平成20年度分から個人住民税が変わります

平成19年度から税源移譲によって、所得税・住民税が変わっています。
申告により住民税が減額される場合がありますので、その内容をお知らせします。

税源移譲アイコン(1)住民税における住宅ローン控除が創設されました
(2)税源移譲時の年度間の変動所得に係る経過措置があります
(3)損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除が創設されました
(4)住民税の老年者非課税措置廃止の経過措置がなくなります

 

住民税における住宅ローン控除が創設されました
(ここでは平成21年度の申告方法を掲載しています)

住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年申告が必要です。
申告がお済みでない方は、早めにお済ませください。

 税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。

 平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、平成21年度の住民税(所得割)から控除できます。

 詳しくは、次の資料をご覧ください。

PDFファイル住民税の住宅ローン控除の計算方法や対象者は?(46KB)

手続方法

 確定申告をされない方とされる方とで提出方法が異なります。
 次の内容をご確認の上、平成21年3月16日までに手続きを行ってください。
 申告書は、下段の「作成ツールのダウンロード」から作成できますので、ご利用ください。

確定申告をされない方

・提出先…平成21年1月1日現在お住まいの市区町村
・申告に必要なもの
 住宅ローン控除の申告書、源泉徴収票(原本)、印鑑
・申告期間…平成21年1月5日〜平成21年3月16日

確定申告をされる方

・提出先…税務署(※所得税の確定申告書とともに提出できます)
・申告に必要なもの…住宅ローン控除の申告書、確定申告に必要な書類(詳しくは税務署へ)
・申告期間…平成21年2月16日〜平成21年3月16日

 ※申告期間を過ぎますと、住宅ローン控除の申告書の提出先は、
   平成21年1月1日現在お住まいの市区町村になります。

税源移譲時の年度間の変動所得に係る経過措置があります
(平成20年度課税のみ)

該当する方は、平成20年7月1日〜31日に申告が必要です

 平成19年中の所得が大きく下がったため、税源移譲により、所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けず、住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受ける方については、すでに納付済の平成19年度分の住民税額から、税源移譲により増額となった住民税相当額を還付します。

 なお、上記申告期間以降に、平成19年度分または平成20年度分の課税所得金額が変動し、減額措置の該当になった方へは、別途帯広市から申告書を送付しています。また、非該当になられた方へは、還付金の返還を請求することになります。

 申告書の様式は、下段の「様式のダウンロード」から取り出せますので、ご利用ください。

 詳しくは、次の資料をご覧ください。

PDFファイル年度間の所得の変動に係る経過措置(25KB)

損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除が創設されました

 近年多発している地震災害を受け、「地震災害に対する国民の自助努力による個人資産の保全を促進し、地域災害時における将来的な国民負担の軽減を図る」目的で、損害保険料控除が廃止され、新たに地震保険料控除が創設されました。

 なお、短期損害保険料控除については平成20年度課税分から廃止になります。

 詳しくは、次の資料をご覧ください。

PDFファイル住民税の損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除が創設されました(17KB)

住民税の老年者非課税措置廃止の経過措置がなくなります

 65歳以上の方(昭和15年1月2日以前に生まれた方)に適用されていた非課税措置が、少子高齢化が急速に進行するなかで、年齢に関わらず公平に税負担を分かち合う観点から、平成18年度課税分以降廃止されました。

 急激な税負担を軽減する経過措置として、平成18年度には税額の3分の2、平成19年度には税額の3分の1が軽減されていましたが、平成20年度にはこの経過措置がなくなります。

 詳しくは、次の資料をご覧ください。

PDFファイル住民税の老年者非課税措置がなくなります(24KB)

作成ツールのダウンロード

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)

▼確定申告書を提出しない人用
Excelファイル総務省の「住宅ローン控除作成ツール(年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受け、所得税の確定申告書を提出しない人用)」(586KB)

▼確定申告書を提出する人用
Excelアイコン総務省の「住宅ローン控除作成ツール(確定申告書Aを提出する人用)」(777KB)
Excelアイコン総務省の「住宅ローン控除作成ツール(確定申告書Bを提出する人用)」(917KB)


様式のダウンロード(PDF、Word、Excel)

税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置
PDFファイル市町村民税 道府県民税 減額申告書(17KB)

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このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市総務部市民税課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4120(直通)
  • FAX:0155-23-0154

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