帯広市の商業

　都市機能が集積する十勝圏の中核都市・帯広市では、行政と地域とが協働で中心市街地の活性化、賑わいづくりに向けて取り組んでいます。

商業統計調査で見る、帯広市

　平成19年商業統計調査による帯広市内の小売業は、次のとおりです。
・商店数…1,529件
・従業員数…12,594人
・売場面積…305,266平方メートル
・年間販売額…約2,398億円

商圏人口

　北海道広域商圏動向調査報告書（平成22年2月）による1市16町2村（陸別町を除く十勝管内町村と日高管内えりも町）の商圏人口は、356,668人です。

中心市街地の歴史・文化を次代へ引き継ぐために

　本市の中心市街地には、JR帯広駅を中心とする交通結節点機能をはじめ、行政機関、地元唯一の百貨店に代表される商業系や飲食、娯楽、医療機関などの都市機能が集積し、十勝圏全体に都市的サービスを提供しています。

　しかし、クルマ社会の到来や消費者ニーズの多様化などから大型商業施設の郊外移転による商業機能の低下や居住人口の減少など中心市街地の衰退が顕在化してきました。

　こうした中で、本市では、中心市街地の衰退傾向を、地域経済および生活福祉の危機と捉え、「帯広市中心市街地活性化基本計画」を策定し、行政と地域の総力を結集して中心市街地活性化の取り組みを進めています。

「帯広市中心市街地活性化基本計画」とは

帯広市は、平成18年8月に改正された「中心市街地の活性化に関する法律」に基づき、国に「中心市街地活性化基本計画」の認定を申請しました。 　この計画が、平成19年8月27日に内閣総理大臣から認定されました。 計画区域は、140ヘクタールで、計画期間は平成24年3月までとなっています。 　計画では、居住環境の整備、そぞろ歩きを楽しめる商店街づくりなどを基本的な方針として、「住実ゾーン」「買適ゾーン」「観動ゾーン」を設定します。 　開広団地・広小路の再生事業や市民ギャラリーの整備などを進め、中心市街地の活性化、にぎわいづくりに向けて取り組んでいきます。 詳しくは、帯広市中心市街地活性化基本計画のページをご覧ください。