木造住宅の耐震化に補助します

 地震による木造住宅の倒壊被害を未然に防止し、耐震性の向上を図るため、住宅の耐震診断や改修などについて補助を行います。

耐震相談窓口

 建築指導課(市庁舎6階)では、建物の耐震化について相談窓口を開設しております。
 お気軽にご相談ください。
 また、地震防災マップで居住している地域を確認してみましょう。
 地震防災マップ

耐震化の各種補助制度

申請期間

  • 受付期間は、各年度の1月末日までとします。(旧耐震住宅建替え補助制度については、11月末日まで) ただし、期間内であっても予算枠に達した場合は受付を終了します。
  • 申請から資金の受取までを、同じ年度内で行っていただきます。

耐震診断補助制度

 居住している所有者が、耐震診断をおこなうときは一定の規準を満たすと費用の一部を補助します。

  • 【補助額】耐震診断費用の50%(上限は5万円)

耐震改修補助制度

 耐震診断により「倒壊する可能性がある」と診断され、耐震改修工事を行うときは一定の規準を満たすと費用の一部を補助します。

【補助額】
 耐震改修工事費が

  • 20万円未満の場合:その費用の額
  • 20万円以上、200万円以下の場合:20万円
  • 200万円超える場合:耐震改修工事費の10%(上限は30万円)

旧耐震住宅建替え補助制度

 耐震診断により、上部構造評点が0.4未満と判定された木造住宅の所有者が、同一敷地内で住宅の建替えをおこなうときに一定の基準を満たすと費用の一部を補助します。

  • 【補助額】
     既存の木造住宅を改修した場合に要する費用相当額の23%(上限は30万円)

申し込みの手続きなど

詳しくは、パンフレットでご確認ください。
補助の概要、基準、申し込みの流れなどが分かります。

※申請書は建築指導課窓口でお渡しします。

PDFファイル 帯広市木造住宅耐震診断パンフレット

PDFファイル 帯広市木造住宅耐震改修パンフレット

PDFファイル 帯広市旧耐震住宅建替えパンフレット

PDFファイル 帯広市木造住宅耐震改修補助金交付等に関する規則

PDFファイル 申請様式

耐震改修促進税制

 耐震改修を行うことにより所得税の特別控除や固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。

 詳しくは以下にお問い合わせください。

  • 所得税:帯広税務署(電話24-2161)
  • 固定資産税:帯広市総務部資産税課(電話65-4123)

 「耐震改修(固定資産税の減額)」のページへ

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このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市都市建設部建築指導課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4180(直通)
  • FAX:0155-23-0159

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