○帯広市公益通報の処理に関する要綱
平成18年３月29日制定
改正
平成19年３月30日
平成21年４月１日
平成22年７月７日
令和２年３月６日
令和４年６月１日
帯広市公益通報の処理に関する要綱
目次
第１章　総則（第１条・第２条）
第２章　内部公益通報（第３条―第14条）
第３章　外部公益通報（第15条―第19条）
第４章　雑則（第20条―第22条）
附則
第１章　総則
（目的）
第１条　この要綱は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下「法」という。）の規定に基づき、市職員等及び外部労働者等からの公益通報に必要な事項を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、市及び事業者の法令遵守を推進することを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　市職員　地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条第２項に規定する一般職に属する職員及び同条第３項に規定する特別職の職員をいう。
(２)　市職員等　市職員、市の出資する団体の役員及び職員、市から業務を受託し、又は請け負った事業者の役員及び従業員並びに地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により本市が指定した指定管理者の役員及び従業員並びにこれらであった者をいう。
(３)　内部通報等　市職員等の職務に関し、次に掲げる市の事務事業に関する事実に係る通報及び相談をいう。
ア　法令（条例及び規則を含む。）に違反する行為の事実又は当該法令違反行為が生ずるおそれのある事実
イ　人の生命、身体、財産若しくは生活環境に重大な損害を与える事実又は与えるおそれのある事実
(４)　内部通報者　内部通報等をした市職員等をいう。
(５)　外部労働者等　法第２条第１項各号に掲げる者のうち市職員等を除いた者をいう。
第２章　内部公益通報
（内部通報等の範囲）
第３条　市長は、市の行政運営の適正を確保するため、市職員等から法第２条第１項に規定する公益通報その他の内部通報等を広く受け付けるものとする。
（内部通報者等の保護）
第４条　市長は、市職員が内部通報等をしたこと及び内部通報等に関する調査に協力したことを理由として、当該市職員に対して、懲戒処分その他の不利益な取扱いをしてはならない。
２　市長は、市職員が内部通報等をしたこと及び内部通報等に関する調査に協力したことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めたときは、遅滞なく改善又は防止のための必要な措置を講じなければならない。
３　市長は、内部通報者（市職員を除く。）が内部通報等をしたこと及び内部通報等に関する調査に協力したことを理由として、その役務提供先の事業者から懲戒処分その他の不利益な取扱いを受けたと認められるときは、当該不利益な取扱いについて是正を求めることができる。
（内部通報等の処理の業務に従事する者の責務）
第５条　内部通報等の処理の業務に従事する者は、内部通報者の個人情報その他内部通報等に関する秘密を漏らしてはならない。
２　内部通報等の処理の業務に従事する者は、第三者の正当な利益及び公共の利益を害することのないように努めなければならない。
３　内部通報等の処理の業務に従事する者は、自己が関係する内部通報等の処理に関与してはならない。
（内部通報等の窓口）
第６条　市職員等から内部通報等を受け付けるため、総務部に相談窓口を設置し、同部に属する職員のうちから総務部長が指名した者（以下「庁内相談員」という。）が市職員等からの内部通報等を受け付ける。
（コンプライアンス委員会）
第７条　内部通報等に関する事実を調査し、当該内部通報等に係る事実の中止その他是正のための必要な措置を提言するため、コンプライアンス委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２　委員会は、次に掲げる委員で組織する。
(１)　総務部長
(２)　総務部総務室長
(３)　総務部組織人事室長
(４)　総務部組織人事室人事課長
(５)　庁内相談員
(６)　総務部長が選任する職員
３　委員長は、総務部長をもって充てる。
４　委員長は、内部通報等の事実を審議するときその他必要に応じて委員会を招集する。
５　委員会の庶務は、総務部総務室総務課において行う。
６　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
（公益通報対応業務従事者）
第８条　法第11条第１項に規定する公益通報対応業務従事者は、次に掲げる者とする。
(１)　第６条に規定する庁内相談員
(２)　第７条に規定するコンプライアンス委員会委員
(３)　法第11条第１項に定める公益通報対応業務を行う者であり、かつ、当該業務に関して内部通報者を特定させる事項を伝達される者として総務部長が指定する者
（内部通報等）
第９条　市職員等は、原則として実名で内部通報等をするものとする。ただし、やむを得ない理由によるときは匿名で内部通報等することができる。
２　前項ただし書の規定によるときは、委員会は第12条第１項及び第２項並びに第13条第３項の通知は行わないものとする。
（庁内相談員による受付）
第10条　庁内相談員は、内部通報等を受けたときは内部通報等の内容となる事実を把握するとともに、内部通報者からの相談に応じるものとする。
２　庁内相談員は、内部通報等の事実を確認し、内部通報者の同意を得て、内部通報・相談台帳（様式第１号）に記入するとともに、速やかに委員長へ報告（様式第２号）するものとする。
（内部通報等の調査）
第11条　委員長は、庁内相談員からの報告を受けて、調査の必要性を十分に検討したうえでその要否を判断し、調査をする旨の判断をしたときは、委員会の委員に調査をさせることができる。
２　調査を命じられた委員は、調査の実施にあたっては、内部通報等に関する秘密が保持されるよう十分に配慮し、必要かつ相当と認められる方法で行わなければならない。
３　市職員等は、委員から内部通報等に関する調査に協力を求められたときは、これに協力しなければならない。
（内部通報者への通知等）
第12条　内部通報等を受けた庁内相談員は、委員長の判断により、内部通報等にかかわる事実に関し調査を行うこととした場合はその旨、着手の時期及び調査に要する期間の見通しを、調査を行わないとした場合はその旨及び理由を、内部通報者に対し、速やかに通知（様式第３号）しなければならない。
２　内部通報等を受けた庁内相談員は、内部通報者に対し調査の実施状況を適宜通知（様式第４号）するものとする。
（是正措置）
第13条　委員会は、調査の結果、法令違反が明らかになったときは原因の究明等を行い、再発防止策を市長に提言することができる。
２　市長は、前項の提言を受けたときは、遅滞なく内部通報等の内容に係る事実の確認を行うとともに、委員会の意見を尊重して、当該事実関係を是正し、再発を防止するための必要な措置を講じなければならない。
３　内部通報等を受けた庁内相談員は、市長が必要な措置をとったときは、その内容を、利害関係人の名誉、信用及びプライバシー等に配慮し、内部通報者に通知（様式第５号）するものとする。
（是正措置等の評価）
第14条　市長は、必要な措置を講じた後、当該措置が適切に機能していることを確認し、必要があると認めるときは、更に措置を講じなければならない。
第３章　外部公益通報
（外部労働者等からの公益通報）
第15条　外部労働者等は、法第３条第２号に掲げる場合、当該通報対象事実に関し処分又は勧告等をする権限を有する市の機関（以下「権限機関」という。）に対して公益通報をすることができる。
２　外部労働者等は、前項の公益通報（以下「外部公益通報」という。）を行う際、法第３条第２号に規定する書面を通報対象事実に関する処分又は勧告等の事案を担当する課の長（以下「所管課長」という。）に提出するものとする。ただし、所管課長が分からないときは、総務部総務室総務課長（以下「総務課長」という。）に提出することができる。
３　総務課長は、前項ただし書に規定する外部公益通報（匿名の通報、電子メール等で通報されたものを含む。）があったときは、直ちに所管課長に報告するものとする。ただし、当該外部公益通報に係る通報対象事実に関し、市の機関が処分又は勧告等をする権限を有していないときは、外部公益通報者に対し当該権限を有する行政機関を遅滞なく教示しなければならない。
（調査等）
第16条　所管課長は、前条に規定する外部公益通報に係る通報対象事実に関し、処分又は勧告等の権限を有していないときは、外部公益通報者に対し当該権限を有する行政機関を遅滞なく教示しなければならない。
２　所管課長は、前条に規定する外部公益通報に係る通報対象事実に関し、処分又は勧告等の権限を有しているときは、当該外部公益通報について調査しなければならない。ただし、当該外部公益通報の内容が通報対象事実に該当しないとき、又は匿名のもので調査することが事実上困難であるときは、この限りでない。
３　所管課長は、調査を行う場合はその旨を、調査を行わない場合はその旨及びその理由を、遅滞なく外部公益通報者に連絡しなければならない。
（報告）
第17条　所管課長は、前条第２項本文の規定による調査の結果を、当該調査の結果に係る資料を添えて権限機関に報告しなければならない。
（権限機関による措置等）
第18条　権限機関は、前条の規定による報告を受けた結果、通報対象事実があると認めるときは、処分、勧告等その他の必要な措置をとらなければならない。
２　権限機関は、第16条第２項本文の規定による調査の結果を速やかに外部公益通報者に通知しなければならない。
（秘密の保持）
第19条　外部公益通報にかかわった職員は、外部公益通報の事実及び外部公益通報に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
第４章　雑則
（記録等の管理）
第20条　市長は、各通報事案の処理に係る記録を内部通報者等及び外部公益通報者の秘密保持に配慮し適切な方法で管理しなければならない。
（公表）
第21条　市長は、毎年１回、通報受付窓口に対してなされた内部公益通報の件数、受理された内部公益通報の件数及び内部公益通報に対する是正措置の件数を公表するものとする。
（補則）
第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成19年３月30日）
この要綱は、平成19年４月１日から施行する。
附　則（平成21年４月１日）
この要綱は、平成21年４月１日から施行する。
附　則（平成22年７月７日）
この要綱は、平成22年７月７日から施行する。
附　則（令和２年３月６日）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和４年６月１日）
この要綱は、令和４年６月１日から施行する。
様式第１号（第10条第２項関係）

様式第２号（第10条第２項関係）

様式第３号（第12条第１項関係）

様式第４号（第12条第２項関係）

様式第５号（第13条第３項関係）