平成19年度分から個人住民税が変わります

 「三位一体改革」により、国から都道府県・市町村への税源移譲が行われるため個人住民税が変わります。

 より身近な行政サービスを効率よく行えるよう、国から地方へ税源の移譲が行われます。

 今までは、国に納められた税額の一部が国庫補助金として地方に配分されていました。

 今回、「地方でできることは地方に」という方針のもとに進められてきた三位一体の改革により補助金の一部が廃止され、代わりに国税(所得税)の税額の一部を地方税(住民税)へ、税そのものの形で税源が移譲されることとなりました。

税負担は?

  • ほとんどの方の個人住民税は増額となりますが、今回の改正では[個人住民税+所得税]の税負担は変わらないように所得税の税率が見直されています。 
  • ただし、定率減税が廃止されることに伴い、その分負担増となります。
 

詳しくは…

 平成19年度分から個人住民税が大きく変わりますPDFファイル1,291KB)をご覧ください。

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帯広市総務部市民税課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4120(直通)
  • FAX:0155-23-0154

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