令和2年4月23日 市長記者会見

  • 日時  令和2年4月23日(木)11時00分〜11時30分
  • 場所  市庁舎10階第6会議室
  • 出席者 帯広市長  米沢 則寿
        政策推進部 関口部長、中里参事、総務部 廣瀬部長、
        市民福祉部 五十嵐参事、経済部 相澤部長、
        都市環境部 和田部長、学校教育部 村松参事
        
  • 記者数 14名(テレビカメラ4台)


会見項目

市長からの話題

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する帯広市の対策について

記者からの質問

  1. 北海道の支援金への上乗せや市で独自に拡大して支援する点について、市長の思いを伺いたい、ほか。
  2. 予算の補正を行うと思うが、市議会の招集は考えているのか伺いたい、ほか。
  3. 支援金について、どのような手続きを考えているのか伺いたい。
  4. 支援金を30万円とした根拠を伺いたい、ほか。
  5. 今後の経済対策、生活支援の取り組みについて、今、イメージされていることがあれば、伺いたい。
  6. 北海道教育委員会から要請を受けている分散登校や家庭訪問の実施予定があるのか伺いたい、ほか。
  7. 北海道が支援金を支給することに対しての市の受け止めを伺いたい、ほか。
  8. 生活支援について、予算を伴わないものも含めて、現在検討しているものはあるのか伺いたい。
  9. 休校期間中の子どもの過ごし方について、市として懸念していることはあるのか伺いたい、ほか。
  10. 支援金の対象数は、店舗数ではなくて事業者数なのかを伺いたい、ほか。

市長からの話題(要旨)

新型コロナウイルス感染症に関する帯広市の対策について

aikonn配布資料1 休業等支援金給付イメージ (248KB)  

<市長>
 4月20日に、北海道知事から新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、休業要請を行い、要請にご協力をいただいた事業者の皆さんに支援金を支給する方針が示されたところです。
 これから迎える大型連休など、人の往来による感染拡大が心配される重要な局面であることを鑑み、帯広市においても、事業者の皆さんに感染拡大防止のための取り組みを強くお願いするものです。
 ご協力いただいた事業者の皆さんには、北海道の支援に市が上乗せすることで、合わせて30万円がお手元に届くよう、制度設計いたしました。
 具体的には、北海道の休業要請対象施設の法人事業所については、道が30万円の支援を行いますので、市の上乗せはございません。個人事業主につきましては、道が20万円を支給しますので、市は10万円を上乗せいたします。また、酒類を提供する飲食店が、午後7時以降に提供を自粛いただける場合は、道の10万円に、市は20万円を上乗せするものです。
 さらに、帯広市独自の取り組みとして、酒類を提供していない飲食店で、営業休止や営業時間の短縮など、感染拡大防止にご協力いただいた事業者に対しては、30万円を支給いたします。
 なお、これらにつきましては、4月25日から5月6日までにご協力いただいた場合に支給するものです。
 今回の市独自の対応は、連休中、毎年、十勝・帯広の食を求め、大勢の皆さんにお越しいただいている実態をふまえたものであります。
 また、こうした感染拡大防止の取り組みに加え、経済対策や生活支援などの検討もすすめており、まとまり次第、改めてお知らせしてまいります。
 市民の皆さんには、大変なご負担をおかけしますが、取り組みへの特段のご協力をお願いいたします。

記者との質疑応答要旨

<北海道新聞社>
 北海道の支援金に上乗せし、また、酒類提供なしの飲食店には、帯広市で独自に拡大して支援する点について、市長の思いを伺いたい。

<市長>
 連休中に、十勝・帯広には、「食」を求めて多くの皆さんがお越しになる中で、北海道からの休業要請を踏まえ、人が集まって「3密」が生じる事態への対策として、帯広市独自の支援を行うこととした。

<北海道新聞社>
 今回の施策の財源はどう考えているのか伺いたい。


<市長>
 「(仮称)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用を見込んでいる。国では、6月に自治体ごとの交付額を決定する方針と聞いており、それを踏まえて調整を行っていきたい。
 現時点では、今後の補正財源として留保している地方交付税をいったん充てることを想定しているが、臨時交付金が確定したら、そちらを充てていきたい。

<北海道新聞社>
 今回の施策を実現するのに、帯広市としてはどれくらいの予算が必要になるのか伺いたい。

<経済部長>
 お酒を提供する事業者、していない事業者の数の確認がまだできていないが、帯広市独自で支援する部分を含め、最大で3億円程度になろうかと考えている。
 お酒を提供する事業者が多い場合は、北海道の支援があるため、帯広市の支援分は低減されていくことになると思うが、まだ把握できていない。

<市長>
 お酒を提供する飲食店の線引きが、まだ明確になっていない。例えば、ラーメン店でもビールを提供しているところもあるなど、様々なパターンがあると思うが、それも含めて最大3億円前後と見積もっている。

<十勝毎日新聞社>
 先ほどお話のあった財源について、6月の交付金を見込んでいるとのことだが、その前に予算の補正を行うと思う。市議会の招集は考えているのか伺いたい。

<市長>
 当然だが、補正予算を提案していくことになると思う。臨時議会の開催については、市議会とも十分に相談させていただかなければならないが、迅速に対応していきたい。

<十勝毎日新聞社>
 臨時議会を開催するとすれば、いつごろになる予定なのか。

<市長>
 まず、国の補正予算の成立を待たなければならない。遅くとも4月30日に成立すると聞いているため、臨時議会は5月に入ってからの開催になると思う。

<十勝毎日新聞社>
 北海道では、個別の専用ダイヤルを設けて申請などを受け付けるとのことだが、帯広市ではどのような手続きを考えているのか伺いたい。

<経済部長>
 市として北海道の支援に上積みする範囲については、受給する皆さんに手間をかけないよう、できる限り北海道の支給手続きに合わせて、事務の簡素化を図ってまいりたい。
 また、帯広市独自の支援については、どのような形で手続きするか、現在、北海道や札幌市と情報交換しながら整理している最中である。

<朝日新聞社>
 帯広市独自の対応で北海道の支援に上乗せするとのことだが、30万円とした根拠を伺いたい。

<経済部長>
 国の臨時交付金の規模がわからず、どの程度、充当できるか見通せない中だが、事業者の皆さんに速やかに支援金を支払う必要があることから、北海道の基準に合わせるかたちとした。

<朝日新聞社>
 帯広市では最大30万円の負担ということだが、札幌市とまったく同じと理解してよいか。また、それについては、道内各市と申し合わせをしているのか、それとも、帯広市独自で判断したのか。

<経済部長>
 道内圏域の中核都市6市と小樽市とで、知事に対して要望を行った経過がある。その中で、札幌市が、いち早く支援金というかたちの方向性を示された。
 帯広市では、先行した札幌市の制度設計を一定程度参考にしながら、この地域には「食」で人が集まることを念頭に置き、感染防止の効果を高めるため、独自の支援も行うこととした。
 各市と連絡を取り合って、情報交換は行っているが、支援の中身には、若干差があるとの認識でいる。具体の部分で、帯広市の地域特性に合わせた条件をつけるのかなど、至急、検討しているところである。

<朝日新聞社>
 帯広市が独自に支援する部分は、札幌市と制度的には同じになるということか。

<経済部長>
 支援金の基本的な枠組みについては、札幌市と同じかたちをとっている。

<朝日新聞社>
 先ほど、市長から、経済対策、生活支援の取り組みを行うとの話があったが、今、何かイメージされていることがあれば伺いたい。

<経済部長>
 経済対策として、セーフティネット資金の拡充を考えている。
 全国に緊急事態宣言が出されて以降、飲食や観光など事業者への影響が長期にわたると懸念される。
 国による事業者の資金繰り支援策として、政府系金融機関で実質無利子・無担保の融資制度が始められているが、申し込みや相談が急激に増加しており、相談を聞くまで、また、申請受付後の融資実行までに相当の時間がかかっていると聞いている。
 こうした中で、帯広市のセーフティネット資金は、申請を受けてから実行まで、短期間で対応が可能。事業者の皆さんが、このセーフティネット資金をより使いやすくするために、融資の限度額を拡大した。
 2月27日に、限度額を3千万円から4千万円へといったん拡大したが、今回さらに、5千万円へ拡大した。また、貸付期間を10年以内、うち1年以内の据え置きとしていたところを、15年以内、据え置きも5年以内へと延長した。さらに、ここは事業者の皆さんにとって大事になるかと思うが、保証料の補給対象となる融資限度額が1千万円だったところ、2千万円までとした。
 4月24日から、この拡充の適用を開始すべく、急ぎ体制を整えている。実行の迅速性を活かし、国からの資金が出されるまでの「つなぎ」になるため、より多くの皆さんにご利用いただきたい。

<十勝毎日新聞社>
 北海道教育委員会から要請を受けている分散登校や家庭訪問の実施予定があるのか伺いたい。


<学校教育部参事>
 5月6日までの臨時休校期間中、帯広市としては分散登校を行わないことを決定し、昨日、学校へ通知した。
 児童生徒の健康状況や学習状況の把握、心身のケアの視点から、4月27日から5月1日までの間に、学校の担任から全児童生徒に対して、電話などで連絡を取って確認していく。

<十勝毎日新聞社>
 分散登校は、北海道教育委員会からの要請事項だが、それを実施しないのは、どういう判断か。

<学校教育部参事>
 現在、緊急事態宣言が出されている中で、人との接点を極力減らすことが最も大切であると考えた。
 また、先ほど申し上げたような方法で状況確認をしっかり行うことで、分散登校の目的を達成できるとの考えから、校長会とも連携しながら今回の対応を決定したものである。

<十勝毎日新聞社>
 学校が再開した4月8日以降、欠席している児童生徒もいると聞く。そうした子どもたちが何人いるのか、帯広市は把握しているのか。また、学校再開に向けて、施設としての安全面をどう評価しているのか伺いたい。

<学校教育部参事>
 4月8日から学校がスタートしたが、子ども自身や保護者が不安に感じて欠席している場合があり、4月8日時点で、小学校・中学校合わせて25名と伺っている。
 各学校では、校内での感染防止のため、「3密」を避けながら、消毒作業や児童生徒への指導を行うなど、万全の体制を整えて取り組んでいると認識している。

<北海道新聞社>
 北海道が支援金を支給することに対しての市の受け止めを伺いたい。
 また、要請に応じた事業者名を公表する、しないは、自治体によって分かれていると思うが、帯広市の考えは。

<市長>
 先ほどの学校の対応のように、市町村に判断を任されているものについては、各地域で判断していくが、休業要請は北海道知事の権限で行われており、帯広市も北海道の対応に従わなければならないとの認識でいる。
 今回、営業を制限するため、北海道が支援金を支給することは、それなりに意味があることではないかと思う。
 先ほど、「食」がこの地域の特性であるとお話したが、とくにゴールデンウイークには、毎年、市内の有名飲食店に行列ができている状況もあり、市としても対策が必要であると考えた。
 その考え方自体は、札幌市に重なっているものだが、支給の条件などは、札幌市とまったく同じにはならない場合もあると考えており、今後、詳細を詰めていかなければいけない。
 要請に応じない事業者名の公表については、北海道が法律に則って取り組んでいただかなければならないと思う。そうでなければ、不公平感が出る。

<十勝毎日新聞社>
 経済対策の規模は、今後、示される臨時交付金の規模によるとのことだが、それが明らかになったときには、支援金の増額を検討する考えはあるのか伺いたい。
 また、他の分野の経済対策を追加で行う予定はあるのか。生活支援の対策についても、具体的に教えていただきたい。

<経済部長>
 今回の事業者への支援金は、感染拡大を防止する効果が高まるように、という視点で実施する。
 経済支援については、国の支援策も示されてきており、また、帯広市としての支援策も、現在検討を進めているところである。臨時交付金の総額が明らかになる段階で、どの取り組みを優先すべきか、その規模に見合うように考えていきたい。

<政策推進部長>
 生活支援については、国の補正予算なども注視しながら、今、支援策の検討を行っている。まとまり次第、お知らせしたいと思っている。

<十勝毎日新聞社>
 昨日発表された市営住宅での支援も、ある意味、独自の生活支援だと思う。そのほかに、予算を伴わないものも含めて、現在検討しているものはないのか。

<都市環境部長>
 市営住宅での支援は、金銭的な支援ではないが、収入の減少によって住宅確保に困っておられる方に、市営住宅への入居をできるだけ配慮するもので、昨日、帯広市のホームページで周知している。
 いろいろなケースが想定され、場合によっては民間の住宅での対応も含めて、相談に乗っていきたい。
 昨日の厚生委員会でも話があったが、経済支援の面だけではなく、福祉の側面からの支援についても、国から通知が来ている。市民福祉部とも連携しながら、できる限り支援していきたい。

<十勝毎日新聞社>
 休校期間中、外に出ると子どもが公園で遊んでいたり、スーパーで子連れの姿も見ることがある。休校期間中の子どもの過ごし方について、市として懸念していることはあるのか伺いたい。

<学校教育部参事>
 臨時休校に入る前に、担任から十分に指導がなされていると思っている。休校期間中は、学習のほか、適度な運動をするなど、生活リズムを整えることが、最も大切だと考えている。こうしたことを広く理解いただけるよう、保護者やPTA連合会にも説明し、また、市ホームページを通じて情報発信もしている。
 現在、大きな懸念は持っていないが、家庭での生活時間が長くなることから、家庭と学校が連携しながら、子どもたちの生活をしっかりと見守っていきたい。

<十勝毎日新聞社>
 「3密」を避けるよう、学校に指導しているとのことだが、40人学級が標準の教室で、密集と密接を避けることは本当に可能と考えているのか。

<学校教育部参事>
 1学級40人で、密集を避けることは、難しいと認識している。密閉に対しては、定期的に教室の窓を開け、換気を行うなどして避けている。密接については、子どもたちへ指導しながら、距離をとるなどの配慮をしている。「3つ密」が重ならないことを避けるよう、各学校は努力をしている。

<毎日新聞社>
 帯広市の支援金の対象となる1,700件は、店舗数ではなくて事業者数なのかを確認したい。
 また、飲食店は900事業者とのことだが、帯広市独自で30万円を支給する「酒類提供なし」の事業者は、そのうちどのくらいか。

<経済部長>
 支援対象数となる1,700件は、店舗数ではなく、事業者数である。
 飲食店でアルコールを出さない事業者はほとんどなく、7〜8割は酒類を提供する事業者だろうと推測しているが、まだ正確な数を把握できていない。

以 上

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