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帯広市の行財政改革

 帯広市では、平成20年度から平成24年度までを実施年度として、新たな行財政改革に取り組みます。

新たな行財政改革に取り組む背景

 地方分権の推進、少子高齢社会の進展、厳しい地域経済状況をはじめ、自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。

 こうした中、限られた財源や人材などで、市民の皆さんが必要とするさまざまな公共サービスを安定的に提供するためには、組織の簡素化や財政の健全化をはじめとするこれまでの取り組みをさらに進めるとともに、市役所が直接行っているサービスや事務などに民間の活力を活かすことや、子育て、介護、防犯をはじめ広がる「公共サービス」の分野に、市民、企業、行政等が役割を分担し協働で取り組むことが重要となってきています。

 「新たな行財政改革」では、市民の皆さんに、より満足度の高い公共サービスを効率的に提供するために、公共サービスの提供のあり方を検討するとともに、必要な取り組みを進めます。


「新たな行財政改革」(平成20〜24年度)

 帯広市では、平成20年度から平成24年度までを実施年度として、新たな行財政改革に取り組みます。
 「新たな行財政改革」では、市民の皆さんに、より満足度の高い公共サービスを効率的に提供するために、公共サービスの提供のあり方を検討するとともに、必要な取り組みを進めます。

PDFファイル新たな行財政改革に関する基本方針(平成19年9月策定)(43KB)
PDFファイル新たな行財政改革実施計画(平成20年2月策定)(470KB)

▼市民委員会から「意見書」を提出していただきました。
 市民15人から構成される、帯広市行財政改革推進市民委員会から、平成19年11月12日に「新たな行財政改革に対する意見の取りまとめ」を提出いただきました。

 検討内容について詳しくは、帯広市行財政改革推進市民委員会のページをご覧ください。

市長への意見書提出

▼パブリックコメントを実施しました。(平成19年12月21日〜20年1月21日)
 「新たな行財政改革」実施計画の検討概要を、市民の皆さんにお示しし、ご意見やご提言をお寄せいただきました。

▼出前講座を開催しました。
 上記パブリックコメントの開催に合わせて、3回、出前講座を開催しました。
 「新たな行財政改革」実施計画の検討概要を説明させていただき、参加した皆さんから生の声を伺いしました。

 皆さんからいただいたご意見と帯広市の考え方について、詳しくは、パブリックコメント-「新たな行財政改革」実施計画検討概要をご覧ください。

関連資料(これまでの取り組み)

第一次行財政改革

PDFファイル第一次行財政改革基本方針(平成10年8月策定)(105KB)
PDFファイル第一次行財政改革推進計画(平成11年2月策定)(69KB)
PDFファイル第一次行財政改革実施計画及び実施結果一覧表(42KB)

第二次行財政改革

PDFファイル第二次行財政改革推進計画(平成15年2月策定)(120KB)
PDFファイル第二次行財政改革実施計画(平成16年2月策定)(72KB)
PDFファイル集中改革プラン(平成18年3月公表※)(49KB)
 ※国の指針に従い、「第二次行財政改革実施計画」から期間を調整して公表したもの
PDFファイル第二次行財政改革の主な取組状況(141KB)

事務事業評価

 事務事業評価とは、厳しい財政状況や市民の要望に的確に対応するため、市が重視している事業や市民サービスなどを効果や効率性などの視点から客観的に点検・評価するもので、平成15年度から平成17年度の3年間実施しています。

PDFファイル平成17年度事務事業評価の結果(313KB)
PDFファイル平成16年度事務事業評価の結果(872KB)
PDFファイル平成15年度事務事業評価の結果(420KB)



問い合わせ先

帯広市総務部行政推進室
・所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
・電話:0155-65-4112(直通)FAX:0155-23-0151
・E-mail:reform@city.obihiro.hokkaido.jp

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〒080-8670 北海道帯広市西5条南7丁目1番地 電話0155-24-4111(代表) ご意見・お問い合わせ