帯広市中小企業研修連携会議−研修情報のお知らせ

 産学官で構成している「帯広市中小企業研修連携会議」より、中小企業の経営を担う人材育成を目的とした研修情報を一元的に掲載しています。

帯広市中小企業研修連携会議

    地域産業の活力創出を担う人材の育成・確保は、中小企業の経営力の向上、経営基盤の強化を図る上で、重要な課題です。
 帯広市を含む産学官の団体・機関が横断的に連携を強化し、総合的・効果的な人材育成を推進するために設置した会議です。

研修情報(平成30年度)

研修一覧(受付中)

 ・IT導入は補助金を活用できる「今」がチャンス!      平成30年 6月26日

IT導入は補助金を活用できる今がチャンス!〜ITを導入して、商売繁盛・業務改善・生産性UP・働き方改革〜

十勝人チャレンジ
案内チラシ

 経済産業省では、中小企業等の生産性向上を実現するため、業務効率化や売上アップに役立つITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入に要する経費の一部を補助する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」を実施しています。
 そこで、IT導入を検討中の中小企業の皆様を対象に、IT導入に係る好事例の紹介や、IT導入補助金についての説明、補助対象のITツールの展示、ITコーディネータによる相談会等を下記の内容にて実施するものです。

内容
・IT活用で効果をあげるためのポイント
・今、企業に必要なセキュリティ対策
・IT導入補助金の概要、手続き方法について
・出展者によるITツールの紹介
・IT支援事業者によるITツール ミニ展示
・ITコーディネータによる相談

・日時:平成30年6月26日(火)午後1時〜午後5時30分
・会場:帯広経済センタービル6階(帯広市西3条南9丁目1)
・定員:40名
・対象:中小・小規模事業者
・その他:本セミナーはITコーディネータの資格更新に必要な「実践力ポ
     イント」の付与対象セミナーです。
・申込方法:申込書に必要事項を記載の上、FAXか帯広市商工会議所ホームページ より6月19日(火)までにお申込み下さい。
・お申込み、お問い合わせ先:帯広商工会議所 経営相談課
              TEL:0155-25-7121
              FAX:0155-25-2940
              E-mail:info@occi.or.jp

補助金等支援情報(平成30年度)

 支援メニュー(受付中)

 ・十勝人チャレンジ支援事業(とかち財団)        平成30年 6月29日まで
 ・アーリーステージ事業者支援(とかち財団)       平成30年 7月25日まで
 ・とかち財団学生起業家育成奨学金(とかち財団)     平成30年 7月31日まで
 ・中小企業等経営強化法による支援(中小企業庁)

十勝人チャレンジ支援事業

十勝人チャレンジ
案内チラシ

 十勝産業の発展に寄与する積極的な人材を育成するため、十勝管内で地域産業に携わる20歳以上の人を対象に、国内外の対象地域を実際に訪れる調査研究のための経費を補助するものです。
 「個人版」と「グループ版」メニューがあります。

・募集期間:平成30年5月30日(水)〜平成30年6月29日(金)17:30まで
・補助率:補助対象経費の10分の10以内
・補助限度額:個人版…100万円
       グループ版…1グループ500万円/1人あたり50万円まで
       ※1案件あたりの金額
・事業実施期間:交付決定(平成30年8月末予定)から平成31年1月までの
        期間
・採択件数:個人版…3件程度
      グループ版…1件程度
・応募方法:公益財団法人とかち財団まで、ご郵送又はご持参ください。

※事業詳細、公募要領や申請書類についてはとかち財団ホームページより
 ご確認ください。

アーリーステージ事業者支援

助成金
案内チラシ

 地域の稼ぐ力の創出と、地域経済への波及効果を増大させることを目的に、アーリーステージ(成長初期段階)の企業等の事業のステップアップを支援するものです。十勝管内に主たる事業所があり、事業開始後1年以上5年以内の事業者が対象です。

・募集期間:平成30年5月30日(水)〜平成30年7月25日(水)17:30まで
・補助率:補助対象経費の10分の10以内
・助成金限度額:300万円/社
・事業実施期間:採択決定(平成30年9月初旬予定)から平成31年2月末日
 までの期間
・採択件数:3件以内
・応募方法:公益財団法人とかち財団まで、ご郵送又はご持参ください。

※事業詳細、公募要領や申請書類についてはとかち財団ホームページより
 ご確認ください。

とかち財団学生起業家育成奨学金

奨学金
案内チラシ

 起業を目指す有能な人材を育成するため、将来起業を目指す学生に対し、奨学金を給付するものです。対象者は、将来事業を起こすことを目標としており、事務局が指定する起業家支援プログラム及び給付者向けセミナーに参加できる学生です。

・募集期間:平成30年5月30日(水)〜平成30年7月31日(火)17:30まで
・給付期間:平成30年10月〜平成31年3月までの6カ月間
・奨学金の金額:年額18万円、月額3万円
・採用人数:10名以内
・応募方法:公益財団法人とかち財団まで、ご郵送又はご持参ください。

※奨学金の使用使途制限、返還義務はありません。
※事業詳細、公募要領や申請書類についてはとかち財団ホームページより
 ご確認ください。

中小企業等経営強化法による支援

 

 中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられるものです。

 

1.固定資産税の特例
 中小企業者等が、適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます

2.中小企業経営強化税制
 青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%の税額控除を選択適用することができます

3.金融支援
 経営力向上計画が認定された事業者は、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する通常とは別枠での信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援などを受けることができます

 

詳細は以下のホームページをご覧ください
中小企業庁ホームページ

研修一覧(受付終了)

 ・帯広地域BCP(事業継続計画)セミナー         平成30年 5月16日(水)

 帯広地域BCP(事業継続計画)セミナー

 

小規模事業持続化補助金
案内チラシ

 企業には、事故や自然災害等によって事業の継続が危ぶまれるリスクが常に存在しています。
 政府の地震調査委員会は、道東沖においてM9クラスの超巨大地震が、今後30年以内に7〜40%の確率で起こる可能性を示しています。
 そのような危機時に、従業員の安全確保・安否確認、二次災害防止といった初期対応をはじめ、中核事業を中断させない、あるいは短時間で復旧させる手段として「BCP(事業継続計画)」をあらかじめ策定し、事前に災害リスクに備えることが重要となります。
 本セミナーは国の支援策をはじめ、企業のとるべき災害対策について学ぶものです。

プログラム
・帯広で想定される自然災害および被害想定
・BCPで災害に勝つ
・経済産業省のBCP策定支援施策

・日時:平成30年5月16日(水)
    15時00分〜17時00分
・場所:帯広経済センタービル6階 大会議室(帯広市西3条南9丁目1)
・対象:経営者/総務・労務担当者
・受講料:無料
・定員:50名
・主催:帯広商工会議所・経済産業省北海道経済産業局
・申込方法:5月7日までに帯広商工会議所HPの専用フォーム、またはチラ
      シ付属の申込書に必要事項をご記入のうえ、FAX等によりお申
      込みください。
・お問い合わせ先:帯広商工会議所 産業振興部経営相談課
         TEL(0155)25-7121                                        FAX(0155)25-2940
         E-mail:info@occi.or.jp

 支援メニュー(受付終了)

 ・小規模事業者持続化補助金(帯広商工会議所)      平成30年 5月18日まで
 ・地域創造的起業補助金(中小企業庁)          平成30年 5月22日まで
 ・事業承継補助金(中小企業庁)             平成30年 6月 8日まで

小規模事業者持続化補助金

 

 帯広商工会議所では、小規模事業者が帯広商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取
り組む費用の2/3(原則、補助上限額50万円)を補助する「小規模事業者持続化補助金」の利用申請を受け付けています。

 申請には、自社を見つめ直し、将来のビジョンを描いた経営計画書が必要となります。まずは、補助金に必要な書類を専用HPからダウンロードいただき、可能な範囲で記入し、帯広商工会議所へご相談、提出下さい。帯広商工会議所では、計画の作成に
おいて、ブラッシュアップのお手伝いをしています。(平成30年5月7日(月)を目安に帯広商工会議所へご相談ください。)

対象者及び補助率等
対象者:小規模事業者
補助率・補助上限額:補助対象経費の3分の2以内、上限額50万円
※従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者、買物弱者対策の取組、海外展開の取組は上限100万円
※複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円〜500万円

対象となる取組事例

・広告宣伝
 新たな顧客層の取込みを狙い、チラシを作成・配布
 店舗の認知度向上を目的とした看板の設置

・集客力を高めるための店舗改装
 幅広い年齢層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

・商談会・展示会への出展
 新たな販路を求め、国内外への展示会へ出展

・新たな商品・サービス提供のための製造機器の導入・試作開発の実施
 3Dプリンターを導入し、新製品の開発
 原材料を購入して新製品・商品の試作開発

・ITを活用した広報や業務効率化
 ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入

 

その他詳細及びお問合せ
日本商工会議所への書類送付締切:平成30年5月18日(金)当日消印有効
帯広商工会議所 産業振興部 経営相談課
TEL 0155-25-7121  FAX 0155-25-2940

 

詳細は以下のホームページをご覧ください
帯広商工会議所ホームページ

地域創造的起業補助金

 「地域創造的起業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を助成するものです。

対象者(以下の要件をすべて満たす者)
 ・新たに創業する者(平成30年4月27日以降、補助事業期間完了日までに創業する者)
 ・事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる者
 ・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者から特定創業支援事業を受ける者

補助率等
 補助率:1/2以内
 補助額:50〜200万円(外部資金調達がない場合は50〜100万円)

公募期間
 平成30年4月27日(金)〜平成30年5月22日(火)当日消印有効
 ※電子メールによる応募は平成30年5月26日(土)17時必着

問い合わせ先
 〒102-0083
 東京都千代田区麹町3-7-1半蔵門村山ビル東館2階
 地域創造的起業補助金事務局
 TEL:03-6272-9180
 お問い合わせ時間10:00〜12:00、13:00〜17:00(土日祝除く)

詳しくは以下のページをご覧ください。
地域創造的起業補助金ホームページ

事業承継補助金(後継者承継支援型〜経営者交代タイプ〜)

 事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助するものです。

対象者(以下の要件をすべて満たす者)
 ・平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は
  行う者
 ・取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者
 ・経営革新や事業転換などの新たな取組を行う者

補助率等
 補助率:1/2以内(小規模事業者は2/3以内)
 補助上限額:事業転換を含まない場合150万円(小規模事業者は200万円)
       事業転換を含む場合375万円(小規模事業者は500万円)

公募期間
 平成30年4月27日(金)〜平成30年6月8日(金)

問い合わせ先
 
〒104-8106
 東京都中央区銀座2-16-7恒産第3ビル2F
 事業承継補助金事務局
 TEL:03-6264-2670
 お問い合わせ時間10:00〜12:00、13:00〜17:00(土日祝除く)

詳しくは以下のページをご覧ください。
事業承継補助金ホームページ

 

過去の研修情報を見る

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内部リンク  平成28年4〜3月開催分

内部リンク 平成28年4〜3月開催分

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内部リンク 平成26年4〜3月開催分

内部リンク 平成25年4〜3月開催分

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内部リンク 平成22年1〜3月開催分

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内部リンク 平成21年7〜9月開催分

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帯広市商工観光部商業まちづくり課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4165
  • FAX:0155-23-0172

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