令和2年6月12日 市長記者会見

  • 日時  令和2年6月12日(金)11時00分〜11時30分
  • 場所  市庁舎10階第6会議室
  • 出席者 帯広市長  米沢 則寿
        政策推進部 関口部長、中里参事、桃井財務室長、総務部 廣瀬部長、
        市民福祉部 川端部長、橋向参事、五十嵐参事、
        経済部 相澤部長、礒野参事、農政部 池守部長、
        都市環境部 和田部長、学校教育部 広瀬部長、村松参事、生涯学習部 井上部長
  • 記者数 8名(テレビカメラ2台)
記者会見の様子1
記者会見の様子2

会見項目

市長からの話題

  1. 帯広市各会計補正予算(案)について(※新型コロナウイルス感染症対策含む)

記者からの質問

  1. 経済回復に向けた新たなフェーズに入るが、今回の補正予算で大きな割合を占めている「観光客誘致宣伝推進費」に対する市長の想いを伺いたい。
  2. PCR検査について、医師会が検査センターを開設する方針を示したが、市としてどのような関わり方や協力をしていくのか、現時点での考えを伺いたい。
  3. 今後、感染の再拡大の懸念がまだ残されている中で、国の二次補正を踏まえ、さらに補正予算を組む場合、どんな点に目配りが必要だと考えているのか、現時点での市長の考えを伺いたい、ほか。
  4. ばんえい競馬は15日まで無観客・閉場としているが、今後の対応で決まっていることがあれば伺いたい、ほか。
  5. 第1回目の「観光振興に係る新たな財源に関する検討委員会」における、宿泊税導入などに前向きな委員の意見を踏まえ、市長としての見解があれば伺いたい。
  6. 管内外では議員や特別職の報酬を削減する動きも一部であるが、市長の考えを伺いたい。
  7. 帯広商工会議所が、市の高等教育整備基金の活用に関して、今季の調査のテーマの一つに掲げていて、市の対応にも注目しているが、現時点で市長は基金の活用に対して、どのような考えを持っているのかを伺いたい。

市長からの話題(要旨)

帯広市各会計補正予算(案)について(※新型コロナウイルス感染症対策含む)

aikonn配布資料1 令和2年度帯広市各会計補正予算(案) (453KB) 

aikonn配布資料2 帯広市新型コロナウイルス感染症対策一覧 (725KB) 

<市長>
 6月定例会に追加提案する補正予算案を資料のとおり取りまとめました。
 今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として「感染拡大を防止する」、「暮らしを守る」といったこれまでの視点に加え、子どもたちの学びを保障するための対応や、事業者に対する販路拡大支援、観光客の誘致など、市民生活や地域経済に関する「様々な活動を立て直す」、「回復させていく」という視点で、新たなフェーズ(段階)を意識しながら、必要な経費を計上したところであります。
 新たな追加の経済対策を盛り込んだ国の二次補正予算の成立など、こうした国の動きや地域の状況を踏まえながら、今後も市として迅速な対応を行ってまいります。

記者との質疑応答要旨

<十勝毎日新聞社>
 冒頭、市長が言われたように、これからは新たなフェーズ、経済をどう回復させていくのかという転換期だと思う。その中の一つとして、今回の補正予算で大きな割合を占めているのは、宿泊事業者や旅行事業者への支援といった「観光客誘致宣伝推進費」だが、その予算に込めた市長の想いを伺いたい。

<市長>
 5月の市議会臨時会では、感染拡大防止にウエイトを置いて、早急に対応が必要とする補正予算を提案して議決いただいた。
 そして、本定例会初日の10日には、公共施設・学校などにおける感染拡大防止に向けた衛生管理用品等にかかる補正予算を提案したところである。
 16日に提案を予定している今回の追加の補正予算には、当然、感染拡大の防止を図る、暮らしを守るといった視点もあるが、それに加えて、地域経済に関するさまざまな活動を立て直していかなくてはいけない、回復させていくという視点で対策を盛り込んだ。
 経済の回復のためには、当たり前だが、人の動きをつくらなければいけない。ご質問にあったように、特に「観光」については、国も道も同様の考え方だと思うが、我々としてもしっかりと手を打っていきたい。
 そして、今回、生活のさまざまな場面で、子どもたちの動きが大きな割合を占めていることを感じた。子どもたちの動きに、経済活動もつながっていると思う。この数日、毎朝、市役所に向かう道すがら、小・中学生もそうだが、高校生たちも自転車に乗って学校に向かっている姿を見て、日常が戻ってきていると感じている。大人たちが経済活動を立て直し、子どもたちの活動をしっかりとサポートしていくことが、コロナへの対応になるではないかと感じている。

<十勝毎日新聞社>
 コロナのPCR検査について、これまでは保健所が主導のもとに実施していたが、今回、医師会が検査センターを開設する方針を示した。帯広市として、どのような関わり方や協力をしていくのか、現時点での考えを伺いたい。

<市長>
 これまでの他地域の感染発生状況や識者の見解を聞くと、今後の感染拡大を見据え、当然だが各種検査の体制強化は必要であると認識している。その中でもご質問にあったPCR検査の体制整備については、以前から北海道と帯広市医師会の間で継続して協議をしており、市もその段階から双方と情報共有・意見交換をしていた。
 道内の他都市でPCR検査を行うところもそうだと思うが、医師会の協力がなければ、何も動かないと思う。十勝・帯広でも北海道と帯広市医師会とで協議を続けてきており、道が主体となり、医師会が協力する形になると思うが、市としてもこれまでどおり緊密に連絡を取りながら、我々に協力を求められた場合には、必要な協力をしていきたい。

<北海道新聞社>
 今後、感染の再拡大の懸念がまだ残されている中で、国の二次補正を踏まえ、さらに補正予算を組むことも十分ありうると思う。そうした場合、どんな点に目配りが必要だと考えているのか、現時点での市長の考えを伺いたい。

<市長>
 「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」などといわれているとおり、コロナも対策も完全に無くならず、長丁場になっていくと考えられている。
 当初は、とにかく感染拡大を防止する、それもできるだけ早く対応することが、経済対策にもつながるという考えで、全国的に進めていたと思う。
 しかし、当初の予想に反し、終息までに時間がかかる見込みとなり、今、こうして数か月経ってみると、薬やワクチンの早期開発など、いろいろな期待感を持つ中でどの施策についても「早く、早く」といわれていたが、時期を大きく前倒しできているかというと、私自身の印象としては、それなりの時間がかかっているように思う。
 「早く、早く」と気が急くことはいっぱいあると思うが、それなりの時間が必要だと考えると、コロナとどう付き合っていくのかを考える時に、短期的にだけではなく、中長期には何が起きるのか、それに対してどの程度の時間軸で対応しなければならないのか、ということまで慎重に考えていく必要がある。
 東京都は特別だが、どの地方自治体も財政的な余裕はなく、こうした緊急事態に対応した予算措置を取れるような態勢になっていない。いわゆる自然災害などと同じように、国の予算が基軸になり、それに都道府県の対策が加わる仕組みになると思う。最初から申し上げているが、我々としては、国や道の対策を踏まえ、市としてどのような態勢を組むのか考える必要がある。さらに、10万円の給付金のように地方として国に協力しなければいけないものにも、しっかりと対応していかなければいけない。
 そうした状況で、国や道が遅いから市がとにかく何かをやらなければいけないというのは、少し違うと思う。目の前で起きていることに対応しなければいけない場合は、当然、市としてすぐに対応していくが、今後、中長期の対応が求められる中で、市民の皆さんと一番、接点が多い市町村が意識しなければいけないことは、国や道の施策と齟齬が出たり、無駄にならないように、現場で何が起きているのか整理した上で、国や道にしっかり伝えていくことだと思う。 
 今後、道が振興局ごとに市町村と意見交換すると伺っているが、そうした場で、国や道が見ているものと、現場で起きていることが整合しているのか、または不整合が起きつつあるのか、さらにはどこがやればスムーズに進むのか、といった視点でお伝えできるよう準備していく必要がある。
 国の二次補正については、今、報道で伝わっているだけでは、具体的な内容が分からない。どのような予算に利用できるのか、しっかり趣旨を理解して対応していきたい。
 今回、いろいろ感じていることの一つに、早くやろうとすればするほど、当初、予定していなかった市民の皆さんの反応や難しさなどが、結果として出てきていると思う。ゆっくりやるという意味ではないが、市民の皆さんの信頼を得るには、確実に仕事に取り組むことが大切だと改めて感じている。

<北海道新聞社>
 国の二次補正については、内容を見てみないとわからないと言われたが、何か期待や要望はあるか。


<市長>
 冒頭でもお話ししたとおり、感染防止とのウエイト付けが難しいが、経済の立て直しをしっかりやること、また、道と協力してやっていくが第二波、第三波に備えた医療体制への予算措置、大きくいえばこの二つではないかと思う。

<北海道新聞社>
 ばんえい競馬は15日まで無観客・閉場としているが、今後の対応で決まっていることがあれば伺いたい。


<市長>
 まだ、15日以降のことは決まっていない。見通しについては、これまでと同様だが、国や他の地方競馬の動向を見て判断していきたいと思っている。
 ただ、帯広競馬場、場外発売所については、いつ再開しても安心してご来場いただけるよう、コロナの感染防止の準備を進めてきている。

<北海道新聞社>
 いつぐらいまでに決まるのか。

<農政部長>
 15日の月曜日までには関係者と協議して決定したいと考えている。

<十勝毎日新聞社>
 昨日、「観光振興に係る新たな財源に関する検討委員会」の第1回目が開催されたが、委員の皆さんは新しい観光財源をつくることには賛成の意見で一致していた。また、方向としては宿泊税がいいのではないかとの声も多く上がっていた。市長としての見解があれば伺いたい。

<市長>
 コロナを経験し、これまでやってきたことの中で、コロナ後も変わらずにやっていかなければいけないもの、逆に見直しをしてしばらくの間、凍結・やめるべきものなどをしっかり見極めていかなくてはいけない。十勝の地域経済を考えた時に、「観光」は大切な要素でありアフターコロナといわれる時代でも変わらないと思っている。
 その中で、財源も含めて、どのように観光振興を図っていくのか、検討委員会を立ち上げてご意見をいただくことになった。その面で、財源の確保を進めるという方向性はそのとおりだと思う。
 観光税や宿泊税の議論は、札幌や函館が先行して進めており、有識者による検討も終わっているとの認識でいる。我々は、昨日、スタートしたところだが、先行していた自治体と足並みを揃える意味でも、このタイミングでしっかりと議論をしていきたい。
 観光は、これまではどんどん進めていった方がいい、インバウンドにもたくさん来てほしいという中で、宿泊税の導入が非常に有意義ではないかとの議論だった。コロナで状況は大きく変わっているが、変わった中でも北海道が観光をあきらめるという選択肢は無いと思う。
 ウィズコロナの環境の中で、観光を考えた時に、宿泊税などの考え方が皆さんにご理解いただけるのか、納得いただけるのか、このタイミングで議論するとことは大変重要だと思う。今後、委員の皆さんには、さまざまなご意見をいただきたい。

<十勝毎日新聞社>
 先日、市議会は、議会費を削減しコロナ対策に使ってほしいとの要望書を提出した。関連して、管内外では議員や特別職の報酬を削減する動きも一部であるが、市長の考えを伺いたい。

<市長>
 議会との関係など、いろいろな流れの中で、それぞれの市町村長のお考えで判断されているのだと思う。
 議長も取材に答えていたが、私も同様の考えでいる。我々の報酬は、我々が決めるものではなくて、法律に沿って然るべく手続きを経て決められている。
 公務員の仕事は法律で決められており、仕事がしにくくならないようにといったことまで考えて報酬が設計されているのではないかと思う。
 当然、世の中の状況が変われば、然るべくタイミングで手続きに沿って、下げるなどの対応がされるものだと思うが、私自身がその基準を持つことは難しいと感じている。自分の報酬を私自身が決めているのであれば、その基準と比較できるが、下げるにしても、その基準を皆さんに説明することができないと感じている。
 それぞれのお考えだと思うので、良い悪いのコメントはしないが、議長も「職務をしっかり務める」とコメントしているのを新聞で拝見したが、恐らく同じようなことを仰っていたのではないかと思う。

<十勝毎日新聞社>
 帯広商工会議所が、市の高等教育整備基金の活用に関して、今季の調査のテーマの一つに掲げていて、市の対応にも注目しているが、現時点で市長は基金の活用に対して、どのような考えを持っているのかを伺いたい。

<市長>
 基金の活用というより、高等教育機関をどのように整備していくのか、時間をかけて皆さんと議論を進めてきている。
 これまで、地域の特性や優位性を活かして、十勝の発展に必要な人材・育成、高等教育機関の整備の充実を図るため「とかち高等教育推進まちづくり会議」を設置し、議論してきた経過がある。
 なかなか先を読めない難しい問題であり、帯広商工会議所や町村会などいろいろな関係機関の皆さんにメンバーになってもらい、毎年、総会を行いながら合意のもとで進めてきている。
 そうした中で、帯広畜産大学の整備拡充に関する要望活動のほか、食品安全管理のスペシャリストや、アグリ・フードビジネスのマネジメント人材など、リーダー人材の育成についても検討してきており、併せてそれに対応するためにどのような機関が必要なのか、という議論も行っている。
 また、本年2月には、帯広畜産大学・小樽商科大学・北見工業大学の経営統合による新たな国立大学法人の経営方針等について、中間とりまとめが公表された。
 これまでのまちづくり会議における検討内容と、3大学による経営統合による特色ある教育・研究の推進とは、基本的に方向性が一致をしているものと受け止めており、我々としては、ちょうど「十勝にこういうものがほしい、こういうものもあったらいい」と考えていたことと、3大学の統合により謳われていることとがかなり重なっていると感じている。
 今後も畜大をはじめ、関係機関と情報交換を図りながら、十勝の高等教育機能の充実につなげる方策について協議を進めていきたいと考えているが、今は、3大学として組織をつくって議論されているところだと思う。我々としては、今までの経過については、折に触れて伝えてきているが、当事者ではないのに、そこの場で何かを言う立場ではないと思っており、例えば基金を使ってほしいといったような話もしていない。

以 上

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