になります。
    ※被保険者証は、平成30年10月の一斉更新から新たな様式となる予定です。

都道府県単位化後の保険料について

平成30年度以降の保険料の決め方

国保の都道府県単位化後の保険料は、北海道から示される納付金及び納付金を集めるのに必要な標準保険料率を参考に市町村が保険料率を定めて賦課することとなります。北海道に納める納付金は、市町村における加入者の所得や医療費水準により増減する仕組みとなっており、所得や医療費が高い市町村は納付金の割り当てが多くなり、逆に低い市町村は納付金の割り当てが少なくなります。つまり、納付金の割り当てにより、保険料が変わることを意味しております。

国民健康保険料の保険料率の算定方法

国保加入者が負担する国民健康保険料は、国民健康保険が保険料として集めなければならない額の集め方を定めた保険料率に、各世帯の加入者数や所得を乗じて算定されます。その保険料率については、「国民健康保険料の保険料率の算定方法」をご覧ください。

国民健康保険料額の算定方法

国保加入者が負担する国民健康保険料額は、各世帯の加入者や所得の合計に保険料率を乗じて世帯ごとに算定されます。各世帯の保険料額の算定方法については、「国民健康保険料額の算定方法」のページをご覧ください。

北海道国民健康保険運営方針について

令和2年12月に北海道国民健康保険運営方針が改定されましたのでお知らせします。

帯広市における制度改正に係る検討経過及び対応状況

円滑な制度移行に向け、平成28年度以降、都道府県単位での運営となる平成30年度以降の運営手法について検討を行ってきました。検討状況については、次のとおり市議会厚生委員会や国民健康保険運営協議会に報告しています。

市議会厚生委員会報告資料

国民健康保険運営協議会報告資料

また、これらの検討を踏まえ、平成30年度における対応は次のとおりとしています。なお、今後も手続きや基準について北海道内で統一を図るため、段階的な見直しを予定しています。見直しの詳細については、適宜お知らせします。

国保制度改正に関する周知・広報

帯広市では、皆さんに国保制度を正しく理解していただくため、「国保のしおり」を発行しています。詳しくは、「国保のしおり」のページをご覧ください。なお、国保課窓口にて配布もしております。
また、国保の制度改正に関する周知・広報についても、「制度改正に関する周知・広報」のページに掲載しておりますので、ご覧ください。

関連リンク

関連機関

関連情報

お問い合わせ先(担当係への直通電話番号)

  • 国保の加入・脱退、保険証等の交付、各種申請の受付、健康診査等の保健事業について
    給付係 0155-65-4138
  • 保険料の賦課について
    保険料係 0155-65-4140
  • 国保の予算・決算、運営協議会、都道府県単位化について
    管理係 0155-65-4137

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するご意見・お問い合わせ

市民福祉部健康保険室国保課管理係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4137 ファクス:0155-23-0152
ご意見・お問い合わせフォーム