令和元年11月6日 記者会見

  • 日時  令和元年11月6日(水)11時00分〜11時30分
  • 場所  市庁舎4階会議室
  • 出席者 帯広市長 米沢 則寿
        政策推進部 関口部長、総務部 廣瀬部長、商工観光部 吉田企画調整監
        記者数 8名(テレビカメラ2台)

会見項目

市長からの話題

1 フードバレーとかち首都圏プロモーションについて

 

記者からの質問

1 7月にも二子玉川で首都圏イベントを行ったが、その成果をどのように捉えているのか。
2 首都圏からの参加企業は、現時点でどのくらいの規模になるのか、ほか。
3 イベントの具体的な内容を伺いたい。
4 イベントにおける交流会は、同じ場所で、立食形式で行うのか。
5 今回のイベントは、投資家の目線に参加者の目線を近づけていく意味合いもあるのか。
6 今回の参加企業は、東京と帯広、それぞれどのような選考をされたのか、ほか。
7 前回の組織再編時に新たに設けられた部が、今回、統合の対象になっていることも含めて、再編の意義を
  改めて伺いたい。
8 帯広商工会議所の新体制の顔触れについて、どんな印象をお持ちか。また、商工業を中心に、まちづくり
  の課題について、どのように関係性を築いて、連携して取り組んでいかれるのか、ほか。
9 東京オリンピックの競歩とマラソンの開催地が札幌になったが、今後、事前合宿や直前合宿など、市とし
  ての取り組みを伺いたい、ほか。

市長からの話題(要旨)

フードバレーとかち首都圏プロモーションについて

配布資料 フードバレーとかち首都圏プロモーションについて (388KB)

 

〈市長〉
 十勝におけるビジネスの成長・発展を目的として、十勝と首都圏の企業等が交流し、つながる契機とするイベント「十勝ドリームマップ会議in東京」を行います。
 帯広市は、十勝管内自治体や金融機関、民間事業者等と連携して、「とかち・イノベーション・プログラム」をはじめとする新たな「しごと」の創出に向けた取り組みを進めてきています。
 その取組みの一環として、これまで3回にわたり、「十勝ドリームマップ会議」を開催してきました。とかち・イノベーション・プログラム自体は、起業・創業を目的としていますが、このドリームマップ会議は、プログラムに参加した人たちに同窓会のように年一回集まっていただくもので、地域外から様々な領域の革新的な起業家や支援者等も十勝にお招きして、趣向を変えながら、3回実施してきているところです。
 本事業は、「なつぞら」でこれまでの十勝の歴史を発信いただいたことを契機に、十勝の「今」を首都圏に発信する取り組みの一つです。
 今回は、開拓者精神を受け継ぎ、これまでの常識を越えようとチャレンジしている十勝の経営者が、首都圏の企業等に対して、未来に向けた前向きな取り組みや自身のパーソナリティを売り込んでいただくことが目的です。
 たくさんの人と名刺交換しても顔も覚えていないような薄い交流ではなく、今後も長く付き合えるような濃い人脈形成を意図して実施するものです。具体的な成果にすぐにつながるとは思っていませんが、「東京、十勝ではこんな人がこんな仕事をしているんだ」といった驚きが生まれることで、新たなビジネスの契機としていただき、私たちが想像もしていないイノベーションが生まれることを期待しています。
 なお、イベントの概要については、配布資料のとおりです。

 

記者との質疑応答要旨

 

<十勝毎日新聞社>
  7月にも二子玉川で首都圏イベントを行ったが、その成果をどのように捉えているか。

 

<市長>
 多くの皆さんに参加いただいた。
 「なつぞら」で描かれた風景が、今の十勝にどのようにつながっているのか、皆さんに見ていただきたかった。じゃがいもに関する商品や明治さんたちと取り組んでいる十勝ヨーグルトプロジェクトの製品も販売したが、物産の販売が目的ではなく、トラクターも展示しながら「今、こんなふうにつながってきている」ということを発信できたと思っている。
 前回のイベントは一般消費者に向けて実施したが、今回のイベントでは、東京の流通の会社や起業に関わるコンサルタントなどをしている人たちに向けて行うもので、十勝でさまざまなチャレンジをしている起業家の空気感を感じていただき、「十勝と組んでみようかな」と思っていただければ、何かが生まれてくるのではないかと期待している。

 

<NHK>
 首都圏の参加企業は、現時点でどのくらいの規模になるか。

 

<市長>
 大手の流通業や航空会社の皆さん、農業分野のベンチャー企業や投資家、起業家支援のコンサルなど、40名程度にお越しいただく予定である。

 

<NHK>
 何社程度という言い方は可能か。

 

<市長>
 一つの会社につき、大体お一人のため、40社程度。
 ドリームマップ会議は、これまで帯広で開催していたが、段々、参加する人たちも慣れてきてしまった。でも、今回はアウェイと言ったら怒られるかもしれないが、東京に行く。ホームの試合ばかりではなく、アウェイの場所で自分たちがプレゼンした時にどのような反応があるのか見てもらう。
 それに2、3社でプレゼンして帰ってくると、「まぁ、良かったね」とお互い慰め合って終わってしまうが、今回は20社が参加する。首都圏も40社程度参加してくれると、反応があった会社となかった会社が明確にわかる。そうした現実を自分たちで感じてもらうことも大切だと考え、今回のイベントを企画したところである。

 

<北海道新聞社>
 趣旨としては、首都圏と十勝との起業家同士の交流を図ることだと思う。資料にはプレゼンテーションなどと書かれているが、もう少し具体的な内容を伺いたい。

 

<商工観光部 企画調整監>
 参加者が、それぞれの顔や名前、仕事の内容だけではなく、個性や人柄、夢やビジョン、そうしたものを共有し、理解し合えるところまでを目的として行う。具体的な内容自体は当日のお楽しみとして、当日まで明かさないで進めたいと思っているが、ワークショップの大枠としては、簡単なアクティビティや共同作業などを通じて、参加者の交流を深めていくものとなる。

 

<市長>
 付け加えると、とかち・イノベーション・プログラム自体が、要は「常識を疑おう」というところからスタートして、「クレイジーと思われるようなことをしないと話にならないよ」と皆さんに言ってきている。ただ、先ほどの質問でもお答えしたが、帯広でずっとやっているとクレイジーのつもりでいたのが、段々、クレイジーじゃなくなってくる。
 新しい人たちと接点を持つ中で、「もっとクレイジーな人たちが、東京ではこんなことをしている」ということも、ワークショップを通じて感じてもらいたい。
 プログラムは5年目に入ったが、やってみないと分からなかったことは、今、言ったように段々、段々、丸くなってきてしまったことなので、少し、それを揺らしたいという意味もある。

 

<NHK>
 交流会が大事だと思うが、同じ場所で立食パーティみたいな形で行うのか。

 

<市長>
 その予定。東京駅前で、とても便利な場所だと思う。報道機関の皆さんにも、お寄りいただければありがたい。

 

<OCTV>
 これまで、とかち・イノベーション・プログラムで採択された事業には、小型航空機のシェアサービスなど、特筆すべき事業もあると思うが、今回のイベントは、どちらかというと参加者の目線を投資家の目線に近づけていく意味合いもあると思うが、いかがか。

 

<市長>
 今回、投資家の方にも来ていただくため、投資家としての目線でのご質問等もいただけると思っている。
 とかち・イノベーション・プログラムに関わっている起業家には、いわゆるベンチャーキャピタルやその他のプロの投資家、または商社から億単位でのお金が入り始めている。我々としては、予想より早く反応があったと思っているが、これをブームで終わらせず、この地域には、そうした動きや流れがしっかりあることを、東京の投資家にもアピールしたいと思う。
 逆に、首都圏の会社から色々な質問を受けることで、「投資家の目線は、どんなところにあるんだ」とか、「どんなことを説明できないと、投資は受けられないのか」といったことを、このイベントを通じて参加者の皆さんにシェアしてもらいたい。
 これもよく言っているが、私が十勝に戻ってきて一番、最初に感じたことは、この地域は基本、銀行の融資でビジネスの展開を考えているため、時間もかけるのでしっかりしているが、わりと足し算になる。投資は、資本の部分を増強していくので、時間的には掛け算の世界になるが、十勝の今までのビジネスシーンの中では、他の地域と比較すると非常に少なかった形である。
 今、商社などから出資を受けている会社が出てきており、「こんなことが起きるのか」「資本がこんなに増強されるのか」「ビジネスの展開がこんなに早くなるのか」ということが、少しずつ垣間見えてきている。我々としては、起業・創業していくプロセスへの支援策として、そうした形もつくっていかなければならないと考えているため、ここで我々が口で説明するよりも、東京でプレゼンしながら投資家の意見を聞くことが役に立つのではないかと思っている。

 

<読売新聞社>
 今回の参加企業は、東京と帯広、それぞれどのような選考をされたのか、十勝側を見ると、結構バランス良く市町村の企業があるように見えるが、そうしたことも考えたのか。

 

<商工観光部 企画調整監>
 首都圏の参加企業の募集については、これまでのとかち・イノベーション・プログラムやドリームマップ会議にご協力いただいている企業や投資家の方の協力を得て、十勝の事業者にとってビジネスチャンスが生まれる企業に呼びかけをした中で決めている。
 十勝の参加企業についても、とかち・イノベーション・プログラムなど、これまでの新事業の創発の取り組みに参画いただいている事業者をはじめ、新商品の開発や域外の販路拡大など新しいチャレンジに取り組んでいる事業者に参加の呼びかけを行いながら、首都圏からの関心が高いと思われる十勝の農業や食品という分野を中心に、現在、参加者を固めているところである。

 

<読売新聞社>
 つまり、十勝側も東京側も帯広市の方から呼びかけたということでよろしいか。

 

<商工観光部 企画調整監>
 帯広市だけではなく、企業などのご協力もいただいて呼びかけをしている。

 

<市長>
 今まで、とかち・イノベーション・プログラムなど、帯広市として様々な活動してきている中で、できてきたネットワークを使って、食と農を中心に関心が高いと思われる分野でお集まりいただいた。
 これまで、プログラムに講師として参加いただいた方もかなりいるが、こうした方々には、今も応援いただいているので、ご自身のネットワークを使って紹介いただいたりもしている。

 

<北海道新聞社>
 市民環境や市民活動、子育ての部門など、12年前の前回の組織再編の時に新たに設けられた部が、今回統合の対象になっていることも含めて、再編の意義を改めてお伺いしたい。

 

<市長>
 私の持論だが、やはり10年以上経つと組織が固定化し、考え方も固定化していくと思う。
 当然、世の中は変わってきているが、人の生き方は基本的に変わらないし、我々のやることも変わらないが、見方は随分変わってきていると思う。
 その中で、10年も20年も同じ組織でいることは、安定感はあるが弊害も出てくると思う。なぜなら、仕事のやり方を間違いなく踏襲する。10年もやってきているなら、変えてはいけないと思ってしまう。
 新鮮な形でものを考えられるようにする、そうした仕事をしていく上でのマインドを変えていくのも、実は組織を再編する目的だと思う。10年経ったことは、その意味でもひとつの区切りだと思っている。
 また、今、総合計画をはじめ、さまざまな分野計画を新しくつくるタイミングでもあり、計画を進めていくには、過去の10年間を振り返って、変えるべきところはないのか、議論することが当然だと思う。
 自分のカラーを出したくて、市長になってから一年か二年ですぐに組織再編する方もいるが、私は職員との10年間の積み重ねの中で、誰がどんなことを考え、または今の10年間で固定化してしまったところがあるのか、自分なりに見えてきたところもある。
 何もわからずに組織を変えることくらい、危ないことはない。10年間、この組織を見てきたから、みんなと一緒に考えて、同じテーブルで議論ができると考えている。
 民間企業なら、見ないからできる異動もあるし、それをやってもいいと思うが、自治体の組織は、何もわからないままに、どこかのコンサルタントに耳打ちされた耳障りのいい部署をつくることはしない方がいいと私は思っていたので、このタイミングになった。
 部の括りについては、議会でも質疑があったと思うが、これまで横串の組織が必要だという話をたくさんいただいていて、組織内での会議や委員会もたくさんつくってきた。それでも結局は、誰のせいでもないがセクショナリズムは出てきてしまう。セクショナリズムを無くせと言っても無くならないのであれば、括り方を変えてみることも実は重要だと思っている。
 語弊のある言い方になるが、できあがった組織図は結果であって、この一年かけて、職員みんなで「これだと困る、こっちの方がいい」などと議論してきたプロセスが、今、申し上げたことそのものだと思う。我々が、何人かで絵を描いて「これでいきます」となったわけではなく、各部門から集まって議論した結果が、今の提案になっている。
 組織再編は、内部の人間が、自分の今の仕事を見つめ直す機会になると認識しているし、かつ、議会でも色々ご議論いただくことになる。毎年の人事異動もそうだが、多分、完璧な組織や体制は、これからもできないと思うが、今、お話しさせていただいた意味合いで組織再編を行っていくものである。

 

<十勝毎日新聞社>
 帯広商工会議所が川田会頭に代わったが、新体制の顔触れについて、どんな印象をお持ちか。また、商工業を中心に、まちづくりの課題について、どのように関係性を築いて、連携して取り組んでいかれるのかお伺いしたい。

 

<市長>
 これまでも、会頭、副会頭をはじめ商工会議所の皆さんとは、お互いに協力しながら、一生懸命に中心市街地の活性化や色々なイベントも含めて、取り組んできた。
 何が変わったかと聞かれると、会頭が若くなったこと。新聞を見た印象では、道内の商工会議所も、大体、川田さん前後の年齢の方たちが会頭に就任している。高橋会頭には、12年間、ご苦労いただいたこともあり、今回、年齢的には若返ったという印象である。
 これまでも、情報交換しながら取り組みを進めてきていたが、これからもしっかりと連携を取りながら、一緒にまちづくりを進めていきたいと思っている。
 二つ目の質問については、これまでと変わらない。建前での発言は誰しもすると思うが、我々、ざっくばらんにお話をさせてきてもらっている。高橋体制の時もかなり密にお話をしてきたし、これからも同様のいい関係を継続させてほしいと思っている。

 

<十勝毎日新聞社>
 高橋会頭には、ご苦労いただいたとのことだが、退任にあたって一言いただきたい。

 

<市長>
 大先輩であり、これからも色々ご指導いただきたい。私も、10年前もそうだったが、10年経ってもまだわからないことがある。新会頭にもわからないことがあると思うので、新会頭のフォローもお願いできると良いのではないかと思う。

 

 

<読売新聞社>
 東京オリンピックの競歩とマラソンの開催地が札幌になったが、道内の自治体として帯広市も、今後、事前合宿や直前合宿などを受け入れる可能性があると思うが、2030年の冬季オリンピックの招致活動でスピードスケート競技の開催予定地となっていることもふまえて、市としての取り組みをお伺いしたい。

 

<市長>
 報道されたときに、ちょうど全道市長会の会議があり、札幌に道内の市長が集まっていた。秋元市長や知事も出席されていて、その場でも「北海道の魅力を発信する良いチャンス」、「全道挙げて頑張ろう」、「事前合宿を含めた練習環境の提供についても、協力できるところはしっかり協力しよう」と皆さんで確認した。
 新聞記者の方もいたので、その時にも「冬季オリンピックの件もありますよね」と言われたが、それについては、これまでも札幌市やニセコ町などとしっかり話をしながら進めてきおり、これまでどおり進めていく。
 ただ、冬季オリンピックの招致活動を通じて、今回、テレビに映っていたIOCの皆さんが、何度も札幌にお越しになられていて、我々も会議でご一緒していた。今回のように緊急に物事を決めるときに、札幌の状況をよくご存じだったことも影響したのかもしれない。どのグレードのホテルがどれだけあるかなど、ホテルの環境については、冬も夏も関係ないため、そうしたデータがIOC側にあったことや、これまでの北海道や札幌市の対応が、彼らにとって決して不愉快なものではなかったのだと思う。

 

<十勝毎日新聞社>
 関連してお聞きするが、練習環境の提供とか、協力面について、どんなことが帯広でできるのか、など、現場に指示を出されているのか、またはこれから出される予定があるのか。

 

<市長>
 練習環境の提供などの話については、すでに担当部門と話しているが、具体的にいつまでにどんなレポートをあげて来いという話はしていない。
 なぜなら、札幌市や北海道がIOC、JOCとの打ち合わせする中で、どんな形になるのか、まだこちらに情報が入ってきていないからである。ただ、先ほどお答えした全道市長会での話については、担当部門と共有している。

 

以 上

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