木造住宅の耐震化に補助します

　地震による木造住宅の倒壊被害を未然に防止し、耐震性の向上を図るため、住宅の診断や改修などについて補助・資金貸付を行います。

耐震相談窓口

　建築指導課(市庁舎6階)では、建物の耐震化について相談窓口を開設しております。
　お気軽にご相談ください。
　また、地震防災マップで居住している地域を確認してみましょう。
　地震防災マップ

耐震化の各種補助・貸付制度

申請期間

・受付期間は、各年度の1月末日までとします。ただし、期間内であっても予算枠に達した場合は受付を終了します。
・申請から資金の受取までを、同じ年度内で行っていただきます。

耐震診断補助制度

　居住している所有者が、耐震診断をおこなうときは一定の規準を満たすと費用の補助制度があります。

・補助限度額：3万円

耐震改修補助制度

　耐震診断により｢倒壊する可能性がある｣と診断され、耐震改修工事を行うときは一定の規準を満たすと補助制度があります。

【補助額】
　耐震改修工事費が
・20万円未満の場合：その費用の額
・20万円以上、200万円以下の場合：20万円
・200万円超える場合：耐震改修工事費の10％(上限は30万円）

※帯広市では、住宅をユニバーサルデザインにより改造を行うときは、ユニバーサルデザイン住宅改造資金補助制度を実施しています。この制度と併せて耐震改修補助を受けることも可能です。

耐震改修資金貸付制度

　一定の規準を満たすと耐震改修工事資金の一部を無利子で貸付けいたします。ただし、取扱金融機関の貸付審査が必要となります。

・貸付額
　耐震改修工事費から耐震改修補助額と耐震改修工事費の10％(上限は20万円)を差し引いた額の8割まで

・貸付限度額：250万円

リフォーム資金貸付制度

　リフォームは、耐震改修を行う好機です。耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事には、一定の規準を満たすと工事資金の一部を無利子で貸し付けいたします。
　ただし、取扱金融機関の貸付審査が必要となります。

・貸付額
　リフォーム工事費(耐震改修工事費以外の工事費が対象)の8割までとなります。

・貸付限度額：200万円

・返済期間：10年

※対象等の要件など詳細については建築指導課までお問い合わせください。

詳しくは、パンフレットでご確認ください

補助・融資の概要、基準、申し込みの流れなどが分かります。
帯広市木造住宅耐震診断、耐震改修補助制度、耐震改修、リフォーム資金貸付制度パンフレット(4,852KB)

耐震改修促進税制

　耐震改修を行うことにより所得税の特別控除や固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。

　詳しくは以下にお問い合わせください。
・所得税：帯広税務署(電話24-2161)
・固定資産税：帯広市総務部資産税課(電話65-4123)
　
　｢耐震改修（固定資産税の減額）｣のページへ