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とかち帯広空港の経営改革について

 帯広市は、国土交通省や北海道、旭川市とともに、国管理空港4空港(新千歳、函館、釧路、稚内)、道管理空港1空港(女満別)、国設置・市管理の特定地方管理空港2空港(旭川、帯広)の道内7空港による空港運営の一括民間委託の実現に向けて、準備・検討を進めています。

空港の民間委託に関して道内空港の民間委託に関する会議等

北海道内7空港の運営委託に係るマーケットサウンディングの実施について

 空港の民間委託に関して

(1)空港の民間委託とは

 全国の多くの空港では、空港管理者である国や地方自治体が滑走路などの維持管理を、民間事業者であるビル会社がターミナルビル部分の経営を行っています。

 特に滑走路などの基本施設と呼ばれる部分の管理については、航空法や空港法によって、空港の設置者(管理者)が行わなければならないこととされています。

 このような中、空港の管理運営の効率化を図るため、平成25年6月に「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律」(通称:民活空港運営法)が制定されました。

 これにより、「コンセッション」や「特定地方管理空港運営者の指定」という手法を導入することで、基本施設の管理も民間事業者が行うことができるようになり、さらに、この事業者がターミナルビル部分の経営も行う場合には、空港全体の一体的な運営を行えるようになりました。ターミナル部分を“上”、基本施設部分を“下”として「上下一体化」と呼ばれることもあります。

(2)コンセッションとは

 現在、国が、仙台空港(国管理空港)をはじめとして導入を進めているのが、空港の運営権を売却することにより、公共側が所有権を保有したまま、民間事業者にその運営を行わせることができる「コンセッション」と呼ばれる手法です。

 審査によって選ばれた民間事業者の出資により設立された、その空港を運営するための会社(特定目的会社、SPC)が、契約で定められた期間(30年から50年程度)、ターミナルビル部分の経営で得られる賃貸借料などに加え、これまで公共側が航空会社から徴収していた「着陸料」なども収入源としながら、空港全体の運営事業を行うことになります。

 なお、民間事業者は、単体企業又は複数の企業で構成されるグループ(コンソーシアム)となります。

(3)運営権対価とは

 コンセッションを行う場合、民間事業者は、「運営権」を取得する必要があるため、その契約期間中にその空港を運営することで得られる利益や、維持管理などに要する費用などを総合的に勘案して、それに見合う金額(対価)を空港設置者(管理者)に対し支払う必要があります。これが「運営権対価」と呼ばれるものです。

 運営権対価は、空港利用者や就航便数が多く、空港全体の収支が黒字になるような空港では高額となりますが、反対に、維持管理費用を賄うだけの収入がないような小規模な空港では、空港設置者(管理者)が、運営会社に対して対価を支払う場合もあります。

(4)特定地方管理空港運営者の指定とは

 とかち帯広空港は、特定地方管理空港(設置者:国、管理者:地方自治体)であるため、滑走路などの基本施設の財産は、設置者である国が所有しています。そのため、帯広市は、とかち帯広空港の「運営権」を所有しておらず、コンセッションの手法を導入することができません。そこで、民活空港運営法の附則に、「特定地方管理空港運営者の指定」という手法が規定されています。

 この手法では、空港管理者である地方自治体が、「特定地方管理空港運営者」(以下、「運営者」)を指定します。指定された運営者は、着陸料等を自らの収入としながら、基本施設部分の維持管理などを行うことができるようになるため、この運営者が、ターミナルビル部分の経営も行う場合には、コンセッションを導入する空港と同様の業務を行えるようになります。

 なお、この手法の場合、空港を運営する民間事業者を地方自治体が“指定”するものであり、運営権を“売却”するものではないため、事業の導入にあたっての「運営権対価」は発生しません。

(5)道内空港の一括民間委託とは

 道内には13の空港がありますが、現在、国管理空港の4空港(新千歳、函館、釧路、稚内)に道管理空港(女満別)、特定地方管理空港の2空港(帯広、旭川)を加えた7空港の一括民間委託に関して、各空港管理者において検討を進めています。

 帯広市では、道内他空港との一括民間委託は、空港の活性化、ひいては北海道全体を活性化するための有効な手段と認識し、各空港管理者をはじめ、地元の関係団体などと協議を進めています。

 道内空港の民間委託に関する会議等     

(1)北海道における空港経営改革に関する協議会

 道内一括民間委託への参画を検討する自治体による協議会(新設)

 主催 国・北海道

 構成員 国土交通大臣官房審議官、北海道副知事、
     国管理空港所在自治体(千歳市、苫小牧市、函館市、釧路市、白糠町、稚内市)の副市長・副町長
     旭川市、東神楽町、帯広市、大空町 の副市長・副町長

(2)とかち帯広空港における経営改革に関する検討会議

 とかち帯広空港の管理運営の効率化に向け、道内複数空港一括での民間委託等も含めた検討を行うための会議(既存の意見交換を継続・発展)

 主催 帯広市

 構成機関 帯広市、十勝町村会、帯広商工会議所、十勝地区農業協同組合長会、公益財団法人とかち財団、十勝観光連盟、
 一般社団法人帯広観光コンベンション協会、帯広信用金庫、帯広畜産大学、帯広空港ターミナルビル株式会社、外部委員

(3)北海道における空港運営戦略推進シンポジウム

  空港運営民間委託に関する理解を推進し、地域活性化に向けた機運醸成を図る

 主催 国・北海道・民間委託対象空港所在自治体

  第1回 旭川空港  平成29年1月26日(木) 終了しました

  第2回 釧路空港  平成29年2月28日(火) 終了しました

  第3回 稚内空港  平成29年3月22日(水) 終了しました

  第4回 函館空港  平成29年3月28日(火) 終了しました

      第5回 帯広空港  平成29年4月19日(水) 終了しました

      第6回 女満別空港 平成29年5月11日(木) 終了しました

  第7回 新千歳空港 平成29年5月16日(火) 終了しました

(4)とかち帯広空港の収支試算の公表について

  道内7空港の一括民間委託に関する検討・準備として、企業会計の考え方を取り入れた収支を試算したことから、公表します。

  とかち帯広空港の収支試算結果はこちら (115KB)

  帯広市の空港事業会計に基づく収支はこちら

 北海道内7空港の運営委託に係るマーケットサウンディングの実施について

 帯広市は、国土交通省・北海道・旭川市とともに、北海道内7空港において、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律」に基づき、民間主体の空港運営の実現に向けて検討を進めており、その具体的な事業内容等に反映させることを目的として、現時点における制度設計案(基本スキーム案)を公表し、民間事業者(法人又は法人のグループ)から意見を募集するマーケットサウンディング(民間投資意向調査)を実施します。

(1)意見を募集する「基本スキーム案」の概要

 ・事業期間 30年間(不可抗力等による延長含め最長35年間)
 ・事業方式 公募により7空港の提案内容を一体的に審査・評価し、運営権者(運営者)を選定(指定)。
       運営権者(運営者)は、7空港の滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施。

(2)今後のスケジュール(予定)

 ・平成29年9月11日 意見募集期限
 ・平成30年2月頃   実施方針の策定・公表
 ・平成30年3月頃   募集要項の策定・公表
 ・平成31年6月頃   優先交渉権者の選定
 ・平成32年度〜     空港運営事業開始

(3)基本スキーム案等掲載URL

http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000037.html *国土交通省航空局ホームページ

 

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