地域未来投資促進法に基づく基本計画

 地域未来投資促進法(平成29年7月施行)に基づき、帯広市と北海道などで「地域の特性と強み」を生かした産業集積や活性化を図るため基本計画を策定しました。

地域未来投資促進法の概要

 地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域経済を牽引する事業(地域経済牽引事業)を促進するため、集中的な支援を行うものです。

 具体的には、国の基本方針に基づき市町村及び都道府県が基本計画を策定し、国が同意を行います。同意された基本計画に沿った形で事業者が地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県知事の承認を受けると、課税の特例や財政・金融面の支援措置など、様々な支援が受けられます。

 

計画概要

構成

 地域未来投資促進法の基本方針に基づき、以下を構成の柱としております。

・経済的効果に関する目標
・地域経済牽引事業として求められる事業内容
・地域経済牽引事業の促進にあたって生かすべき地域特性及びその活用戦略

計画期間

 同意の日(平成29年9月29日)〜平成34年度末までとし、必要に応じて見直しを行います。

計画の推進

 計画的な推進を図るため、計画策定後も関係部による会議等を開催し、事業実施による効果の検証及び事業の見直しについて整理していきます。

 

計画をダウンロードする

PDFファイル地域未来投資促進法に基づく基本計画[概要版] (131KB)
PDFファイル地域未来投資促進法に基づく基本計画 (296KB)

(参考)十勝地域産業活性化基本計画

 地域未来投資促進法において、企業立地促進法(旧法)に基づき作成した基本計画は、計画終了期間(平成30年度末)まで引き続き効力を有すると定められています。

PDFファイル十勝地域産業活性化基本計画[概要版] (422KB)
PDFファイル十勝地域産業活性化基本計画 (1003KB)

 

 

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