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帯広市地域優良賃貸住宅補助事業

 帯広市では、市内において、民間の土地所有者等が、帯広市の定める基準に準拠し、子育て世帯を対象にした賃貸住宅の建設等を行ない、賃貸する場合において、その計画を認定した上で、事業者に対する整備費の補助及び一定の所得以下の入居者への家賃減額補助を行います。

事業者の決定について

 民間の学識経験者も含む帯広市地域優良賃貸住宅事業者選定委員会での選定結果も踏まえ、下記の者から提出のありました供給計画を認定しました。

▼認定事業者
 大野 隆弘 氏

▼事業(住宅)概要
 省令準耐火構造(木造)、2階建て、10戸、2LDK

募集説明会での質問とその回答(平成23年12月7日掲載)

PDFファイル帯広市地域優良賃貸住宅事業者募集説明会Q&A(130KB)

事業者の募集・選定

(1)応募できる者
 ・土地の所有権をもつ土地所有者等
 ・市税等に滞納がない者      他

(2)募集戸数
  20戸程度

(3)募集期間
 平成23年11月28日(月)〜平成23年12月26日(月)

(4)事業者の選定
  応募内容を審査して、募集戸数の範囲内で、選定します。

募集説明会

 応募を検討している方を対象に、募集要項等の説明会を開催します。
 参加される方は、当日直接会場にお出でください。

 ・日時:平成23年12月2日(金) 午後1時15分から
 ・場所:帯広市役所 10階5A会議室

主な整備基準

(1)対象地域
 帯広市内の市街化区域内とします。

(2)供給戸数
 10戸以上(中心市街地、既存改良は5戸以上)

(3)戸当たり床面積
 60平方メートル以上125平方メートル以下

(4)構造等
 耐火構造、準耐火構造等であり、共同建てまたは長屋建てで
  あること

(5)その他
 ユニバーサルデザイン基準を遵守していること。
 子育て世帯向けの設備を設置していること。




制度の仕組み

(1)概要(図示)
 PDFファイル概要 (112KB)

(2)管理期間(補助期間)
 供用開始から20年間とします。既存改良の場合、原則として10年間とします。 

(3)補助
 ・整備費補助
  住宅の建設費の一部(上限あり)を補助
 ・家賃減額補助
  一定の所得以下の入居者に対して家賃の一部を補助
  但し、世帯ごとの家賃減額補助は、1世帯6年以内とします。

(4)日程
 平成23年度中に計画認定を行ない、平成24年度整備、平成25年度供給開始の予定です。

(5)入居資格者
 ・子育て世帯(小学校就学前の児童がいる世帯)
 ・収入計算後の世帯の月収額が、15万8千円(概ね3人世帯で年収400万円、4人世帯で年収450万円程度となる)以下としています。

(6)入居者募集
 公募とします。

(7)管理
 住宅管理のノウハウを有する管理事業者に委託または賃貸しなくてはなりません。


制度の詳細

 詳しくは、募集要項及び制度要綱等をご覧ください。

PDFファイル帯広市地域優良賃貸住宅補助事業 第1回 募集要項(1,526KB)
PDFファイル帯広市地域優良賃貸住宅制度要綱等(1,148KB)


応募の手続き

 募集要項で求めている書類を応募期日までに提出してください。

Wordファイル帯広市地域優良賃貸住宅事業者募集様式集(65.5KB)
Excelファイル参考様式(28KB)
Excelファイル様式15(132KB)


問い合わせ先


帯広市都市建設部住宅課事業係
・所在:080-8670 帯広市西5条南7丁目1
・電話:0155-65-4191(直通)FAX:0155-23-0158
・E‐mail:housing@city.obihiro.hokkaido.jp

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