(受付終了)電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

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ページ番号1013685  更新日 2023年3月10日

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【お知らせ】 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の受付は、令和5年2月20日で終了しました。
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電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯や令和4年1月から12月までに家計急変のあった世帯)に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を、1世帯当たり5万円支給します。

本給付金を受給するためには手続きが必要です。一部の方は、手続が不要の方もおります。詳しくは、市からの案内文をご確認ください。

なお、令和3年度・令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)(受付終了)を受給された世帯であっても、本給付金の支給要件を満たしている場合は支給対象となります。

対象者について

(1) 住民税均等割非課税世帯

基準日(令和4年9月30日)時点で帯広市に住民票があり、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税の世帯。(受付は終了しました。)

 

(2) 家計急変世帯

令和4年1月以降の収入が減少し、世帯員全員の年収が住民税非課税相当の収入となった世帯(世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和4年度1月から12月までの任意の1か月収入×12倍)が非課税水準以下であることを指します)。(受付は終了しました。)

(1)と(2)とも世帯全員が住民税が課税されている方の扶養親族となっている場合は対象外となります。

 また、世帯の中に、租税条約による免除の適用を届け出ている者がいる場合は、対象外となります。

※(1)と(2)を重複しての受給はできません。受給はいずれか1回のみとなります。

給付金の支給額および支給時期について

支給額

1世帯当たり5万円

支給時期
振込日等については、市から通知いたします。提出書類に不備がなければ、市が受理した日から約4週間が目安です。

給付金の支給手続きについて

(1)住民税均等割非課税世帯

令和4年度住民税(均等割)が非課税の世帯には、市から給付内容や確認事項が書かれた確認書を11月中旬以降に送付しています。

記載されている口座情報に間違いはないか、住民税が課税されている方の扶養家族のみの世帯ではないことなどを確認し、市へ返送してください。

確認書については、感染拡大防止の観点から、郵送での提出を基本としておりますので、ご協力をお願いします。

なお、一部の方は手続き不要の方もおりますので、市からの案内をご確認ください。

受付期間

確認書発行(令和4年11月中旬以降)から2月20日(月曜日)まで(消印有効)(受付は終了しました。)

(2)家計急変世帯

令和4年度1月から12月までに、予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯(家計急変世帯)は申請が必要です。

 

受付期間

令和4年11月21日(月曜日)から令和5年2月20日(月曜日)まで(消印有効)(受付は終了しました。)

 

 

 

 

よくある質問Q&A

Q給付金を受けられるのはどんな人ですか

住民税非課税世帯の世帯主です。また、家計急変世帯の世帯主で住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯の世帯主も受けられます。
 

Q給付金を受けるにはどのような手続きが必要ですか

住民税非課税世帯は市から送付する確認書の提出が必要です。一部の方は、手続きが必要のない方もおります。詳しくは市からの案内文をご確認ください。

家計急変世帯は申請が必要です。

Q住民税非課税世帯への確認書の送付はいつされますか

対象となる方には、令和4年11月中旬から発送しています。

Q住民税非課税世帯の確認書の提出はどのようにしたらよいですか

確認書に返信用封筒が同封されますので郵送でご提出ください。

Q家計急変世帯の申請はどのようにできますか

ホームページから申請書を印刷できます。また、帯広市のコールセンターにお問い合わせいただければ、申請書をお送りします。このほか、市の臨時特別給付金窓口や社会福祉協議会、自立相談支援センターふらっとに設置しています。

Q給付金はどのように受け取りますか

原則、世帯主の銀行口座への振込となります。

Q支給はいつ頃になりますか

提出書類に不備がなければ、市が受理した日から概ね4週間で支給します。

Q世帯主が、身体が不自由で、確認書(または申請書)の提出ができない場合どうしたらよいですか

対象世帯の世帯員や法定代理人、親族等の代理申請が可能です。

Q基準日の令和4年9月30日の翌日以降に転出、転入をした場合はどうなりますか

基準日に住民票のあった市町村からの給付となります。

Q基準日の令和4年9月30日の翌日以降に世帯構成(離婚、結婚、出産)が変わった場合はどうなりますか

基準日時点の世帯主に支給されます。

Q確認書が送付された世帯主が死亡している場合はどうすればよいですか

世帯員がいる場合、新たに世帯主となった方が受給することとなります。単身世帯の場合は、支給できません。

Qパートナーと同一世帯となっていますがDVで避難しています

独立した世帯とみなし、DV避難者(同伴者含む)が非課税であれば受給対象となります。

Q給付金に関する問い合わせはどこにしたらよいですか

ページ下部に記載のコールセンターにお問い合わせください。

配偶者からの暴力を理由に避難している場合

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、ご自身の収入が住民税非課税世帯相当である場合は、受給できる場合がありますので、下記へご相談ください。

市民活動課(市庁舎3階、電話0155-65-4134)

配偶者暴力相談支援センター(帯広市東3条南3丁目1番地、十勝総合振興局内、電話0155-26-9029)

令和4年1月2日以降令和4年9月30日までに離婚された方

令和4年9月30日現在の世帯全員が住民税非課税であり元配偶者の被扶養者となっていた場合、受給できる場合があります。令和4年11月21日以降に帯広市のコールセンターにお問い合わせください。戸籍謄本等、離婚が確認できる書類が必要となります。

詐欺にご注意ください

  • 臨時特別給付金を給付するための手数料を求めることはありません。
  • ATMでの振り込み操作をお願いすることはありません。
  • 市職員をかたった訪問や電話による「個人情報」や「暗証番号」等の搾取にご注意ください。

問い合わせ先

帯広市緊急支援給付金担当

場所

帯広市役所3階 地域福祉課

(コールセンターは令和5年2月28日で業務を終了しました)

電話番号
0155-65-4233
受付時間
平日 8時45分~17時30分

内閣府臨時特別給付金コールセンター(制度に関するお問い合わせ)

電話番号
0120-526-145
受付時間

9時~20時(土日祝、

12/29~1/3を除く)

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このページに関するご意見・お問い合わせ

市民福祉部地域福祉室地域福祉課
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4146 ファクス:0155-23-0158
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