国土利用計画法に基づく届出

 国土利用計画法で、大規模な土地取引について権利取得者が届出を行う制度を設けています。

制度の概要

 国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、大規模な土地取引について権利取得者が届出を行う制度を設けています。
※ この届出制は、平成10年9月に制度が変更され、原則として、事後届出制となりました。

届出(申出)等

届出が必要な場合

 下記の土地について、土地に関する権利(所有権、地上権または賃借権)の移転または設定に関する契約(土地売買等の契約)を締結(予約を含む)した場合に、締結した日から起算して2週間以内(契約締結日を含む)に届出(土地が帯広市にある場合は帯広市[都市計画課])が必要です。

対象となる土地
面積要件
 市街化区域
 2,000平方メートル以上
 市街化調整区域
 5,000平方メートル以上
 都市計画区域外
 10,000平方メートル以上

 届出は帯広市から北海道知事に送付し、届出書に記載されている土地利用の目的について審査されます。その利用目的が土地の利用に関する計画に適合しない場合、3週間(延長通知があった場合は、最長で6週間まで)以内に利用目的の変更を勧告し、その是正を求めることがあります

この法律に違反したときは罰せられることがあります

(1)届出が必要な土地を、届出しないで譲渡したとき
(2)虚偽の届出をしたとき

※上記掲載以外については、北海道の「土地取引届出制度とは」外部リンクを参照ください。

届出・申出に必要な書類

(1)土地売買等届出書(※様式は、北海道の「土地取引届出制度とは外部リンクからダウンロードできます)
(2)土地の位置図、周辺の状況図
(3)委任状(届出・申出の手続を委任する場合)
(4)土地の形状図、その他参考となる資料

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このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市都市建設部都市計画課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4179(直通)
  • FAX:0155-23-0159

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