令和2年5月29日 市長記者会見

  • 日時  令和2年5月29日(金)19時00分〜19時20分
  • 場所  市庁舎10階第6会議室
  • 出席者 帯広市長  米沢 則寿
        政策推進部 関口部長、中里参事、総務部 廣瀬部長、
        市民福祉部 川端部長、橋向参事、五十嵐参事、
        経済部 相澤部長、礒野参事、
        農政部 池守部長、都市環境部 和田部長
  • 記者数 9名(テレビカメラ3台)


会見項目

市長からの話題

  1. 新型コロナウイルス感染症対策本部の開催報告について

記者からの質問

  1. 今まで休館対応していた施設も、すべて解除されるとの理解でいいのか伺いたい。
  2. 今後予定されているイベントのうち、現時点で中止対応するものがあれば伺いたい。
  3. 市の事務事業について、中止や延期等の対応を行うものがあれば伺いたい、ほか。
  4. 職員の時差出勤やテレワークは、これまでと比べると減るのか伺いたい、ほか。
  5. 道が発表した3段階の警戒ステージの取り組みを見ると、これまで以上に振興局や町村との連携が大事になると思うが、今後、連携して取り組みたいことなどを伺いたい、ほか。
  6. 市の施設利用を十勝管内の住民に限っていた部分も解除するのかを伺いたい、ほか。

市長からの話題(要旨)

新型コロナウイルス感染症対策本部の開催報告について

aikonn配布資料1 第11回対策本部 主な確認事項 (809KB) 

<市長>
 北海道が、6月以降の対策について発表したことを受け、対策本部を開催しました。
 休業要請やイベントの自粛要請など、感染拡大防止対策の徹底を条件に、制限を緩和していくとの道の方針をふまえ、市の方針も見直しました。
 まず、市の施設については、26日から順次再開していますが、感染対策を行った上で、さらにトレーニング室や、コミュニティ施設でのカラオケの利用などを、6月1日から再開します。
 次に、市主催のイベントなどは、国の対処方針やガイドラインをふまえ、対応可能なものから、順次、再開します。
 また、学校は、予定どおり6月1日から通常登校を行います。
 感染の波は、いつやってくるか、わかりません。
 再度、感染を拡大させないよう、十分、注意しながら、 社会・経済活動を再開していくことが大切です。
 帯広市では、今後も国や道の動き、地域の状況などを踏まえながら、必要な対策を講じていきますので、市民の皆さんには、こまめな手洗いやせきエチケット、3密を避ける行動など、自分だけではなく、周りの人も感染させない「新しい生活様式」を実践していただくよう、改めてご協力をお願いいたします。

記者との質疑応答要旨

<十勝毎日新聞社>
 今まで休館対応していた施設も、すべて解除されるとの理解でいいのか伺いたい。

<市長>
 制限は残るが、その理解で結構だと思う。

<十勝毎日新聞社>
 イベントは、今後、国や道の方針をもとに開催していくとのことだが、今後予定されているイベントのうち、現時点で中止対応するものなど、具体的に決まっているものがあれば伺いたい。

<都市環境部長>
 イベントについては、開催の条件を段階的に緩和していく目安が国から示されている。国が出したステージ1・2・3、それから8月以降の段階に合わせて、道の目安も出されており、そうしたガイドライン等をふまえて、これから順次、決定していくことになる。
 今、ホームページ上ですでに「中止」として掲載しているものは、そのまま中止になると考えている。今後、随時、中止するものは中止し、開催するものは関係する方々に周知していくことになる。
 具体的には、6月までのイベントは、中止の判断をしたものがほとんどであり、当面、すぐにこの基準に基づいて判断するイベントはないと考えているため、今後、順次、判断しながらお知らせしていく形になる。

<北海道新聞社>
 市の事務事業について、事業の中止や延期等の対応を行うものがあれば、どのような事業を念頭に置いているのか伺いたい。

<市民福祉部参事>
 各部、いろいろな事業を実施しているが、それぞれ人数制限や開催方法など、感染予防対策を取りながら実施する方向性ではあるが、その対策が十分に取れないような事業については、中止や延期することも考えている。

<北海道新聞社>
 今、何か具体的に決まっている事業はあるのか。

<市民福祉部参事>
 市民福祉部の事業では、乳幼児健診などだが、6月から実施する予定である。

<北海道新聞社>
 逆に今の時点で、中止や延期することが決まったものはあるのか。


<市民福祉部参事>
 本部で、市の全部の事務事業を把握している状況ではないが、現時点で中止の決定をした事業などは伺っていない。

<NHK>
 職員の時差出勤やテレワークは継続実施するとのことだが、規模感としてはこれまでと比べると減るのか伺いたい。

<総務部長>
 これまでと同様に継続していくことになる。

<NHK>
 いつまで行うのか、大体のめどがあれば伺いたい。


<総務部長>
 国の対処方針にも、テレワークや時差出勤等、継続していくことが記載されているので、基本的にはその趣旨をふまえ、当面、必要な時期までは継続していく。

<十勝毎日新聞社>
 北海道が発表した方針では、今後のまん延防止策として、3つの警戒ステージで対応していくとのことである。第1段階では、振興局単位で住民への呼びかけなどをする、第2ステージでは道、第3ステージでは国としているため、これまで以上に振興局や町村との連携が大事になると思う。今後、周知の工夫など、連携して取り組みたいことがあれば、市長の考えを伺いたい。

<市長>
 ここまでのフェーズは、とにかく感染拡大の防止が一番だったと思う。それに対して、我々は振興局や医師会と緊密に連絡を取りながら対応してきた。
 十勝での感染者は非常に少なく、帯広では感染の確認は無かったが、これからもしっかりと連携していかなければいけない。「これまでよりも深く」というのではなく、今もそれなりに機能していると認識しており、ステージが変わるごとに、しっかり確認していきたい。
 帯広市が周知する方が、市民にとって一番わかりやすくなる場合は、当然、我々が行うし、制度上、道が周知すべきものについては、道で行っていただくことになると思う。
 ただ、ここからのステージは、感染の防止と並行して社会・経済活動を再開していくことになるため、多少、お互いの仕事の割り振りが変わるかもしれないと感じている。
 今、「新しい生活様式」、「新北海道スタイル」など、いろいろいわれているが、基本的にはこれまでの感染予防対策をこれからもしっかり継続しながら、同時に社会を常態に戻していく、この二本立てになると思う。
 言葉に「新しい」とつくと、何かまったくこれまでと違ったもののような印象を持たれるかもしれないが、この数か月間、実施してきた対策の延長の中にいろいろな対策があるのだと思う。市民の皆さんとそれらを共有しながら一緒に考えていかなければいけない。

<十勝毎日新聞社>
 「道と市の互いの仕事の割り振りの部分が変わっていくかもしれない」との発言があったが、何か具体的なイメージがあれば伺いたい。

<市長>
 医療の体制づくりは、これからさらに重要になってくると思うが、コロナが出るまでは、保健所や検査の在り方など、どのような役割分担でどこが責任を持ってやっているのか、市民の皆さんもあまり関心を持っていなかっただろうし、認識もされていなかったと思うが、そこがはっきりしてきたと思う。
 これからまた感染の波が来るとの前提の中で、医療体制や検査体制をつくることが、とても大切になってくる。今の建て付けでは、道が中心になって、全道の医療システムをどうつくっていくのか検討していくことになると思うが、我々としてもこれまで感じていることをお伝えしなくてはいけない。
 市民の皆さんのニーズも含めて、我々の意見をしっかりとお伝えして、それが反映されるような仕組みにしていかなければならないと思う。
 新しいシステムをつくるわけではないので、それぞれが責任を持ち、課題を整理していくことが必要である。

<北海道新聞社>
 市の施設は、ほぼ利用が再開されるとのことだが、利用を十勝管内の住民に限っていた件についても解除するのかを伺いたい。

<市長>
 十勝管内限定の制限は解除していく。

<総務部長>
 施設は26日から順次再開してきているが、感染症の拡大リスクをできるだけ低減するとの観点から、利用者を十勝管内に限定するスモールスタートとしていたところ。
 本日、北海道から示された新たな方針では、休業要請が全面解除されるなど、制限が大きく緩和されたことをふまえ、次のステップとして、感染症対策を徹底しながら再開していく、いわゆる「新北海道スタイル」に移行していくとの考えで、十勝管内に限定していた制限を解除したもの。

<北海道新聞社>
 十勝・帯広には、食を求めて全道、あるいは道外からたくさんの方がいらっしゃるが、これは通常であれば大変喜ばしいことだと思うが、今の段階で、市長はどう考えているのか伺いたい。

<市長>
 5月末で全面解除するということは、コロナ対策へのウエイトのかけ方が変わったのだと思う。
 これまでは、感染を拡大させない、感染を止めるために、とにかくリスクを避けていたが、今回示された考え方は、ある程度、第2波・第3波が来ることを前提にしながら、社会・経済活動をしていく方に、ウエイト付けを変えたと思う。
 国や道も、県をまたいでの移動は自粛してほしいと言っているが、それは、人の移動に対しての考え方で、施設の利用についての制限ではないと思う。
 皆さんには、移動についてはこれからも慎重に考えていただくことになるが、ステージが変わったため、十勝限定の制限は外していく。
 経済を活性化していくには、需要をつくらなくてはいけないが、そちらを閉じたままでスタートすると言われても、皆さんも少し割り切れなさを感じているのではないかと思う。
 我々としては、お越しいただきたい気持ちはあるが、感染症のリスクとのバランスをどのように取っていくのか、非常に難しい局面に入る。ある意味、正念場はこれからやってくるのだと思う。
 リスクを取りながら、新しい常態をどのようにつくっていくのか、右、左と簡単に判断できないステージに入っていくと思う。
 その中で、食やアウトドアなどの需要に対して、少しずつだが、ウエイトを移していかなければいけないと思っている。

以 上

ページの先頭へ戻るページの先頭へ戻る

このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市政策推進部広報秘書室広報広聴課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4109
  • FAX:0155-23-0156

より良いホームページにするためにアンケートにご協力ください。

qa01_answer

お求めの情報が充分掲載されていましたか?

     

qa02_answer

ページの構成や内容、表現は分かりやすかったでしょうか?

     

不足していた情報や、調べたかったことなど、他にご感想があればご意見・お問い合わせフォームからお送りください。

広告欄

  • サトラのリフォーム
  • オビスイのおいしい宅配弁当 帯広水産食品株式会社
  • 住まいの・星屋
  • 有限会社ウッドライフ
  • 人と車で未来を創る釧路トヨタ
  • 株式会社山下家具
  • 株式会社公益社
  • ドッグフードの神様
  • ホンダカーズ帯広
  • フージャースコーポレーション
  • 株式会社 新生(コロナ)
  • 広告を募集しています