帯広市中小企業研修連携会議−研修情報のお知らせ

 産学官で構成している「帯広市中小企業研修連携会議」より、中小企業の経営を担う人材育成を目的とした研修情報を一元的に掲載しています。

帯広市中小企業研修連携会議

    地域産業の活力創出を担う人材の育成・確保は、中小企業の経営力の向上、経営基盤の強化を図る上で、重要な課題です。
 帯広市を含む産学官の団体・機関が横断的に連携を強化し、総合的・効果的な人材育成を推進するために設置した会議です。

研修情報(平成30年度)

研修一覧(受付中)

 ・人材獲得スキルアップセミナー             平成30年 9月19日(水)
 ・事業承継座談会                    平成30年 9月20日(木)
 ・特例事業承継税制セミナー               平成30年 9月26日(水)
 ・創業セミナー                     平成30年10月 1日(月)〜全7回
 ・消費税軽減税率制度対策セミナー            平成30年10月22日(月)、11月26日(月)

人材獲得スキルアップセミナー

スキルアップ
案内チラシ

 人材は最も重要な経営資源です。有効求人倍率が高水準で推移し、学生の大手志向が顕著となり、中小企業の人材確保は厳しさを増しています。ますます困難な局面を迎える採用マーケットで勝ち抜くためには、継続的な採用活動の見直しが必要です。
 本セミナーでは効果的な採用活動を最新の取り組み事例を交えてご紹介します。

カリキュラム(予定)
 ・まずはここから〜採用マーケット最新情報
 ・選ばれる会社になる〜自社の魅力と情報発信
 ・応募者の心に届ける〜やっていいこと、悪いこと
 ・事例に学ぶ〜すぐに使える採用手法

 

・日時:平成30年9月19日(水)14:00〜17:00
・場所:とかちプラザ
    (帯広市西4条南13丁目1)
・講師:キャリアバンク株式会社 人材開発事業部 阿部 俊文 氏
・受講料:無料
・定員:先着20名
    先着順に受け付け、定員になり次第締め切りとなります。
    席に限りがございますので、1社につき2名までのお申込みでお願
    いします。
・申込方法:申込書をダウンロードし、FAXにてお申込みください。
・申込、問い合わせ:ジョブカフェ北海道
          札幌市中央区北4条西5丁目三井生命札幌共同ビル7階
          TEL:011-209-0714
          FAX:011-209-0715  

事業承継座談会〜既に承継された方の話を聴いてみませんか〜

事業承継
案内チラシ

 帯広市内に事業所を有する企業の会長(事業を引き継いだ側)3名と、社長(事業を引き継がれた側)3名の6名をゲストに招き、事業承継座談会を開催します。
 これから事業承継を行う企業にとって、すでに承継された方々からの経験談は、大変参考になるものと思います。
 そして、今年6月に実施した60歳以上の帯広商工会議所会員企業を対象とした事業承継アンケート調査の結果報告と、帯広商工会議所理財部会が監修し今年製作した「事業承継ガイドブック」の紹介と配布も併せて行います。

内容
第一部 帯広商工会議所会員事業所を対象に今年行った「事業承継アンケ
    ート調査」の報告並びに、帯広商工会議所理財部会監修の事業承
    継ガイドブックのご紹介、事業承継に関する各種支援施策を紹介
    します
第二部 「事業承継座談会」
    引き継いだ側(会長)、引き継がれた側(社長)それぞれの立場
    で事業承継にまつわるお話をいただきます

・日時:平成30年9月20日(木)16:00〜18:30
・会場:帯広経済センタービル6階
    (帯広市西3条南9丁目1)
    ※専用駐車場はありません
・受講料:帯広商工会議所会員企業 無料
     (非会員 1名5,000円)
     ※定員50名になり次第、締切となります。
・申込方法:帯広商工会議所HP又は、申込書に記載の上、FAXにてお申込
      みください。
・申込、問い合わせ:帯広商工会議所経営相談課
          TEL:0155-25-7121

特例事業承継税制セミナー

奨学金
案内チラシ

 経営者の高齢化が進む中、会社を円滑に継続するためには、長期的な視点で早めに事業承継対策を行うことが重要です。その1つとして、株や資産の移行方法など計画的に進めることも必要となります。
 そこで、本セミナーでは、本年4月に10年間の時限措置として大幅に改正された「特例事業承継税制」と、最近の経営承継相談から、株式にまつわる事例について紹介するものです。

内容
 1.本年度からの特例事業承継税制の基本
  ・基本的要件
  ・適用上の留意点
  ・適用できないケース
  ・その他
 2.恐い安易な株式の分散
  ・株式分散に伴う経営上のリスク
  ・種類株式の活用
  ・名義株への対応
  ・その他

・日時:平成30年9月26日(水)18:00〜20:30
・場所:帯広経済センタービル6階 大会議室
    帯広市西3条南9丁目1
・講師:税理士法人 竹川会計事務所 公認会計士 竹川 博之 氏
・受講料:帯広商工会議所 会員1,000円/一人
             非会員5,000円/一人
             ※受講料は当日いただきます
・定員:50名(定員になり次第締切ます)
・申込方法:帯広商工会議所の申込専用フォームへの入力、又は参加申込
      書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。
・申込、問い合わせ:帯広商工会議所 経営相談課
          TEL:0155-25-7121
          FAX:0155-25-2940       

第12回 創業セミナー〜踏み出せ!その一歩〜

創業セミナー
案内チラシ

 創業予定者及び創業して間もない方向けに、創業の心構えからはじまり、経営・財務・販路開拓・人材育成など、基本的なビジネススキルについて学ぶセミナーです。
 本セミナーを、夢実現の第一歩として是非ご受講下さい。

カリキュラム
第1回(19:00〜21:00):創業に向けての心構え
第2回(15:00〜18:00):事業の具体化とSWOT分析
             創業マップの作成
             ※終了後ミニ懇親会
第3回(19:00〜21:00):決算書の読み方
             利益計画の立て方
第4回(19:00〜21:00):マーケティング戦略について
第5回(19:00〜21:00):創業のための基礎知識(雇用含む)
             創業時の資金調達
第6回(19:00〜21:00):既創業者の体験談や今後の展望(夢)
第7回(16:00〜18:00):受講者の夢(創業計画)発表
             ※終了後懇親会   

・開催日:10月1日(月)、13日(土)、19日(金)、24日(水)
     11月5日(月)、14日(水)、17日(土)
・会場:帯広経済センタービル6階研修室(帯広市西3条南9丁目)
    とかちプラザ403号室(帯広市西4条南13丁目1番地)※第7回のみ
・受講料:お一人様1,000円(全7回)
     ※第2回ミニ懇親会の会費は別途500円
・募集定員:30人(定員になり次第締切)
・対象者:創業に関心がある方、創業を予定している方、創業間もない方
・申込方法:帯広市商工会議所HPからお申込みいただくか、受講申込書
      必要事項を記載の上、FAXにてお申込み下さい。
      受講料1,000円は(第2回のミニ懇親会へ参加される方は会費
      と併せ1,500円)9月18日(火)までに、帯広商工会議所まで
      お持ちいただくか、所定振込口座へお振込み下さい。
      詳しくは帯広商工会議所HPをご覧ください。
・問い合わせ:帯広商工会議所 中小企業相談所
       TEL:0155-25-7121
       FAX:0155-25-2940
       Email:info@occi.or.jp

導入まであと1年!消費税軽減税率制度対策セミナー

消費税軽減税率制度
案内チラシ

 2019年10月から消費税率が10%へ引き上げられるのと同時に、消費税軽減税率制度が導入されます。
 この制度では、一部商品の税率が従来の8%のまま据え置かれるため、事業者にとっては全売上・仕入について適用税率毎の区分経理を行う必要があり、複数税率に対応した受発注システム、レジシステムの準備も必要となるなど、消費税に関する実務上の負担増加が想定されます。
 本セミナーでは、そうした実務環境の変化に備えるための知識習得と、対策にあたって活用可能な支援策の紹介を行います。

主な内容(予定)
 
1.消費税率引上げと軽減税率の概要
 2.複数税率の下での経理処理と実務上の対応(受発注・レジ業務等)
 3.想定されるトラブルと留意点
 4.消費税軽減税率制度に係る事業者支援措置等
 5.個別相談会

・日時:第一回 平成30年10月22日(月)15:00〜18:00
    第二回 平成30年11月26日(月)15:00〜18:00
・会場:帯広経済センタービル6F大会議室
    (帯広市西3条南9丁目1)
・講師:土屋 晴行 氏
    (公認会計士、不動産鑑定士、中小企業診断士、税理士)
・受講料:無料
・定員:各回30名 ※定員に達し次第締め切ります
・申込方法:お申込みは帯広商工会議所申込専用フォームへの入力、また
      は受講申込書に必要事項を記載の上、FAXにてお申込みくだ
      さい。
・申込、問い合わせ:帯広商工会議所 産業振興部経営相談課
          担当:篠原
          TEL:0155-25-7121
          FAX:0155-25-2940

補助金等支援情報(平成30年度)

 支援メニュー(受付中)

  ・中小企業等経営強化法による支援(中小企業庁) 

中小企業等経営強化法による支援

 

 中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられるものです。

 

1.固定資産税の特例
 中小企業者等が、適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます

2.中小企業経営強化税制
 青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%の税額控除を選択適用することができます

3.金融支援
 経営力向上計画が認定された事業者は、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する通常とは別枠での信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援などを受けることができます

 

詳細は以下のホームページをご覧ください
中小企業庁ホームページ

研修一覧(受付終了)

 ・帯広地域BCP(事業継続計画)セミナー         平成30年 5月16日(水)
 ・IT導入は補助金を活用できる「今」がチャンス!     平成30年 6月26日(火)
 ・「今更聞けない」ビジネスマナー再チェック講座     平成30年 8月23日(木)
 ・海外展開セミナー                   平成30年 8月28日(火)
 ・これからの世界・日本経済の行方            平成30年 9月10日(月)

 帯広地域BCP(事業継続計画)セミナー

 

小規模事業持続化補助金
案内チラシ

 企業には、事故や自然災害等によって事業の継続が危ぶまれるリスクが常に存在しています。
 政府の地震調査委員会は、道東沖においてM9クラスの超巨大地震が、今後30年以内に7〜40%の確率で起こる可能性を示しています。
 そのような危機時に、従業員の安全確保・安否確認、二次災害防止といった初期対応をはじめ、中核事業を中断させない、あるいは短時間で復旧させる手段として「BCP(事業継続計画)」をあらかじめ策定し、事前に災害リスクに備えることが重要となります。
 本セミナーは国の支援策をはじめ、企業のとるべき災害対策について学ぶものです。

プログラム
・帯広で想定される自然災害および被害想定
・BCPで災害に勝つ
・経済産業省のBCP策定支援施策

・日時:平成30年5月16日(水)
    15時00分〜17時00分
・場所:帯広経済センタービル6階 大会議室(帯広市西3条南9丁目1)
・対象:経営者/総務・労務担当者
・受講料:無料
・定員:50名
・主催:帯広商工会議所・経済産業省北海道経済産業局
・申込方法:5月7日までに帯広商工会議所HPの専用フォーム、またはチラ
      シ付属の申込書に必要事項をご記入のうえ、FAX等によりお申
      込みください。
・お問い合わせ先:帯広商工会議所 産業振興部経営相談課
         TEL(0155)25-7121                                        FAX(0155)25-2940
         E-mail:info@occi.or.jp

IT導入は補助金を活用できる今がチャンス!〜ITを導入して、商売繁盛・業務改善・生産性UP・働き方改革〜

十勝人チャレンジ
案内チラシ

 経済産業省では、中小企業等の生産性向上を実現するため、業務効率化や売上アップに役立つITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入に要する経費の一部を補助する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」を実施しています。
 そこで、IT導入を検討中の中小企業の皆様を対象に、IT導入に係る好事例の紹介や、IT導入補助金についての説明、補助対象のITツールの展示、ITコーディネータによる相談会等を下記の内容にて実施するものです。

内容
・IT活用で効果をあげるためのポイント
・今、企業に必要なセキュリティ対策
・IT導入補助金の概要、手続き方法について
・出展者によるITツールの紹介
・IT支援事業者によるITツール ミニ展示
・ITコーディネータによる相談

・日時:平成30年6月26日(火)午後1時〜午後5時30分
・会場:帯広経済センタービル6階(帯広市西3条南9丁目1)
・定員:40名
・対象:中小・小規模事業者
・その他:本セミナーはITコーディネータの資格更新に必要な「実践力ポ
     イント」の付与対象セミナーです。
・申込方法:申込書に必要事項を記載の上、FAXか帯広市商工会議所ホームページ より6月19日(火)までにお申込み下さい。
・お申込み、お問い合わせ先:帯広商工会議所 経営相談課
              TEL:0155-25-7121
              FAX:0155-25-2940
              E-mail:info@occi.or.jp

管理職・ベテラン社員必聴!「今更聞けない」ビジネスマナー再チェック講座

奨学金
案内チラシ

 「慣れによるマナーの劣化が心配」、「立場ある人物と接する機会がある」、「部下や後輩の手本として正しいマナーが求められる」という方のために、改めてビジネスマナーを学び、ビジネスシーンでの一層の信頼獲得に役立てて頂くたの講座です。

講座内容(予定)
 
1.知ってるつもりのビジネスマナーとは?
 2.交渉・お詫びなど、重要局面で知っておきたい振舞の要点
 3.部下・後輩に対するマナーとコミュニケーションの取り方

・日時:平成30年8月23日(木)15:00〜18:00
・場所:帯広経済センタービル6階 大会議室
    (帯広市西3条南9丁目1)
・講師:林 佳奈子 氏(帯広コア専門学校 講師)
・受講料:帯広商工会議所 会員1,000円/一人
             非会員5,000円/一人
・定員:30名(定員になり次第締切となります)
・申込方法:帯広商工会議所の申込専用フォームへの入力、または参加申
      込書に必要事項を記入の上、郵送又はFAXにてお申込みくだ
      さい。
      その後、受講料を8月10日までに銀行振込、または窓口で現金
      にて直接お支払いください。
      ※申込受付は受講料のお支払いまでが済んだ段階で完了とな
      ります。
・申込締切:8月10日(金)まで
・申込、問い合わせ:帯広商工会議所 産業振興部 経営相談課
          担当:篠原
          〒080-8711
          帯広市西3条南9丁目1帯広経済センタービル5階
          TEL:0155-25-7121
          FAX:0155-25-2940          

海外展開セミナー

奨学金
案内チラシ

 今後の開発ニーズや経済成長に伴うビジネスチャンスが膨大にあるアジア市場。
 生産者や事業者のみなさまのお役にたつ現地事情や海外展開事例等をご紹介するセミナーです。

内容
第一部 13:30〜14:40
    講演:「ASEAN諸国における農業・畜産・食糧分野〜課題から見
       えるビジネスチャンス〜」
    講師:独立行政法人国際協力機構農村開発部 鈴木 和哉 氏
第二部 14:50〜16:00
    講演:「食品関連企業のASEAN市場開拓に向けて〜海外展開事例
       を中心に紹介〜」
    講師:日本政策金融公庫バンコク駐在員事務所 金子 昌弘 氏
※第二部終了後、希望者を対象に個別相談を承ります(〜16:30)

・日時:平成30年8月28日(火)13:30〜16:00(受付13:00〜)
・会場:帯広信用金庫セミナールーム
    帯広市西3条南14丁目1-1中央支店ビル3F
・申込方法:8月17日(金)までに参加申込書に必要事項をご記入の上、F
      AXまたは郵送でお申込みください。
・申込、問い合わせ:〒085-0847
          釧路市大町1-1-1 道東経済センタービル7階
          日本政策金融公庫釧路支店 中小企業事業 総括課
          担当:尾藤
          TEL:0154-43-2541
          FAX:0154-43-2565

経営者セミナー これからの世界・日本経済の行方〜北海道経済への影響は?〜

経営者セミナー
案内チラシ

 本セミナーは、北海道と第一生命の包括連携協定に基づく協働事業です。

 

内容
第一部 経営者セミナー 17:00〜18:00
    講師:株式会社第一生命経済研究所 首席エコノミスト
       長濱 利廣 氏
第二部 懇親会 18:00〜19:00(名刺交換会)

 

・日時:平成30年9月10日(月)17:00〜(受付開始16:30)
・会場:北海道ホテル
    帯広市西7条南19丁目1番地
    TEL:0155-21-0001
・申込方法:申込書に必要事項をご記入の上FAXいただくか、担当の生涯設
      計デザイナーにお渡しください。
      FAX:0155-25-5871
・申込締切:8月31日(金)
・問い合わせ:第一生命 帯広支社 担当:藤原
       TEL:0155-22-7211

 支援メニュー(受付終了)

 ・小規模事業者持続化補助金(帯広商工会議所)         平成30年 5月18日(金)まで
 ・地域創造的起業補助金(中小企業庁)             平成30年 5月22日(火)まで
 ・事業承継補助金〜後継者継続支援型〜(中小企業庁)      平成30年 6月 8日(金)まで
 ・十勝人チャレンジ支援事業(とかち財団)           平成30年 6月29日(金)まで
 ・アーリーステージ事業者支援(とかち財団)          平成30年 7月25日(水)まで
 ・とかち財団学生起業家育成奨学金(とかち財団)        平成30年 7月31日(火)まで
 ・事業承継補助金〜後継者承継支援型〜(中小企業庁)      平成30年 8月17日(金)まで
 ・事業承継補助金〜事業再編・事業統合支援型〜(中小企業庁)  平成30年 8月17日(金)まで

小規模事業者持続化補助金

 

 帯広商工会議所では、小規模事業者が帯広商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取
り組む費用の2/3(原則、補助上限額50万円)を補助する「小規模事業者持続化補助金」の利用申請を受け付けています。

 申請には、自社を見つめ直し、将来のビジョンを描いた経営計画書が必要となります。まずは、補助金に必要な書類を専用HPからダウンロードいただき、可能な範囲で記入し、帯広商工会議所へご相談、提出下さい。帯広商工会議所では、計画の作成に
おいて、ブラッシュアップのお手伝いをしています。(平成30年5月7日(月)を目安に帯広商工会議所へご相談ください。)

対象者及び補助率等
対象者:小規模事業者
補助率・補助上限額:補助対象経費の3分の2以内、上限額50万円
※従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者、買物弱者対策の取組、海外展開の取組は上限100万円
※複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円〜500万円

対象となる取組事例

・広告宣伝
 新たな顧客層の取込みを狙い、チラシを作成・配布
 店舗の認知度向上を目的とした看板の設置

・集客力を高めるための店舗改装
 幅広い年齢層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

・商談会・展示会への出展
 新たな販路を求め、国内外への展示会へ出展

・新たな商品・サービス提供のための製造機器の導入・試作開発の実施
 3Dプリンターを導入し、新製品の開発
 原材料を購入して新製品・商品の試作開発

・ITを活用した広報や業務効率化
 ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入

 

その他詳細及びお問合せ
日本商工会議所への書類送付締切:平成30年5月18日(金)当日消印有効
帯広商工会議所 産業振興部 経営相談課
TEL 0155-25-7121  FAX 0155-25-2940

 

詳細は以下のホームページをご覧ください
帯広商工会議所ホームページ

地域創造的起業補助金

 「地域創造的起業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を助成するものです。

対象者(以下の要件をすべて満たす者)
 ・新たに創業する者(平成30年4月27日以降、補助事業期間完了日までに創業する者)
 ・事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる者
 ・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者から特定創業支援事業を受ける者

補助率等
 補助率:1/2以内
 補助額:50〜200万円(外部資金調達がない場合は50〜100万円)

公募期間
 平成30年4月27日(金)〜平成30年5月22日(火)当日消印有効
 ※電子メールによる応募は平成30年5月26日(土)17時必着

問い合わせ先
 〒102-0083
 東京都千代田区麹町3-7-1半蔵門村山ビル東館2階
 地域創造的起業補助金事務局
 TEL:03-6272-9180
 お問い合わせ時間10:00〜12:00、13:00〜17:00(土日祝除く)

詳しくは以下のページをご覧ください。
地域創造的起業補助金ホームページ

事業承継補助金(後継者承継支援型〜経営者交代タイプ〜)

 事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助するものです。

対象者(以下の要件をすべて満たす者)
 ・平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は
  行う者
 ・取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者
 ・経営革新や事業転換などの新たな取組を行う者

補助率等
 補助率:1/2以内(小規模事業者は2/3以内)
 補助上限額:事業転換を含まない場合150万円(小規模事業者は200万円)
       事業転換を含む場合375万円(小規模事業者は500万円)

公募期間
 平成30年4月27日(金)〜平成30年6月8日(金)

問い合わせ先
 
〒104-8106
 東京都中央区銀座2-16-7恒産第3ビル2F
 事業承継補助金事務局
 TEL:03-6264-2670
 お問い合わせ時間10:00〜12:00、13:00〜17:00(土日祝除く)

詳しくは以下のページをご覧ください。
事業承継補助金ホームページ

 

十勝人チャレンジ支援事業

十勝人チャレンジ
案内チラシ

 十勝産業の発展に寄与する積極的な人材を育成するため、十勝管内で地域産業に携わる20歳以上の人を対象に、国内外の対象地域を実際に訪れる調査研究のための経費を補助するものです。
 「個人版」と「グループ版」メニューがあります。

・募集期間:平成30年5月30日(水)〜平成30年6月29日(金)17:30まで
・補助率:補助対象経費の10分の10以内
・補助限度額:個人版…100万円
       グループ版…1グループ500万円/1人あたり50万円まで
       ※1案件あたりの金額
・事業実施期間:交付決定(平成30年8月末予定)から平成31年1月までの
        期間
・採択件数:個人版…3件程度
      グループ版…1件程度
・応募方法:公益財団法人とかち財団まで、ご郵送又はご持参ください。

※事業詳細、公募要領や申請書類についてはとかち財団ホームページより
 ご確認ください。

アーリーステージ事業者支援

助成金
案内チラシ

 地域の稼ぐ力の創出と、地域経済への波及効果を増大させることを目的に、アーリーステージ(成長初期段階)の企業等の事業のステップアップを支援するものです。十勝管内に主たる事業所があり、事業開始後1年以上5年以内の事業者が対象です。

・募集期間:平成30年5月30日(水)〜平成30年7月25日(水)17:30まで
・補助率:補助対象経費の10分の10以内
・助成金限度額:300万円/社
・事業実施期間:採択決定(平成30年9月初旬予定)から平成31年2月末日
 までの期間
・採択件数:3件以内
・応募方法:公益財団法人とかち財団まで、ご郵送又はご持参ください。

※事業詳細、公募要領や申請書類についてはとかち財団ホームページより
 ご確認ください。

とかち財団学生起業家育成奨学金

奨学金
案内チラシ

 起業を目指す有能な人材を育成するため、将来起業を目指す学生に対し、奨学金を給付するものです。対象者は、将来事業を起こすことを目標としており、事務局が指定する起業家支援プログラム及び給付者向けセミナーに参加できる学生です。

・募集期間:平成30年5月30日(水)〜平成30年7月31日(火)17:30まで
・給付期間:平成30年10月〜平成31年3月までの6カ月間
・奨学金の金額:年額18万円、月額3万円
・採用人数:10名以内
・応募方法:公益財団法人とかち財団まで、ご郵送又はご持参ください。

※奨学金の使用使途制限、返還義務はありません。
※事業詳細、公募要領や申請書類についてはとかち財団ホームページより
 ご確認ください。

事業承継補助金(後継者承継支援型〜経営者交代タイプ〜)

 事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助するものです。

対象者(以下の要件をすべて満たす者)
 ・平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は
  行う者
 ・取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者
 ・経営革新や事業転換などの新たな取組を行う者

補助率等
 補助率:1/2以内(小規模企業者は2/3以内)
 補助上限額:事業転換を含まない場合150万円(小規模企業者は200万円)
       事業転換を含む場合375万円(小規模企業者は500万円)

募集期間
 平成30年7月3日(火)〜平成30年8月17日(金)当日消印有効

問い合わせ先
 
〒104-0061
 東京都中央区銀座2-16-7恒産第3ビル2F
 事業承継補助金事務局
 TEL:03-6264-2670
 お問い合わせ時間10:00〜12:00、13:00〜17:00(土日祝除く)

詳しくは以下のページをご覧ください。
事業承継補助金ホームページ

 

事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型〜M&Aタイプ〜)

 事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

対象者(以下の要件をすべて満たす者)
 ・平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行った又は行う者
 ・取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者
 ・経営革新や事業転換などの新たな取組を行う者

補助率等
 補助率:1/2以内(採択上位者は2/3以内)
 補助上限額:経営革新のみの場合450万円(採択上位者は600万円)
       経営革新に加え事業転換を伴う場合900万円(採択上位者は1,200万円)

公募期間
 平成30年7月3日(火)〜平成30年8月17日(金)当日消印有効

問い合わせ先
 
〒104-0061
 東京都中央区銀座2-16-7恒産第3ビル2F
 事業承継補助金事務局
 TEL:03-6264-2670
 お問い合わせ時間10:00〜12:00、13:00〜17:00(土日祝除く)

詳しくは以下のページをご覧ください。
事業承継補助金ホームページ

 

過去の研修情報を見る

内部リンク  平成29年4〜3月開催分

内部リンク  平成28年4〜3月開催分

内部リンク 平成28年4〜3月開催分

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内部リンク 平成22年4〜3月開催分

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内部リンク 平成21年7〜9月開催分

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帯広市商工観光部商業まちづくり課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4165
  • FAX:0155-23-0172

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