寄附金控除の拡大(ふるさと納税制度が改正されました。)

1. 控除額の上限の引き上げについて 

 平成27年1月1日以降に寄附をしたふるさと納税に係る寄附控除額の特例控除額の上限が個人住民税所得割額の1割から2割に引き上げられました 。

 (1)【所得税】所得控除
 (寄附金-2千円)×所得税率(0〜45%)×1.021

※控除対象となる寄附金は総所得金額等の40%が限度となります。
※平成49年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率1.021を加えた率となります。
※所得税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適応される税率を用います。

 (2)【住民税】基本控除額
 (寄附金-2千円)×10%

※控除対象となる寄附金は総所得金額等の30%が限度となります。

 (3)【住民税】特例控除額※1
 (寄附金-2千円)×(90%-所得税率※2 ×1.021)

※1 「ふるさと納税」にのみ適用され、個人住民税所得割額の2割が限度となります。
(平成26年12月31日までに寄附をしたふるさと納税に係る寄付金控除額は個人住民税所得割の1割を限度)

※2 住民税特例控除額の所得税率は、住民税の課税標準額より「所得税と住民税の人的控除の差」を差し引いた課税標準額における所得税率です。(0~45%)

(人的控除の差 例…基礎控除の差5万円 配偶者控除の差5万円 老人配偶者控除の差10万円)

(1)が所得税、(2)+(3)が住民税より控除されます。

ふるさと納税ワンストップ制度を利用される場合は (1)の所得税寄附金控除分についても住民税より控除されます。

ただし、全額控除が受けられる一定の上限を超えて寄付する場合は、所得税寄付金控除分相当額より控除額が少なくなるので注意が必要です。

 

 2.ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税に係る寄附金控除を受けるためには、これまで所得税や住民税の申告が必須とされていましたが、平成27年4月1日より給与所得者及び公的年金所得者などで以下の要件に該当する方に限り、これらの申告手続きをすることなく、寄附金控除が受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

【制度が利用できる方】 次の3つの条件全てを満たす必要があります。

  1. ふるさと納税に係る寄附金控除を受ける目的以外で「所得税の確定申告」や「住民税の申告」が不要な方
  2. 寄附先団体が5団体以内である方
  3. 平成27年4月1日以降に寄附をした方
    (平成27年1月から3月の間にふるさと納税を行った場合は、4月以降の寄附を含めて所得税や住民税の申告が必要です。)

※制度を利用するためには、ふるさと納税先の自治体に 特例の適用に関する申請書  を提出していただく必要があります。

 なお、特例の適用に関する申請をした方が、実際には特例の利用ができない方だと判明した場合、住所地の市区町村から特例が非該当である旨の通知が届きます。この通知が届いた方は、特例申請を行った寄附金における住民税の寄附金税額控除が無効となります。無効となった寄附金の控除の適用を受ける場合、改めて所得税や住民税の申告が必要となります。

 

過去の寄附金控除に係る改正については、リンクさきからご確認ください。
ふるさと納税についての更に詳しい情報は、総務省:ふるさと納税ポータルサイト 外部リンク からご確認ください。

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  • FAX:0155-23-0154

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