地上デジタル放送への完全移行 平成23年(2011年)7月24日に、従来のアナログ方式のテレビ放送は終了し、地上デジタル放送に完全移行しました。 道内のデジサポの集約について 平成24年2月24日(金曜)にデジサポ道北、道東、道南の3事務所を閉所し、デジサポ道央が「デジサポ北海道 総務省・北海道地域テレビ受信者支援センター」と名称を変更し、デジサポの一切の業務を引き継ぎました。 今後の地デジに関するご相談につきましては、「デジサポ北海道」又は「総務省地デジコールセンター」をご利用下さい。 不用となったテレビを処理をするには 家電リサイクル法の施行により、帯広市では家電の対象品目であるテレビの収集はしていません。 不用となったテレビを排出するときは、家電小売店に引きとってもらうか、指定取引場所に持ち込んでください(有料)。 詳細については、以下をご覧ください。
「家電リサイクル法の対象品目の処理方法」のページ 地上デジタル放送を見るには 次の3通りの方法があります。
(1)地上デジタル放送対応のテレビに買い換える。 (2)地上デジタルチューナーやチューナー内蔵の録画機器を買い足す。 (3地上デジタル放送対応済のケーブルテレビで視聴する。
※(1)(2)については、UHFアンテナが必要です。 ※(3)については、ケーブルテレビによっては、地上デジタル対応テレビやデジタルチューナーが必要な場合もあります。お近くのケーブルテレビ会社にお問い合わせください。 マンションなどの集合住宅にお住まいの皆さんへ マンションなど集合住宅での地デジ受信は、ビル単位での共同受信が一般的です。 共同受信設備のデジタル化(アンテナ交換、ブースターの取り付け、配線の改修など)が必要な場合がありますので、建物の所有者・管理組合に相談するなど、お早めに準備してください。 地上デジタル放送視聴のための低所得世帯への支援について 総務省では、経済的な理由で地上デジタル放送をまだ視聴できない低所得の世帯に対して、支援を行っています。 対象となる世帯や支援内容は次のとおりです。 NHK放送受信料が全額免除となっている世帯への支援
[対象者]
NHK放送受信料が全額免除で、次のいずれかに該当する場合です。 ※NHKと受信契約を結び、全額免除の適用を受ける必要があります。
(1)生活保護などの公的扶助を受けている世帯 (2)障害者のいる世帯で、かつ世帯全員が市民税非課税の措置を受けている世帯 (3)社会福祉事業施設に入所されている人
[支援内容]
(1)お住まいへ訪問して、簡易なチューナー(1台)を設置し操作説明を行います。 (2)簡易なチューナー(1台)のみで地上デジタル放送が視聴できない場合は、アンテナの改修なども行います。 (3)共同受信施設・ケーブルテレビの必要最低限の改修経費を負担します。 ※チューナーは現物給付です。個人で購入したチューナーなどの費用は精算できません。
[受付期間]
平成24年3月31日まで(消印有効) 市町村民税非課税世帯への支援
[対象者]
世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯 ※NHKとの放送受信契約が必要です。
[支援内容]
(1)簡易なチューナー(1台)をお住まいへ配送します。 (2)設置方法と操作方法を電話でサポートします。 ※チューナーの訪問設置、アンテナ改修等は行いません。
[受付期間]
平成24年3月31日まで(消印有効) 問い合わせ先
▼支援制度について
総務省 地デジチューナー支援実施センター
NHK放送受信料全額免除世帯への支援(電話0570-033840) 市町村民税非課税世帯への支援(電話0570-023724)
▼NHKの放送受信契約、放送受信料免除について
NHK ふれあいセンター
NHK放送受信料全額免除について(電話0570-000588) NHKの放送受信契約について(電話0570-077077) 地デジ専用アンテナキットを一週間無料で貸出します
総務省では、個別受信を促進するため、受信者ご自身でも受信確認が行えるよう「地デジ専用アンテナキット」を一週間無料で貸出ししています。 ※平成22年4月20日より対象地域を全国に拡大しました。
・地デジを見たいけど、アンテナはどうしたらいいの? ・今のアンテナが使えるの? など、アンテナでお困りではありませんか? 地上デジタル放送は受信障害に強いので、地域によっては簡易なアンテナで受信する事ができます。
・うちの地域では使えるの? ・買う前に実際に試してみたいけど… デジサポではそのような方に地デジ専用アンテナキットを一週間無料で貸出します。
申し込みには本人確認書類が必要です。 詳しくはデジサポホームページをご覧ください。 デジサポホームページ 地デジ専用アンテナ貸出し案内 なぜテレビ放送をデジタル化するの? テレビ放送のデジタル化の大きな目的のひとつに、電波の有効利用があります。 放送や通信に使用できる電波は無限ではなく、ある一定の周波数に限られます。現在の日本にでは、使用できる周波数帯域はすき間のないほど過密に使われていますが、デジタル化によって余裕ができます。 空いた周波数帯域を、防災・交通事故防止・携帯電話などいろいろな分野で有効に利用して、ICT(情報通信技術)活用社会、高度情報化社会を推進します。 地デジを利用する悪徳商法にご注意ください テレビ調査人や工事人を名乗って不正請求を行ったり、郵便による振り込め詐欺(架空請求)を行ったりする例がおきています。
地上デジタル放送に関する誤った情報や不十分な情報にもとづいて、関連商品・サービスを売りつける悪徳商法にご注意ください。
「こんな商法にご用心を!」点検商法 地上デジタル放送Q&A 総務省にて作成した地デジに関するよくある質問(Q&A)です。
地上デジタル放送Q&A[平成23年7月改訂](275KB) 地上デジタル放送に関するお問い合せ先一覧 |