道内事業者等事業継続緊急支援金(エネルギー価格高騰分)【北海道】

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ページ番号1014125  更新日 2023年1月16日

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北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている道内の事業者の皆さまに新たな支援金を給付します。

対象要件

下記二つの要件をどちらも満たしている必要があります。

要件(1)(売上要件) 2021年11月以降のいずれかの月の売上が2018年11月~2020年3月までの同月比で20%以上減少
要件(2)(エネルギーコスト要件) 2022年12月以降のいずれかの月に事業のために支払ったエネルギーの単価が2021年12月~2022年11月までのいずれかの月の単価よりも増加

 

対象者

道内の中小・小規模事業者、個人事業者(一次産業も含めすべての業種が対象です)

※2022年12月1日以降、継続して本店所在地(個人事業者の場合は住所)が道内にあること

※中小・小規模事業者の場合、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること

 (定めがない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること)

※2022年7月~12月に申請受付した「道内事業者等事業継続緊急支援金(原材料価格高騰分)」を受給された方も

 申請対象となります。

給付額

中小・小規模事業者 10万円
個人事業者 5万円

※事業継続緊急支援金は事業者単位の給付となります。(店舗などの事業所単位ではありませんので、ご注意ください。)

申請期間

2023年1月19日(木曜日)~2023年4月30日(日曜日)

お問合わせ先

コールセンター 011-350-6711(受付時間:平日8時45分~17時30分)

詳細について

詳細は、北海道のHPをご覧ください。


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このページに関するご意見・お問い合わせ

経済部商業労働室商業労働課商業経営係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4164、0155-65-4165 ファクス:0155-23-0172
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