行政手続制度の見直し(平成27年4月1日)

 

 処分に関し国民が不服を申し立てる制度(行政不服審査制度)の大幅見直しがされる中で、

その一環として、行政手続制度に次の制度が設けられました。

1 処分等の求め

 法令違反の事実がある場合に、その是正のための処分や行政指導(法律や条例に根拠があるものに限ります。)が

行われていないと思うときは、処分などをする権限を持つ役所に対して、処分などを行うよう書面により求めることができます。

申出を受けた役所は、必要な調査を行い、必要があると認めるときは、処分などをしなければなりません。

2 行政指導の中止等の求め

 事業者などが法令に違反する行為の是正のための行政指導(法律や条例に根拠があるものに限ります。)を受けたときに、

その行政指導が法律や条例に定める要件に合っていないと思うときは、行政指導をした役所に対し、

行政指導の中止などを書面により求めることができます。

 申出を受けた役所は、必要な調査を行い、法律に定める要件を満たさないと考えたときは、

その行政指導の中止などをしなければなりません。

3 行政指導の方式

 行政指導に携わる者は、行政指導の際に許認可等をする権限などを行使できることを示すときは、

根拠となる法令の条項や要件などを明らかにしなければなりません。

 改正行政手続法のリーフレット (2037KB)

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