特定中小企業認定(中小企業信用保険法)

 中小企業保険法第2条第5項において定める「特定中小企業者」の認定を行います。
 各号の申請様式等のほか、各号の共通書類を併せてご提出ください。

 平成28年10月1日より、第5号の指定業種が見直されました。
 変更内容をご確認の上、申請手続きをしてください。
 変更内容は中小企業庁のホームページ  外部リンクでご確認ください。

 

第1号   倒産関連 

   破産手続開始、再生手続開始などの法的手続に至った事業者であって、国が指定した事業者(中小企業庁ホームページ リンク 参照)に対して、売掛債権などをお持ちの中小企業者が対象となります。

▼申請書様式
PDFファイル PDF形式 (63KB) Excelファイル Excel形式 (24KB)

第2号 事業活動制限

 国が指定した、生産量や販売の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接又は間接の取引関係にあって、売上等が一定程度減少している中小企業者が対象となります。

▼申請書様式
PDFファイル PDF形式 (106KB) Excelファイル Excel形式 (58KB)

第3号 災害業種指定

 突発的に発生した災害などにより著しい影響が生じているとして国が指定した地域及び業種に属する中小企業者であって、売上等が一定程度減少している中小企業者が対象となります。

▼申請書様式
PDFファイルPDF形式 (54KB) Excelファイル Excel形式 (30KB)

第4号 災害地域指定

 突発的に発生した災害などにより著しい影響が生じているとして国が指定した地域にある中小企業者であって、売上等が一定程度減少している中小企業者が対象となります。

▼申請書様式
PDFファイル PDF形式 (59KB)  Excelファイル Excel形式 (28KB)

第5号 不況業種

 指定業種( 中小企業庁のホームページ外部リンク参照)に属する事業を営む中小企業者であって、下記(イ)(ロ)のいずれかに該当する方が対象となります。

(イ) 最近3カ月間の売上高などが前年同期比売上高に比して5パーセント以上減少していること。

(ロ) 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにも関わらず、物の販売又は役務の提供(加工費を含む)の引き上げが著しく困難であるため、最近3カ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

・認定の概要、基準の適用および基準の取扱
PDFファイルPDF形式 (228KB)

※なお、この第5号認定を受けた方は、国の「セーフティネット保証制度( 中小企業庁のホームページ 外部リンク )」活用の対象となります。ただし、認定を受けた場合でも金融機関および信用保証協会による金融審査があります。

▼申請時必要書類・様式
(1)申請書(認定用・市控え用)
 PDFファイル(イ)ー1   PDF形式 (179KB)   Excelファイル Excel形式 (28KB)
 PDFファイル(イ)ー2   PDF形式 (156KB)   Excelファイル Excel形式 (28KB)
 PDFファイル(イ)ー3   PDF形式 (186KB)   Excelファイル Excel形式 (29KB)
 PDFファイル(ロ)ー1   PDF形式 (190KB)   Excelファイル Excel形式 (31KB)
 PDFファイル(ロ)ー2   PDF形式 (167KB)   Excelファイル Excel形式 (34KB)
 PDFファイル(ロ)ー3   PDF形式 (204KB)   Excelファイル Excel形式 (34KB)
 

(2)申請書に記載した内容を確認できるもの(取り扱っている製品・サービス等を確認できる書類・許認可証、売上高が確認できる書類等(資産表や売上台帳))

(3)添付書類
 PDFファイル(イ)ー1   PDF形式 (52KB)   Excelファイル Excel形式 (19KB)
 PDFファイル(イ)ー2   PDF形式 (51KB)   Excelファイル Excel形式 (20KB)
 PDFファイル(イ)ー3   PDF形式 (56KB)   Excelファイル Excel形式 (20KB)
 PDFファイル(ロ)ー1   PDF形式 (67KB)   Excelファイル Excel形式 (22KB)
 PDFファイル(ロ)ー2   PDF形式 (70KB)   Excelファイル Excel形式 (22KB)
 PDFファイル(ロ)ー3   PDF形式 (60KB)   Excelファイル Excel形式 (24KB)

(4)履歴事項全部証明書(写)
(5)許認可証等(写)
(6)直近および前期の決算書2期分
 
 ※その他必要があれば適宜関係書類を提出していただきます。

第6号 破綻金融機関

 経営破綻した金融機関と取引を行なっていたことにより、借入が一定程度減少している中小企業者が対象となります。

▼申請書様式
PDFファイル PDF形式 (55KB) Excelファイル Excel形式 (22KB)

第7号 金融機関合理化

 国が指定した金融機関が合理化などを実施していることにより、借入が一定程度減少している中小企業者が対象となります。

▼申請書様式
PDFファイル PDF形式 (65KB) Excelファイル Excel形式 (27KB)

第8号 貸付債権譲渡

 金融機関から整理回収機構に債権を譲渡された中小企業者であって、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少し、かつ適切な事業再生計画を作成し、また整理回収機構に対する債務の返済条件の変更を受けている中小企業者が対象となります。

▼申請書様式
PDFファイル PDF形式 (61KB) Excelファイル Excel形式 (35KB)


各号の共通書類

(1)履歴事項全部証明書(写)
(2)許認可書等(写)
(3)直近および前期の決算書2期分

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帯広市商工観光部商業まちづくり課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4165
  • FAX:0155-23-0172

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