帯広市国民保護計画

 平成16年9月の国民保護法の施行により、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務付けられました。

国民保護とは

 平成16年9月の国民保護法の施行により、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務付けられました。

 この計画は、武力攻撃やテロなどが発生した際に、国の方針に基づき、市が国・都道府県・他の市町村・関係機関等と連携・協力して迅速かつ的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、予め定めておくものです。

 平成17年3月に閣議決定された「国民保護に関する基本指針」に基づいて、平成18年1月に「北海道国民保護計画」が策定されました。

 本市においては、「北海道国民保護計画」に基づき、平成18年度に「帯広市国民保護計画」を策定しました。

 

計画を見る

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PDFファイル表紙・目次(27KB)
PDFファイル第1編 総論(304KB)
PDFファイル第2編 平素からの備えや予防(78KB)
PDFファイル第3編 武力攻撃事態等への対処(281KB)
PDFファイル第4編 復旧等(12KB)
PDFファイル第5編 緊急対処事態への対処(6KB)
PDFファイル資料編(14KB)

帯広市国民保護協議会

 市の区域に係る国民の保護のための措置に関し広く意見を求め、市民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために設置する協議会です。

PDFファイル協議会の概要(97KB)

PDFファイル平成18年9月20日 第1回議事録(433KB)

PDFファイル平成18年11月13日 第2回議事録(480KB)

PDFファイル平成19年1月12日 第3回議事録(410KB)

PDFファイル平成19年2月5日 第4回議事録(373KB)



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帯広市総務部総務課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
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  • FAX:0155-23-0151

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