帯広市の企業立地補助制度のご案内 帯広市に工場を新設・増設する場合に、投資額の一部を支援します。 1.帯広市企業立地促進条例(助成)- 補助対象地域は、工場については、工業専用地域、工業地域等に限られます。また、特定事業所、試験研究施設については、都市計画区域となります。
- 「リサイクル工場」、「十勝型産業クラスター加算」については、別に要件がございます。
工場等の新設・増設に対する助成
【対象業種】 ・製造業 ・リサイクル工場 ・新エネルギー電気供給施設 | 助成の種類 | 助成の内容 | | 要件 | 助成額 | 限度額 | | 新設※ | 投資額:2,000万円以上
雇用増:5人以上 | 投資額の8%
1人当り10万円 (正規職員の場合は15万円) | 投資額分:1億5,000万円
雇用増分:5,000万円 | | 増設※ | 投資額:2,000万円以上
雇用増:2人以上 | 投資額の6%
1人当り10万円 (正規職員の場合は15万円) | 投資額分:1億円
雇用増分:5,000万円 ※同一企業に対する通算限度額も同じ。 | 十勝型産業クラスター加算(※注1) (上記※に対し) | 該当投資額の4% | 当該加算額と助成額と合算した額の上記限度額以内。 | 工場見学施設設置助成(※注2) (上記※に対し) | 該当投資額の20% | 投資額分:1,000万円 | 低炭素社会推進助成(※注3) (上記※に対し) | 該当投資額の20% | 投資額分:1,000万円 | | 緑化 | 工場立地法第6条の届出工場(特定工場) | 緑地および環境施設の面積
1平方メートル当たり:1,500円 | 500万円 |
※注1 十勝型産業クラスター加算 原材料が十勝の資源を利活用されたもので、産学官、産業間連携により開発された製品を製造する場合に助成します。
※注2 工業見学施設設置加算 工業等における製品、製造過程等を見学できるようにするための施設にかかる投資額に対して助成します。
※注3 低炭素社会推進加算 新エネルギーを発電、給湯、暖房、冷房、冷蔵その他の用途に利用するための附帯施設にかかる投資額に対して助成します。 特定事業所または試験研究施設の新設・増設に対する助成
【対象業種】
特定事業所 ・ソフトウエア業 ・情報処理サービス業 ・情報提供サービス業 ・機械設計業 ・デザイン業 ・システムインテグレーション事業 ・アプリケーション・サービス・プロバイダ(ASP)事業 ・データセンター事業 ・デジタルコンテンツ事業 ・コールセンター事業
試験研究施設 | 助成の種類 | 助成の内容 | | 要件 | 助成額 | 限度額 | | 新設 | 投資額:2,000万円以上 雇用増:5人以上 | 投資額の8%
1人当り10万円 (正規職員の場合は15万円) | 投資額分:1億円
雇用増分:5,000万円 | | 増設 | 投資額:1,000万円以上 雇用増:3人以上 |
固定資産税の免除
| 助成の種類 | 助成の内容 | | 対象業種 | 要件 | 免除される固定資産税 | | 製造業 | 投資額:2,000万円以上 | 3年間免除
建物 ・その他附属設備(冷暖房設備、照明設備、通風設備、昇降機など) ・構築物(ドッグ、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突など) ・土地(建物、附属設備、構築物の敷地) ・機械、装置その他の償却資産 | 農林水産業関連業種 ・各種商品卸売業 ・飲食糧品卸売業 ・木材・竹材卸売業 ・農業用機械器具卸売業 ・家具・建具卸売業
| 投資額:5,000万円以上 | 情報サービス業 道路貨物運送業 倉庫業 電気業 熱供給業 廃棄物処理業 | 投資額:1億円以上 |
2.帯広市工業団地立地奨励金・対象地域:帯広市西20条北工業団地 ・対象業種:工業団地に入居可能な全業種 ・対象要件:投資額2,300万円以上 ・助成の額:投資額の4%に相当する額 ・限度額:1,000万円
※平成23年度または平成24年度に帯広市産業開発公社から土地を購入し、平成24年度末までに申請した場合、投資額(土地取得費を含む)2,000万円以上で、投資額の8パーセントに相当する額を助成します。 定義・運用等
- 1、2の制度の「投資額」とは、所得税法施行令第6条第1号から第7号(建物及び附属設備、構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品)に掲げる資産の取得価格の合計額で、製造等のため直接使用される施設・設備への投資額をいい、土地取得費を除きます。
- 1の助成制度と2の奨励金制度の併用はできません。
- 詳しくはお問い合わせください。
パンフレットのダウンロード 企業立地補助制度「帯広市の優遇制度」(印刷用) (167KB)
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