令和2年3月23日 市長記者会見

  • 日時  令和2年3月23日(月)17時35分〜18時20分
  • 場所  市庁舎4階会議室
  • 出席者 帯広市長  米沢 則寿
        政策推進部 関口部長、総務部 廣瀬部長、河原行政推進室長、
        保健福祉部 堀田部長、橋向参事、こども未来部 広瀬部長、
        学校教育部 中野部長、村松学校指導担当部長
        
  • 記者数 14名(テレビカメラ2台)


会見項目

市長からの話題

  1. 令和2年4月1日付人事異動について
  2. 新型コロナウイルス感染症に関する帯広市の対応について

記者からの質問

  1. 学校は春休みが終わってから再開する見通しなのか伺いたい。
  2. 市主催の行事の見通しについて、今後はどのように考えているか伺いたい、ほか。
  3. 人事異動に関して、どの職場で増員したのか伺いたい。
  4. 新型コロナウイルス感染症の収束後の対応なども見据えて、人事異動に反映させた部分があれば伺いたい、ほか。
  5. 市の対策本部の中で市長が積極的に指示した内容や、積極的にくだした判断があれば伺いたい。
  6. 医師会など、庁外の関係機関とどのような連携の体制を取っているのか伺いたい。
  7. 議会や経済界の一部から、市の動きや市長の顔が見えないという指摘が上がることに対して、市長はどのように感じているのか伺いたい、ほか。
  8. ばんえい競馬の4月以降の対応について現時点で考えていることがあれば伺いたい。
  9. ばんえい競馬の売り上げが300億円を越したこと、オリンピック延期に係る聖火リレーへの影響に関する市長の受け止めを伺いたい。

市長からの話題(要旨)

令和2年4月1日付人事異動について

aikonn配布資料1 令和2年4月1日付人事異動について (80KB) 

<市長>
 今回の人事では、「適材適所」はもちろんですが、次年度は、「第七期総合計画」と各分野計画の開始初年度であることや、組織再編により、各部局の所掌事務が大幅に変更になることから、円滑な業務執行を確保する観点を重視し、異動は極力抑制したところです。
 具体的には、異動者数は、227名で、昨年度との対比で34名の減です。
 また、そうした中でも、5年に1度の国勢調査実施にかかわる業務や、育児休業職員の代替として新たに任期付職員を採用・配置するなど業務の必要性や、良好な職場環境の確保といった視点から一部の職場では増員も行なったところです。
 人事異動や組織再編により、組織の活性化を図りつつ、職員の能力を十分に発揮させることで、適正かつ効率的な業務執行をすすめていきたいと考えています。

新型コロナウイルス感染症に関する帯広市の対応について

aikonn配布資料2 新型コロナウイルス感染症に関する帯広市の対応について (181KB) 

<市長>
 これまで、帯広市では、2月26日に「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を設置し、学校の休校やイベントなどの自粛要請のほか、情報発信の充実、中小企業への融資制度の拡充などの具体的な対策に取り組んできました。
 昨日、22日には、19日に示された国の専門家会議の新たな提言を受け、第4回目の対策本部会議を開催しました。
 会議では、学校・保育所の運営などや、市主催のイベント・行事などについては、国や道の方針をふまえながら、密閉された空間、人が密集した場所、近い距離での会話など、3つの条件が重なる感染が拡大しやすい状況を避ける対策を検討した上で、実施について判断すること、市の施設を利用するイベント・行事についても同様の対応を依頼することなどを確認したところです。
 また、現在、小中学校の臨時休校に伴う学校給食費や保育所や児童保育センターなどの利用自粛に伴う保育料などの減額のほか、国の補助金を活用し、児童保育施設等における衛生管理用品等の購入費の支援を検討しているところです。
 引き続き、帯広市においては、国や北海道、関係機関と連携しながら、市民の皆さんの安全・安心な暮らしを守るため、感染拡大防止に向けた対策を実施してまいります。
 市民の皆さんには、こまめな手洗いや咳エチケットなど、基本的な予防活動を継続していただくことに加え、先ほど申し上げた3つの条件を避けていただくことへのご理解とご協力をお願いいたします。

記者との質疑応答要旨

<NHK>
 現状では、学校は春休みが終わってから再開する見通しなのかを伺いたい。

<市長>
 春休みまでの小中学校、高校に対する全校一斉の休校要請について、段階的に解除するとの方針までは伺っているところだが、今後、文部科学省から示されるガイドラインをふまえて北海道の指示があると伺っているので、それを待っている状況である。
 我々としては、その方針等をふまえて、学校再開や入学式などについて対応を検討していきたいと考えている。

<北海道新聞社>
 市主催の行事については、今後はどのように考えているか伺いたい。また、市の施設で、閉所、利用休止しているところはないという理解でよろしいか伺いたい。

<市長>
 施設については、基本的に開館しているが、利用の自粛をお願いしている状況である。
 市の行事等については、冒頭にお話ししたとおり、三つの条件が重なる状況を避けて、実施の判断をしていきたいと考えている。市の施設を利用する行事等についても、同様の対応を依頼したい。

<北海道新聞社>
 国や道の判断を待っているということか。

<市長>
 自治体によって、人口規模や財政規模などが違い、対応が変わるかもしれないが、帯広市ではこれまで、学校の休校など国や道の施策と齟齬が起きないように対応をしてきている。
 例えば、札幌のように大きなまちだと、独自にできることも多いと思うが、帯広市の規模では、市の対応と国や道の対応とに大きな差が起きるのは、適当ではないと考えている。
 国や道の施策を受け入れらない場合や緊急の場合は、当然、市として判断していくが、そうでないのであれば、まず道や国の考え方を伺ってから、市として考えていくべきだと思う。
 今の段階では、学校の再開もそうだが、市主催の行事などは、国や道のガイドラインや考え方をしっかり伺ってから考えたい。
 施設の中では、現在、児童開館だけが休館しているが、これは特に子どもたちが利用する場所であり、学校と同様に子どもたちに判断させるのは難しいからである。
 大人が利用する施設では、利用者の皆さんに国や道の要請の内容をしっかりお伝えした上で判断をお願いしている。市が全部の施設を閉館したり、皆さんの活動を止めたりすることは、対策本部会議の中でも議論したが、社会・経済的な影響も考えると、すべてを閉館するのはどうかと思う。
 今、わからないことがいっぱいある中で、不安が増幅している状況だと思う。いろいろな行政サービスを一斉に止めてしまうことで、さらに不安を煽ることにもなるので、子どもに関係している施設のみ、国や道の方針に合わせる判断をしたところである。
 最終的には私が責任を持って判断しているが、少なくとも帯広市では対策本部会議を開いて、職員といろいろな角度から議論をした上で考え方を決めて、一丸となって今回の事態に対応してきている。

<北海道新聞社>
 人事異動に関して、一部の職場では増員したということだが、具体的にどの職場で増員したのか伺いたい。

<総務部長>
 行革に関する取り組み強化と業務負担軽減として、財政課に1名、学校支援体制の強化として学校教育課に1名などを増員しているところである。

<北海道新聞社>
 コロナウイルスへの対応について、収束後の対応なども見据えて、人事異動に反映させた部分があれば伺いたい。

<総務部長>
 市内で、感染者が発生した時には、相談が増加することを想定して、3月10日付で本部の事務局である健康推進課に、健康推進課以外の職員5名、具体的には保健師4名、事務職1名を兼務で配置し、健康推進課の保健師10名と合わせて、相談業務に速やかに対応できる体制をあらかじめ整備してきている。

<北海道新聞社>
 相談対応の人員を増やしたということか。

<市長>
 そのために、保健師4名を増やしたということである。

<北海道新聞社>
 それは、4月以降も継続する予定か。

<市長>
 感染症についての問い合わせが多くなることを考えて、増員を行っており、4月以降も継続する。
 経済対策の問い合わせは、当然、専門の商工観光部で受けることになるが、健康面の問い合わせが圧倒的に増えるだろうと考え、保健師を中心に体制を強化したところである。

<十勝毎日新聞社>
 市の対策本部の中で市長が積極的に指示した内容や、積極的にくだした判断があれば伺いたい。

<市長>
 基本的に思いつきで対応しているものは一つもない。それぞれの担当部門における現状や、今何が必要なのかなどの情報交換を密に行いながら、その情報をもとにどのような方針で対応するのか、事前に担当部門と確認した上で、方針を会議の中で確認している。
 私一人で、市のすべての業務を詳細に認識できているとは思っていないため、今回のように大きな影響がある場合、まず現場で何が起きているのか、これから何が起きるのか、組織の中でしっかりと確認する必要がある。各職場で迅速に動いてくれており、本部会議でしっかり情報を共有し、その上でどんな影響があるのか、やっていいのか、やっていけないのかを考えている。パフォーマンスをやるよりも、我々がやることは、そういうことだと思う。
 市民の皆さんに、帯広市はやるべきことはしっかりやっていると思ってもらえるようにしたい。
 先ほどもお話したが国や道が発表したものと帯広市から発表したものとの間に、大きな齟齬や理解の違いがあると、市民の皆さんを混乱させてしまうのではないかと思う。
 今すぐ判断しないと大変なことになるのであれば、当然、すぐに判断していくが、これまで帯広市では感染者が発生していない状況であり、すぐに判断が必要なことは起きていない。それよりも今は、例えば、これまでの市の中小企業向けの融資制度を拡充するなど、自分たちだけで決められることを洗い出して、対応していく方が大切である。
 恐らく、そうした制度が無かったところでは、「今回、新しく始めましたと」とPRしているかもしれないが、実は今までやっていなかったということだと思う。我田引水になるが、中小企業向けの融資制度については、帯広市には元々しっかりした制度があり、それをさらに拡充して、今回、枠組みを変えてすぐに対応したものであり、市民の皆さんに活用いただけるように、そして、まだご存知ない方に周知していくことが大切だと考えている。
 こうした非常時には、何かを新しく始めるより国や道の考え方に対して市としてどう考えるのか、どう対応していくのか、ゼロにはできないかもしれないが、各部門で齟齬が出ないようにすることが特に大切であるとの考えで対応にあたってきている。
 私が何か新しいことを考えたり、指示を出したことがあるかと質問されると、実は当たり前のことを当たり前のようにやっていると答えることになる。
 ただ、組織再編や人事異動による混乱は起きないようにしなくてはいけない。第7期総合計画のスタート、感染症対策の両方を考えて、できるだけ大規模な異動を避けなければいけないタイミングだと思い、異動規模を抑えたところである。

<十勝毎日新聞社>
 医師会など、庁外の関係機関とどのような連携の体制を取っているのか伺いたい。

<市長>
 先ほども言ったとおり、突然、新しい会議をつくって集まっても何もできないので、当たり前のことを当たり前のようにやらなければならないと考えている。
 今回、保健福祉部が医師会の皆さんとタイムリーに連絡を取っており、私にもすぐに報告があるので安心している。こうしたことが起きると、新しく対策会議などを立ち上げたいと思うかもしれないが、現状では、従来からの医師会との関係の中でしっかり情報を共有できている。
 私自身も、十勝総合振興局長と毎日、連絡を取っているし、必要に応じて金融機関のトップとも考え方のすり合わせを行っているところであり、特段、市として新たに何かの会議を立ち上げる必要はないと考えている。そうした考えで、総力挙げて頑張っているところである。

<十勝毎日新聞社>
 今回の議会では、市の感染症対応に関する質問が多く、その中で情報発信についての話題もあった。先ほどの保健福祉部に人員を配置したお話は、市民に対する安心情報のひとつになると思うが、そうしたことに取り組んでいる反面、議会や経済界の一部から、市の動きや市長の顔が見えないという指摘が上がることに対して、市長はどのように感じているのか伺いたい。

<市長>
 例えば、テレビなどで発言をしている行政のトップは、基本、感染者が発生しているところだと思う。または、保健所を管轄している大きな市か、市の管轄の施設で発生が確認されたり市の職員が発症した場合に、法律に基づいて発言していると思う。
 そうではないのに、「大変だ、大変だ」と発言するのは、不安が助長されるのではないかと感じている。
 今、顔が見えないと言われたが、帯広市長として、行政が決断しなければならないこと、対応していかなければならないことについては取り組んできている。例えば、中小企業向けの融資に関しては、これまでの枠組みの中でできることを遅滞なく発表してきており、すでに、問い合わせや融資の申し込みも受けている。
 帯広市の何を捉えて、顔が見えないと言っているのか、疑問に思う。

<十勝毎日新聞社>
 議会の中でもそうした質問があり、市長が先ほど言われた基本的な咳エチケットの話などは、不安を助長させるものではないので、発信してもいいのではないか。

<市長>
 すでにホームページでも情報を発信しているし、今回、全戸配布する「広報おびひろ」にも感染症予防の記事を掲載しているところである。
 今、企業や金融機関が忙しい時に、時間を取らせて私が「よろしくお願いします」と言うためだけに、お邪魔することは中身が無いと思っている。もし、そこに報道機関の皆さんに一緒に来ていただいて、その写真が新聞に掲載されれば、市長の顔が見えると言うなら、それはおかしいと思う。
 当然、必要に応じて電話での情報交換はやっているし、私が持っている情報は対策本部会議にも伝えた上で、帯広市としてできること、または帯広市がやらなければならないことを打ち合わせして、ホームページや新たにLINEなどでも、市の取り組みを発信してきている。
 足りないこともあるかもしれないが、一生懸命、考えて職員がしっかり対応してくれている。先ほどの繰り返しになるが、これまでやってないことを、急にはやれないと思うので、今、我々がすでに持っているツールや制度を、この状況でしっかり利用してもらうための方法を考えていくことが大切だと考えている。
 今回の対応で関係機関が忙しいところに、私がお邪魔したいと言えば、無理してでも会ってくれるかもしれない。一緒に何かをすることで、前に進むことがあればいいが、そうでないのであれば、民間の経験からいえば、先ほど言ったとおり直接、お会いしても意味がないと思う。
 それより、国が早く財政措置してくれた方がいいし、市民の皆さんがその国の制度を利用したいと思った時にきちんと利用いただけるように、市として準備をすすめておくことの方が大事である。

<十勝毎日新聞社>
 ばんえい競馬が無観客での開催になっている。開幕前でも他場の馬券発売は普段から行っていると思うが、4月以降の対応について現時点で考えていることがあれば伺いたい。

<市長>
 ばんえい競馬の責任者として、非常に悩ましいと思っている。日々の売り上げが、経営に関わるのでお客さまを入れて開催したいと思っているが、北海道の緊急事態宣言があってから、無観客で開催してきており、最終日の明日も無観客での開催を決めている。
 無観客開催は昨日で12日目になるが、一日、億単位の売り上げがある事業が、こんなに止まっているのは、かなり大変なことだと感じている。でも、もっと売り上げが落ちると思っていたが、ファンの皆さんのおかげで、予想していた落ち方よりは下がっていないので、本当にありがたいことだと思っている。
 JRAやその他の地方競馬も、4月以降の再開の見通しについてはまだ明確にしていない。我々も、4月24日が開幕予定だが、今の段階では「まだ、決まっていない」としか答えられない。
 JRAなどの状況を見ながら、できればお客さまにご来場いただけるよう、開催に向けて自分たちができる準備は万全にしておきたいと思っている。
 先日の「ばんえい記念」の表彰式に出席したが、とても寂しかった。でも、新聞にも掲載されていたが、たくさんのファンの方が「とかちむら」の脇からお声をかけてくれているのが見えて、主催者としては本当にありがたかった。
 できれば、4月からスタートしたいとは思っているが、学校の再開と同様に検討しながら進めていく。

<読売新聞社>
 ばんえい競馬について、今年、売り上げが300億を越したことへの受け止め、また、今日、IOCがオリンピックを延期するとの報道が出ているが、競馬で予定されていた聖火リレーにも影響が出てくる可能性があると思う。それについての受け止め、この2点について伺いたい。

<市長>
 私が市長に就任した時の売り上げは100億前後だったが、それが今は300億となっており、個人の印象で言わせていただくと、怖いくらい伸びたと思っている。
 民間にいたので、売り上げが3倍になったり、100億が300億になる数字を見ると、感覚的に怖いというか、「一回よく考えろ」というアラームが鳴っているように感じている。
 でも、突然、風が吹いたわけではなくて、場外での販売が落ちてきた時に、インターネットを使った販売をどう盛り上げていくのか、どんなインフラが必要なのか、みんなで一生懸命に考えていろいろな方にご相談しながらやってきたし、経営が苦しかった時にご来場いただいた方々、そして競馬関係者の方たちからもいろいろなアドバイスをいただいて、皆さんの力で200億を超えたと思っている。
 ところが、今度はあっという間に数年で300億円を超えたので、この金額の伸び、スピード感にはついていけないと感じているが、現実であることは間違いないし、これもネットビジネスの影響力のひとつの表れかもしれないと感じている。
 それが間違っているという意味ではなくて、しっかり考えていかなければならない。普通のビジネスとは違うが、やはり損益分岐点を超えたあと、どこまで、どのくらいのスピードで、どう伸ばしていくのか、経営的な感覚で考えていかなければならない。ただ、この事業は、3倍の売り上げにするために設備投資が莫大に必要なわけではない。その面では300億を超えたから大変であると考えてもいけない。その中で自分たちにできることは何かを考えていく必要がある。
 今、私が一番気になっていることは、当然、我々は公正競馬を中心に据えているが、どんな会社でも売り上げがどんどん伸びていくと、どんなに「兜の緒を締めよ」と言われても絶対に緩む。我々が実施しているばんえい競馬とはどんなものか、もう一回、しっかりと見つめ直さなくてはいけない。その真ん中は、公正な競馬の確保であり、関係者の皆さんにきちんと理解いただくことがとても重要だと思っているし、ファンあっての競馬であるので、ファンの皆さまから納得いただける在り様でなければいけないと考えている。
 この事業は、私がすべてを統括できるビジネスではなく、馬主の皆さん、厩舎関係者など、実は、別々の企業体や個人がたくさん集まって実施しており、大きなチャレンジだと思う。
 その中で、皆さんからご支持いただいて、これからも続けていけるようなばんえい競馬とはどんなものか、今まで以上に真剣に考えていきたいと思っている。
 二つ目のオリンピックについては、今日はずっと議会に出席していたため、報道されている具体的な動きが分からないが、今、お話できることは、我々としてはこの段階では国や国際オリンピック委員会の動向をしっかりと見ながら、市として対応していけるように準備は進めていきたいと考えている。
 ばんえい競馬に大変、いいチャンスをいただいていると思っている。今、売り上げが300億を超え、多くの皆さんに応援いただいていて、今回、オリンピックの聖火リレーの場所としても選定されたことは、本当にありがたく思っている。いつになるかは別にして、もし、実施するのであれば大変ありがたく思っているので、我々としてはそれに恥じないよう、しっかりとした競馬を実施していかなければならないと思っている。 

以 上

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