省エネ改修（固定資産税の減額）

　要件を満たす省エネ改修工事を行った住宅は、固定資産税の減額を受けられます。（都市計画税は該当しません）

減額の要件

下記のいずれも満たすこと

住宅の要件

・平成20年4月1日〜平成25年3月31日に、熱損失防止改修工事を行う

・平成20年1月1日以前に建築された住宅
　※賃貸住宅を除く
　※併用住宅は、居住部分の面積が2分1以上のもの

改修工事の要件

　次の改修工事（外気などと接するものの工事に限る）で、現行の省エネ基準に適合し改修工事の費用が30万円以上

（1）窓の改修工事（二重サッシ、複層ガラス化など）

（2）床・天井・壁の断熱改修工事（ただし（1）と合わせて行うもの）

減額期間

　工事完了の翌年度分のみ減額

減額の適用範囲

　一戸当たり床面積120平方メートルに相当する分まで減額になります。

・一戸当たりの床面積が120平方メートルまで：固定資産税額の3分の1
・一戸当たりの床面積が120平方メートルを超える：120平方メートルを限度に固定資産税額の3分の1

※1棟の家屋に対して、1度限りの適用になります。
　 対象期間内に複数回の改修を行ったとしても2度目以降の減額は適用されません。
※住宅の新築・耐震改修による減額との併用はできません。
※バリアフリー改修による減額との併用は可能です。

減額の手続き

　改修工事終了後、3カ月以内に次の書類を資産税課に提出してください。

（1）住宅熱損失防止（省エネ）改修に伴う固定資産税減額申告書

（2）現行の省エネ基準に適合した工事であることを証明する「熱損失防止改修工事証明書」
　※証明書は、建築士、指定確認検査機関、または登録住宅性能評価機関が発行したもの。

（3）省エネ改修工事前後の写真

（4）省エネ改修工事に要した費用を証する書類

※現地調査を行います。