令和2年5月5日 市長記者会見

  • 日時  令和2年5月5日(火)16時30分〜17時00分
  • 場所  市庁舎10階第5会議室
  • 出席者 帯広市長  米沢 則寿
        政策推進部 関口部長、中里参事、総務部 廣瀬部長、
        市民福祉部 川端部長、橋向参事、五十嵐参事、経済部 相澤部長、
        農政部 池守部長、都市環境部 和田部長、学校教育部 広瀬部長、村松参事
        生涯学習部 井上部長
  • 記者数 10名(テレビカメラ3台)


会見項目

市長からの話題

  1. 帯広市新型コロナウイルス感染症対策本部の開催報告について

記者からの質問

  1. 市独自の休業協力支援金の支給にあたって、6日以降の休業の協力依頼の考え方や北海道との取り扱いの違いについての認識を伺いたい。
  2. 学校について、5月18日以降は分散登校を検討するとのことだが、その考え方を詳しく伺いたい、ほか。
  3. 休業協力支援金について、7日から受付を開始することや、5月末に市独自分を支給するスケジュールに変更はないのか伺いたい。
  4. 政府の緊急事態宣言の延長の判断について、市長の率直なご感想をお伺いしたい、ほか。
  5. 市の所管施設は、感染拡大の状況によって使用制限等の見直しを行うとのことだが、具体的な指標や数字を持っているのかを伺いたい、ほか。
  6. 北海道は休業要請の支援金の支給要件を15日まで延長するが、これについての受け止めを伺いたい。
  7. 振興局単位で実情に応じた柔軟な対策が取れるように、道内主要都市の市長と連携して要請するなどの考えがあるのか伺いたい。
  8. 定額給付金の支給に関して、帯広市ではどのようなスケジュール感で対応していくのか伺いたい。
  9. 臨時交付金の規模とそのうちどの程度、使途のめどがついているのか伺いたい。
  10. 休業要請が延長され、他都市ではさらなる追加の対策が必要との声も出ている。財源に限りがある中で、帯広市としては、今後、どのように考えていくのか伺いたい。
  11. 休業要請に係る協力支援金給付について、帯広市独自の対象の酒類提供なしの飲食店は、何事業者になるのか伺いたい。
  12. 小学校の休業期間中の学童保育の対応について伺いたい、ほか。
  13. 連休期間中の市の自粛などの呼びかけに対して、市民の皆さんがどのように取り組み、どう連休を過ごしていたのか、市長の目から見た感想を伺いたい。

市長からの話題(要旨)

帯広市新型コロナウイルス感染症対策本部の開催報告について

aikonn配布資料1 対策本部 主な確認事項 (865KB) 

<市長>
 国は、緊急事態宣言及び緊急事態措置について、5月31日までの延長を決定しました。
 北海道は、引き続き「特定警戒都道府県」に位置付けられ、外出の自粛要請や店舗の休業要請の継続が求められています。
 帯広市では、本日、対策本部を開催し、道の要請内容も踏まえ、これまでの基本的な予防対策を継続すること、学校の臨時休業を31日まで延長することなどを決定したほか、学校においては18日以降の分散登校の検討を行います。
 また、市施設の閉館や市主催のイベントの自粛は、原則31日まで継続する方向性としますが、国や道の方針、感染の発生状況などに応じて、期間短縮の検討を行います。
 次に、休業要請に対する休業等支援金の支払いにあたっては、道に上乗せする範囲は、道と同じく15日までの休業等が必要になります。
 一方、酒類提供なしの飲食店への市独自の給付は、6日までのご協力を確認した上で、お支払いしますが、引き続き、感染防止の取り組みをお願いいたします。
 今回の期間延長で、社会・経済活動への影響がさらに大きくなり、市民の皆さんには、大変なご負担、ご不便をおかけすることになります。
 現在、特別定額給付金や休業等支援金の早期支給、セーフティネット資金の拡充に取り組んできているところですが、今般、追加で示された国の経済対策の情報収集を進め、引き続き、市として必要な支援策を検討してまいります。
 現在も道内、とりわけ札幌市では感染が拡大している状況にあります。
 帯広市では患者は発生していませんが、ここで気を緩めてしまうと、道内全域に感染が広がる可能性もあります。
 市民の皆さんには、改めて、手洗いや咳エチケットの徹底、「北海道ソーシャルディスタンシング」の取り組みの促進、イベント開催や他地域との往来の自粛など、感染拡大の防止に向けたご協力を、強くお願いいたします。

記者との質疑応答要旨

<北海道新聞社>
 市独自の休業協力支援金の支給にあたって、市は5月6日までの取り組みを確認して支給するとのことだが、それ以降も休業の協力依頼は継続する考えなのか。その場合、結果として北海道と市独自の部分の対応が分かれることについての認識を伺いたい。

<経済部長>
 北海道は、人が集まり場が盛り上がることで感染拡大につながるような、遊興施設や酒類を提供する飲食店など、あらかじめ業種を指定した上で、15日までの休業を支給要件として支援されるものと理解している。
 市独自の支援は、このゴールデンウィーク期間中の5月6日までの間、酒類の提供の有無に関わらず、食を求めてこの地域にお越しになる方が多い現状を踏まえたものである。そのため、市の独自分に関しては、5月6日までの取組内容を確認させていただき、5月7日から申請を受け付け、支給の事務に当たっていく。
 なお、それ以降についても、市からの協力依頼としては、営業の休止だけではなく2時間以上の営業短縮やイートインの中止も取り組みの選択肢としているため、それらを含めて感染拡大防止ための取り組みの継続をお願いしていく。

<北海道新聞社>
 学校について、5月18日以降は分散登校を検討するとのことだが、その考え方を詳しく伺いたい。

<学校教育部長>
 北海道から、5月31日まで臨時休業を延長すること、また、分散登校を実施する場合においては5月15日までは必要最小限度にとどめるよう、要請があった。
 市としては、段階的に教育活動を再開できるよう、18日以降の分散登校について、現在、検討しているところである。

<NHK>
 学校の分散登校について、小中、あるいは南商も含めて一体的に運用する形になるのか、それとも学校単位の運用になるのかを伺いたい。

<学校教育部参事>
 市立学校については、小中、高等学校ともに合わせた形で、18日以降の分散登校を検討しているところである。

<十勝毎日新聞社>
 休業協力支援金について、7日から受付を開始することや、5月末に市独自分を支給するスケジュールに変更はないのか伺いたい。

<経済部長>
 申請受付に関しては、本日中に、市ホームページに取扱の要領と申請書を掲載する。紙ベースでは、市役所には7日の午前中から、経済団体各所には7日の午後から配置をしたいと考えている。
 その申請書にご記入のうえ、郵送で提出をお願いしたい。持参していただくと3密を招くため、郵送いただく考えでいる。
 受け付け次第、至急、支払いの事務にあたっていく。早ければ5月末の支給になると考えている。

<十勝毎日新聞社>
 政府の緊急事態宣言の延長の判断について、市長の率直なご感想をお伺いしたい。また、北海道は引き続き特定警戒地域に指定されたが、患者発生の実態としては札幌に集中している。他の地域では十勝をはじめ、それほど増えていない中で全道全体に網をかけられることに対しての感想を伺いたい。

<市長>
 まず、緊急事態宣言については、全国の患者発生の状況や北海道の状況を鑑みれば、延長の判断はやむを得ないと捉えている。特に、この数週間は道内での感染者が増加しており、とりわけ札幌近郊を中心に医療機関、施設などにおける集団的な感染の事例が増加している。帯広も含めて他の地域においても、決して油断ができない厳しい状況にあると認識している。
 人の往来により、一人、二人の感染者から集団感染に広がる可能性を否定できないと思う。現状では、十勝の患者は少ないし、帯広ではまだ発生していないが、可能性を否定できない状況のため、致し方ないと感じている。
 恐らく、現状の感染状況を見ると、「そこまでナーバスにならなくても」とのお考えやご意見もあるかと思うが、心配されている方にとっては、今、北海道のどこにいても変わらない感覚をお持ちだと思うので、我々としてはしっかり対策を行いたいと考えている。

<十勝毎日新聞社>
 特定警戒地域の指定についても、やむを得ないというご感想か。

<市長>
 確かに、他県との広さの違いがある中で、テレビなどで北海道が全域、一色で表されている状況を見ると、北海道全部が危険な状況に見えてしまう印象はある。
 ただ、感染がどのくらいのスピードでどこまで広がるのか、私自身、知見は持っていないが、これまでの大都市圏での広がりを見ると、慎重な上にも慎重になるべきと考えている。

<十勝毎日新聞社>
 市の所管施設は、感染拡大の状況によって施設の使用制限等の見直しを行うとのことだが、感染状況の具体的な指標や数字を持っているのか伺いたい。国は地域の自主判断で開館する施設として、公園や図書館などを例示していたが、市としてはどのような施設を考えているのか。また、見直しの判断時期を教えてほしい。

<総務部長>
 感染状況については、具体的な指標や数値というよりも、北海道の考え方を参考にしたいと考えている。施設の種類についても同様である。また、見直しの時期は、北海道の施設が15日まで休業しているため、その時期を踏まえて、帯広市としても考えていく。

<十勝毎日新聞社>
 道の判断に基づいてとのことだが、全道的にかなり濃淡がある中で、帯広独自の判断をする余地はあるのか。

<総務部長>
 北海道が道内の濃淡の部分も含めて検討されるのか、現時点で状況はわかっていないが、北海道の方針をふまえて検討したい。

<市長>
 帯広単独としての考え方以外にも、十勝圏として、あるいは近隣の1市3町として、どこかの施設が開いているとそこに人が集中してしまうことも考えられる。その面では、道とも連携するが、町村とも連絡を取り合いながら考えていく必要があるとの認識でいる。

<朝日新聞社>
 休業協力支援金について、市としては5月6日までの協力で支給する。一方、北海道による休業要請の支援金の支給要件は15日まで延長するとのことだが、これについての受け止めを伺いたい。

<市長>
 北海道は一度、6日まででこの支援金の設計をしたため、我々としてはそれに上乗せする形で制度設計をしたが、道は、恐らく国の見直しのタイミングに合わせて、今回、15日まで延長したのだと思う。それも一つの考え方であるとの認識でいる。
 元々、期間の見直しの可能性もあると言われており、我々も上乗せ部分は、同様の対応をすることを明確にお伝えしてきている。申請の手続きの回数が増えないよう、上載せ分については道への申請に市の分も合わせたところである。上乗せ分については一体的に運用する方が、結果として事業者の皆さんの便宜が図られると思っている。

<朝日新聞社>
 振興局単位で実情に応じた柔軟な対策が取れるように、道内主要都市の市長と連携して要請するなどの考えがあるのか伺いたい。

<市長>
 現状、そのような具体的な動きはない。北海道は大変広いエリアであるため、明確にエリアごとに差を確認できたり、地域ごとに対策を分けていく方が一定の納得感を得られるのであれば、そうしたことを考えるのも一つだと思う。

<毎日新聞社>
 国民一律の10万円の定額給付金の支給に関して、一部の自治体では先払いの形で支給が始まっているところもあるが、帯広市ではどのようなスケジュール感で対応していくのか伺いたい。

<市民福祉部長>
 10万円の給付については、システム整備をはじめ、書類のやり取り、返ってきた書類の確認など、さまざまな事務が必要になるが、現在、職員の体制を強化して、早期の支給に向けて準備を行っている段階である。
 先般の臨時議会で、事務経費の一部について補正予算の議決をいただいたところだが、議員の皆さんからも、早期支給に向けてさまざまなご意見をいただいている。それらを踏まえながら、郵送での申請のほかにオンラインによる申請方法などを含めて、早期に受付を開始できるよう、今、事務を進めているところである。

<毎日新聞社>
 市民の関心としては、一体、いつ支払われるのかということだと思うが、およそのめどについては、現状ではまだ言えないのか。

<市民福祉部長>
 先ほど申し上げたように、それぞれの段階での事務作業があるため、この場で確定的にお話しすることは非常に難しい。お約束できる状況にはないが、議会でもお答えしたとおり、なるべく今月中に支給を開始できるよう、念頭に置いて事務を進めているところである。

<北海道新聞社>
 今回の一連の対策を打つにあたって、財源が必要になると思う。国の臨時交付金が大きな手当になると思うが、先だって市独自の協力支援金については3億円規模になると伺った。臨時交付金の規模とそのうちどの程度、使途のめどがついているのか伺いたい。

<政策推進部長>
 正式な通知があったわけではないが、北海道からの情報によると約5億7千万程度の規模と伺っている。臨時交付金の上限額は決められているが、使途については、これから実施計画を作成し、国に提出した上で承認を得なければいけないため、今その計画策定に向けて作業を進めている状況である。

<北海道新聞社>
 市長にお伺いしたいが、休業要請が延長され、他都市ではさらなる追加の対策が必要との声も出ている。財源に限りがある中で、帯広市としては、今後、どのように考えていくのか伺いたい。

<市長>
 東京都では増額するとのことだが、新たな支援は考えていないと言われている自治体もある。
 今、政策推進部長からお答えしたとおり、今後、交付金をどの分野にどう使うのかという計画を詰めていかなければならい。その中で全体のバランスや緊急度などを見たり、確定はしていないが、国の第2弾、第3弾の新しい対策が示される可能性もあるため、我々としては、それらを考慮しながら考えていきたいと思っている。
 いずれにしても、生活支援と経済的な事業支援、それと感染防止の三つをしっかりやっていかなければならない。しっかり考え、しかるべきタイミングで皆さんにお示ししたいと考えている。

<朝日新聞社>
 休業要請に係る協力支援金給付について、帯広市独自の対象の酒類提供なしの飲食店は、何事業者くらいになるのか伺いたい。

<経済部長>
 飲食店900店舗のうち、450店舗くらいを見込んでいる。

<十勝毎日新聞社>
 小学校の休業期間中の学童保育の対応について伺いたい。

<市民福祉部長>
 児童保育センターについては、現在も行っているが、自粛を基調としながら必要に応じて登園いただく限定保育を継続していく考えである。

<十勝毎日新聞社>
 私立幼稚園にも要請されるのか。

<市民福祉部長>
 幼稚園についても同様のお願いをしていきたい。

<十勝毎日新聞社>
 あと一日残っているが、この連休期間の振り返りとして、連休が始まる前に不要不急の外出の自粛や公園の利用の在り方、飲食店に関して休業支援金をセットにした呼びかけなどを行ったが、そうした市の呼びかけに対して、市民の皆さんがどのように取り組み、どう連休を過ごしていたのか、市長の目から見た感想を伺いたい。

<市長>
 隈なく回ったわけではないが、中心市街地や公園などを歩いてみた中では、随分、自粛にご協力をいただいているとの印象を受けた。まちなかが寂しく感じるほど、事業者の皆さんが本当に頑張って自粛などの対応をしてくれていて、早く、終息してほしいとの思いを改めて感じたところである。
 市民の皆さんにはご不便、ご負担をかけており、本当に感謝しか無いが、先ほど申し上げたとおり、突然、どこかでクラスターが起きるのではないかとの不安が、私自身もまだ払拭できない。
 当然だが、恐らく市民の皆さんも先が見通せない中で、不安やストレスを溜めておられると思うし、生活の中での困りごとも段々、増えてきているのではないかと思っている。市では休日も含めて相談窓口を開設しているので、一人でいろいろな問題を抱え込まないでご相談をいただきたいと思う。
 この連休中、皆さんには本当に大変なご苦労をいただいており、感謝をしているところである。

<十勝毎日新聞社>
 車で回られたのか。

<市長>
 車だとよく見えないので歩いて回った。市役所から中央公園、大通に出て広小路を戻り、中心市街地や駅の辺りをずっと歩いてみたが、本当にほとんどのお店が閉められていた。また、開店しているお店もデリバリーのビラを配っていた。ホテルも閉めていたが、ロビーでホームページを見ながら支援金などに関するいろいろな申請書を、一生懸命、作成しておられる経営者の方ともお会いしたり、駅の中のコンビニのレジの方ともお話をさせていただいた。
 2時間半くらいかけて回ったが、本当に皆さん、今、大変な思いをされている中で、繰り返しになるが、どなたも不安を抱えながらも早く終息してほしいという気持ちでご協力をいただいており、大変、ありがたく感じたところである。

以 上

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