行政不服審査制度とは?

 行政不服審査は、行政庁(国や地方公共団体など)の「行政処分」(※1)に関し、住民がその見直しを求め、

不服を申し立てることができる制度です。

 

※1「行政処分」とは

 行政庁(国や地方公共団体など)が、法律や条例に基づき、一方的に直接国民に対し権利義務を発生させたり、

その範囲を確定する行為のことです。

 単に、「処分」とも言います。

 具体的には、公の施設の使用許可など(申請に対する処分)や、許可の取消し、過料の賦課など(不利益処分)がこれにあたります。

 なお、処分の内容に不明な点があるときは、処分を行った担当課に説明を求めることができます。

 

不服があるときは

  処分の内容に不明な点があるときは、処分を行った担当課に説明を求めることができますが、なおも、その処分に不服かある方は、行政不服審査法による不服申立てができます。

 帯広市長がした処分に対する不服申立ての大まかな流れは、次のとおりです。

 

1 審査請求書の提出

 処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、審査請求先(※2)に、審査請求書(※3)を提出する

必要があります。

 

 ※2 審査請求先

  帯広市長のした処分に対する審査請求先は、

   (1)帯広市長(処分を行った担当課)

   (2)北海道知事

   (3)その他法令に基づく審査会等

   のいずれか1つであり、その処分により審査請求先が異なります。

    処分の決定通知書に審査請求先が記載されていないなど、審査請求先が不明な場合は、

   「(1)帯広市長(処分を行った担当課)」にお問い合わせください。

 

 ※3 審査請求書の作成方法

  次の事項を記載した審査請求書を提出する必要があります(行政不服審査法第19条)。

  ・審査請求人の氏名及び住所

  ・審査請求に係る処分の内容

  ・審査請求に係る処分があったことを知った年月日

  ・審査請求の趣旨及び理由

  ・教示の有無及びその内容

  ・審査請求の年月日

  ・審査請求人の押印

   様式は、審査請求書 (22KB)審査請求書記載例 (26KB)から取り出すことができます。

 

(以下、審査請求先が「(1)帯広市長(処分を行った担当課)」の場合の流れ)

  審査請求書を受けた担当課は、審査請求書の形式審査を行います。

  形式が適法な不服申立てについては、審理員(職員のうち処分に関与しない者)による審理手続を経て、帯広市行政不服審査会(有識者からなる第三者機関)に 諮問します。

 

2 帯広市行政不服審査会における審議、答申

 帯広市行政不服審査会は、必要な調査審議を行った上で、審査請求書を受けた担当課に対し、処分が妥当であるか否かを答申します。この場合、審査請求人にも、答申の写しが送付されます。


3 帯広市長による決定

 帯広市長は、答申を尊重し、審査請求を認容、一部認容又は棄却する決定を行い、審査請求人に決定書を送付します。

 

参考

「新たな行政不服審査法がスタートしました!」(総務省行政管理局作成リーフレット) (1411KB)

行政不服審査法の概要(総務省ホームページ)

帯広市行政不服審査法施行条例 (28KB)

 

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