申告をしなければならない人 個人の住民税は、市町村が税額を計算し、これを納税者に通知して納税していただく仕組みになっていますが、市町村が適正な課税を行うために、納税者から住民税の申告書を市町村に提出していただくことになっています。  対象
1月1日現在市内に住んでいて(住民登録に関係なく実際に帯広市内に住んでいた人)、次のいずれかに該当する人です。
(1)所得税のかからない人で、給与所得以外の所得がある人
(2)所得税のかからない給与所得者及び年金所得者で、雑損控除、医療費控除、各種所得控除を受けようとする人
※ただし、所得税の課税対象となる人や、所得税の還付を受けようとする人につきましては、確定申告になりますので、住民税の申告は不要です。
 申告に必要なもの
- 印鑑(代理の人が申告する場合は、その人の印鑑も必要です)
- 市民税・道民税・国民健康保険料申告書
- 収入がわかるもの(源泉徴収票や給与等の明細)
- 営業・農業・不動産の所得がある人は、収支内訳書など
- 各種所得控除を受けられる場合は…
【社会保険料控除】 国民健康保険料・後期高齢者（長寿）医療保険料・介護保険料・国民年金保険料などの納付済証明書または領収書
【生命保険料または地震保険料控除】 控除証明書
【医療費控除】 医療費の領収書および内訳書
【障害者控除】 障害者手帳または障害者控除認定書
【配偶者特別控除配偶者】 配偶者の所得を証明するもの
 申告先
納税者の1月1日現在における居住地の市町村です。
なお、帯広市では申告が必要と思われる人に対し、毎年1月下旬頃に申告書を発送しています。
| 
関連情報
