市民税・道民税の減免制度

 災害・生活困窮など、特別な事情があり、個人住民税の納付が困難な場合は、減免の制度があります。
 

対象となる人

  • 災害により甚大な損害を受けた人
  • 生活保護を受けている人
  • 学生や生徒
  • 生活が苦しく困窮していると認められる人

 

 ※災害により、やむを得ない支出をした場合には、翌年度課税より、雑損控除として損失金額を申告することができます。

   または「災害減免法による所得税の軽減免除の措置」と有利な方を選択することができます。

 

 ※各事項には、減免の基準があります。
    ・詳しくは…個人市民税の減免制度の概要についてPDFファイル152KB)

                            減免事務取扱要領 (225KB)PDFファイル をご覧ください。

   ※納付期限を過ぎたものや、すでに納付されたものは減免できません。

   ※全部減免該当の方は、各種行政サービスについて、利用料金が減額される場合があります。

 

  詳しくは・・・

  廃業若しくは休業、失業又は疾病等により収入が減少したため納期限の到来していない市民税の全額が免除された方へ

 

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このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市総務部市民税課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4120(直通)
  • FAX:0155-23-0154

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