新型コロナウイルス感染症についての情報

新型コロナウイルス感染症についてわかっていること

緊急事態宣言の効果(5月1日と5月4日、国の専門家会議の情報)

現在の日本の状況

 新規感染者数等は着実に減少に転じつつあると判断されましたが、

  • 収束のスピードが期待されたほどではないこと
  • 地域や全国で再度感染が拡大すれば、医療提供体制への更なる負荷が生じる恐れがある
 この2点から、現在の緊急事態宣言下の枠組みを維持することが望ましいとされています。

今後の見通し

(1)地域でのまん延の状況に応じた対策の必要性

 感染の状況が厳しい地域では、対策により新規感染者数が一定水準まで低減するまでは、「徹底した行動変容の要請」が必要となります。
 一方、新規感染者数が限定的となった地域であっても、再度感染が拡大する可能性があり、長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要があります。。

(2)制限を維持するか、解除するかの判断

 「新規感染者数の水準が十分に抑えられていること」や「必要なPCR 等検査が迅速に実施できること」などを考慮した感染状況や「重症者から軽症者まで病状に応じた迅速な対応ができること」を考慮した医療提供体制の2つの指標から総合的に判断します。

これからの対策

(1)感染の状況が厳しい地域(特定警戒都道府県)の対策

 新規感染者数が一定水準に達するまで、引き続き、「徹底した行動変容の要請」が求められます。
 また、対策の長期化に伴い、市民生活への多大なる悪影響や、自粛疲れが懸念されることから、特に社会的に必要性が高い活動であり、かつ様々な工夫により感染リスクを十分に下げられる事業などについては、制限を一部徐々に緩和していくことも検討していく必要もあります。(例:学校や公園、図書館等)

(2)新規感染者数が限定的となった地域(特定警戒都道府県以外)の対策

 無症状や軽症の人であっても、他の人に感染を広げる例があるため、自らを感染から守るだけでなく、自らが周囲に感染を拡大させないことが不可欠であることから、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策をこれまで以上に取り入れた生活様式を実践していく必要があります。

(3)全ての地域に共通する対策

 段階的に社会経済の活動レベルを上げていくため、社会的に重要な事業や活動並びに、感染リスクの低いところから再開します。
 感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図るため、事業者において提供するサービスの場面ごとに業界団体等が主体となり、感染拡大を予防するガイドライン等を作成することが強く求められます。

【ガイドライン作成場所】:屋外の運動施設、公園、映画館、劇場、スーパー、博物館、図書館等、理美容、、学校、塾、公共交通機関、飲食店など

行動変容に向けて(4月22日、国の専門家会議の情報)

現在の日本の状況

 新規感染者は、特定警戒都道府県の増加が全体の7割強を占めていてその内、感染源(リンク)が分からない患者数の割合は約8割になっています。これは、平日における人口減少が十分でないケースがあり、都市部への出張、人の移動を通じて地域で流行が発生する事例が後を絶たないことから生じています。
 また、医療や福祉従事者、その家族、物流など、社会機能の維持に必須とされる職業に従事する人々に対する偏見や差別が広がっている状況でもあります。

現在懸念されていること

(1)ゴールデンウィークの人の移動で、全国に感染が拡がることが強く懸念される

 行動変容が十分でない場合、連休において感染の拡大が起こってしまう。

(2)院内感染等の発生を強く糾弾する風潮から、迅速な報告が行われていない

 報道などで施設の責任が強く糾弾される風潮から迅速な対応が行われない状況になっている。

(3)保健所の業務負荷とそれによる疲弊感はすさまじく、早急に改善を要する

 医療や保健のひっ迫が顕著になり、人材や資材の不足が問題となっている。

接触削減の効果

接触機会を8割削減すると

80%削減

2週間で効果が出る( 全国の1 日の新規感染者報告数が100 人以下)

1か月で劇的な効果が出る(全国の1 日の新規感染者報告数が10 数人程度)

緩やかな対策に戻すことができる
重点的なクラスター対策により、感染拡大を効果的に抑制できる

削減が8割に満たない場合

65% 削減

2か月でも効果がでない( 1 日の新規感染者報告数が100 人以下にならない)

現在の厳しい対策を継続しなければならない

8割削減の指標と現状

 指標として次の2つがありますが、現段階では人の移動は大きく減少しているものの、必要とされる人と人との8割の接触の削減が達成できたかどうかは確認できていません。

  • 人流の減少〜 自宅から外に出る人の数で見る【現在はこちらだけで評価】
  • 接触率の減少〜 身体が触れたり、短い会話をすることの頻度で見る

これからの対策

(1)企業での対応

 次のことを長期にわたって実施できるようにしていきます。

  • 仕事は原則テレワーク(官公庁でも)
  • 出勤が必要な場合でも出勤者は最低7割減
  • 出社後は人と人との距離を十分とる
  • 時差出勤の実施
(2)行事やイベント、フィットネスジム、ライブハウス、夜の飲食店などの対応

 今後も自粛の要請が継続される想定をしておきます。

(3)市民一人ひとりの行動

 これまでの対策についてもう一段の実施を行います。

  • 手洗い、咳エチケット等の徹底
  • 3つの密の徹底的な回避
  • 人と人との距離をとる(ソーシャルディスタンシング)
  • 不要不急の外出、地域を越えた移動自粛
(4)差別と偏見の解消

 誰もが感染したり、気づかないうちに感染させたりする可能性がある感染症だということの啓発を実施します。

(5)医療体制の強化

 次のような対応を速やかに行います。

  • 新型コロナウイルス感染症のみを扱う「重点医療機関」を全都道府県で速やかに設定する
  • 入院施設がひっ迫している場合は、臨時の医療施設を設置する対応を講じる
  • 感染者が多くない都道府県であっても、宿泊療養ができるホテルなどの施設確保や具体的な準備を迅速に行う
  • 帰国者・接触者相談センター業務を地域の医師会などに外注や委託を行う
  • 知事主導でPCR検査体制の把握や調整を行う会議体を設置する
  • 医療機関の支援に災害対策の仕組み(災害医療コーディネーターやDMATなど)を活用する

 

医療崩壊を防ぐために(4月1日、国の専門家会議の情報)

現在の日本の状況

 今のところ諸外国のような爆発的患者急増(オーバーシュート)は見られていませんが、都市部を中心に集団的な感染が次々と報告され、感染者数が急増しています。そうした中、医療供給体制が逼迫しつつある地域が出てきている状況です。
 このままでは、爆発的感染がおこる前に医療供給体制の限度を超える負担がかかり、医療現場が機能不全に陥ることが予測されます。

これまで懸念されていたこと

(1)地域ごとの対応に関する考え方の指標が示されていなかった

 感染のまん延状況や医療体制のひっ迫の状況について統一された基準がない。

(2)市民の行動変容が必要

 3つの密を避ける必要性が市民に十分に伝わっていなかった。
 これまでの警戒感が予想以上に緩んでしまった。
 行動変容の取組が国や自治体から一方的に行われていた。

(3)医療体制の再構築が必要

 重症者優先の医療体制の検討や整備が必要。
 医療、介護、福祉関係者は一層の感染対策が求められる。

現在の対策1:感染状況を判断する地域区分について

 新たな感染者数や感染源がわからない感染者数に加え、帰国者・接触者外来の受診者数や相談センターの相談状況、PCR検査実施数と陽性率を考慮して、地域を3つに区分することで地域ごとの対策の目安とする。

  • 感染拡大警戒地域〜感染者数が大幅に増加して、外来の受診者や相談者が増加している
  • 感染確認地域〜ほかの2つのどちらにも当てはまらない
  • 感染未確認地域〜直近1週間で感染者がいない

現在の対策2:行動変容の必要性について

3つの密を避ける取組の徹底する
  • 自分が感染しないことだけでなく、多くの人の命を救うためにも今一度、3つの密をできる限り避ける取組を徹底する
  • 接客を伴う飲食店(バー、ナイトクラブ)やカラオケ、ライブハウスには行かない
  • 運動施設(ジムなど)では、集団感染が起こっていることを認識し、3つの密の一つでもある場合、更に対策を徹底する
自分が感染した場合の行動を明確化する

 体調不良が続いた場合、どこに連絡してどう対応すればよいか、医療機関にはどのようにいけばよいのかなど、自らの行動について事前に調べ理解する。

現在の対策3:地域の医療体制の確保について

重症者を優先した医療体制への準備
  • 東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫は、今すぐ抜本的な対策が必要
  • そのほかの地域でも軽症者は医療機関以外での療養を実施するよう準備する
病院、施設における注意事項
  • 医療、福祉施設での感染拡大は、大規模になりやすく死亡者の増加につながるため、感染者発生の危険性を従事者が強く自覚する
  • 面会の中止、通所サービスの制限や中止、外出や外泊の制限や中止を検討する
医療崩壊の認識を改める

 医療崩壊は海外の出来事ではなく、日本でいつでも起こりうると認識する。

 

爆発的な感染拡大を防ぐために(3月19日、国の専門家会議の情報)

現在の日本の状況

 国内においては、すでに感染経路の不明な患者の増加している地域がいくつか発生しています。
 一部の地域では感染拡大が見られているため、今後、感染源が分からない患者の増加が全国に拡大すれば、爆発的な感染拡大を伴う大規模な流行につながりかねない状況にあります。
 さらに、世界的に患者数と死亡者数の急激な増加が見られ、海外からの帰国などで感染が見つかる輸入症例も増加しています。

現在の対策1:感染者の追跡による感染拡大防止

 積極的疫学調査等のまん延防止策により、感染者同士の接点を見つけ出し、各地域において感染経路の不明な患者や集団的な患者の発生を封じ込める。

現在の対策2:人と人との接触機会の減少

 外出自粛の要請等により人と人とが接触する機会を減らしていくことで、感染拡大の速度を可能な限り抑制する。

現在の対策3:医療体制の強化

 国内で感染者数が急増した場合に備えて、重症者等への対応を中心とした必要な医療提供体制を整える。

 

大規模な感染を防ぐために(2月29日、国の専門家会議の情報)

感染拡大の原因

 国内では、散発的に小規模に複数の患者が発生している例がみられます。
 今重要なのは、小規模な患者の集団(クラスター)が次々と連鎖することを止めることです。

私たちが実施できること

  • 換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける。
  • 自宅など部屋の換気を定期的に行う。
  • 風通しの悪い空間や、人が至近距離で会話する環境でのイベント等は自粛の検討を行う。(実施する場合は、換気の実施や人が密集しないよう工夫をする)

チラシ

感染予防(日本語)

クリックすると拡大します【印刷用】

感染予防(英語)

クリックすると拡大します【印刷用】

 

 

ウイルスの特徴(2月25日時点の情報)

感染の仕方

  • 一般的には飛沫感染、接触感染で感染します。
  • 空気感染は起きていないと考えられています。
  • 閉鎖した空間で、近距離で多くの人と会話するなどの環境では、咳やくしゃみなどがなくても感染を拡大させるリスクがあります。

感染力

  • 感染力は事例によって様々です。
  • 一部に、特定の方から多くの人に感染したと疑われる事例があります。
  • 一方で、多くの事例では感染者は周囲の人にほとんど感染させていません。

一般的な症状

  • 発熱や呼吸器症状が1週間前後つづくことが多く、強いだるさ(倦怠感)を訴える方が多くなっています。
  • 季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されています。

重症化する可能性

  • 罹患しても軽症であったり、治癒する例も多いとされています。
  • 一方、重症度は季節性インフルエンザと比べて高いリスクがあります。
  • 特に、高齢者や基礎疾患をお持ちの方では重症化するリスクが高まります。

ページの先頭へ戻る ページの先頭へ戻る

このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市市民福祉部健康保険室健康推進課

  • 所在:〒080-0808 帯広市東8条南13丁目1 帯広市保健福祉センター内
  • 電話:0155-25ー9721
  • FAX:0155-25-7445

より良いホームページにするためにアンケートにご協力ください。

qa01_answer

お求めの情報が充分掲載されていましたか?

     

qa02_answer

ページの構成や内容、表現は分かりやすかったでしょうか?

     

不足していた情報や、調べたかったことなど、他にご感想があればご意見・お問い合わせフォームからお送りください。

広告欄

  • サトラのリフォーム
  • オビスイのおいしい宅配弁当 帯広水産食品株式会社
  • 住まいの・星屋
  • 有限会社ウッドライフ
  • 人と車で未来を創る釧路トヨタ
  • 株式会社山下家具
  • 株式会社公益社
  • ドッグフードの神様
  • ホンダカーズ帯広
  • 株式会社ナップ
  • 株式会社 新生(コロナ)
  • 広告を募集しています