住民税の住宅ローン控除

 平成19年度の税源移譲によって住民税の住宅ローン控除が創設されました。

 平成21年〜平成31年6月30日までに入居し、平成21年分以降の所得税において住宅ローン控除を受ける人で、所得税から控除しきれない金額がある人は、住民税の住宅ローン控除の適用を受けることができるようになりました。

 

対象者・手続き

1.平成21年〜平成31年6月30日までに入居した人

▼対象者
所得税で住宅ローン控除を受けている人で、所得税から控除しきれなかった金額がある人です。
▼手続き
住民税の住宅ローン控除の申告は不要です。

2.平成19年〜平成20年に入居した人

 対象になりません。
 所得税において控除期間を15年に選択できる特例が設けられており、住民税から控除することができません。

上記1〜2の注意事項

 住民税の住宅ローン控除額を算出するために、源泉徴収票または確定申告書に次の2項目が記載されていることが必要です。記載されていない場合は、控除額を反映することができませんのでご注意ください。

1.住宅借入金等特別控除(可能)額
2.居住開始年月日

控除額の算出方法

住民税の住宅ローン控除額=所得税における住宅ローン控除可能額−住宅ローン控除適用前の所得税額

※上記で算出された控除額が、前年分の所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額の5%を超える場合は、この5%の金額になります。ただし97,500円が限度になります。(※平成26年4月1日〜平成31年6月30日に入居した人は、課税総所得金額の7%の金額(136,500円が限度)になります。)

※住民税が非課税になっている人は、住民税の住宅ローン控除を受けることはできません。
また、所得税で住宅ローン控除を引ききれる人、住宅ローンの控除をしなくても所得税がかからない人は、対象になりません。

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このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市総務部市民税課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4120(直通)
  • FAX:0155-23-0154

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