平成29年度事業所雇用実態調査

 帯広市内の民間事業所における従業員の雇用実態を把握するため、賃金をはじめ諸労働条件を調査し、今後の労働条件の改善及び労働力の確保・定着を図るための資料とすることを目的として実施しています。

調査の対象

 帯広市に所在を有する従業員5人以上の民間事業所(飲食店を除く)のうち、旧日本標準産業分類による卸小売、サービス、金融・保険、運輸・通信、建設、製造の6業種から全ての事業所を対象としています。

調査の方法及び期間

 調査基準日を設け、回答用の返信封筒を同封し、郵送により依頼しています。(平成29年度は基準日を平成29年10月1日に設定し、発送は平成29年9月29日、回答期限は平成29年10月31日としました。)

調査項目

(1)従業員の過不足状況
(2)新規学卒者の採用
(3)労働条件
(4)初任給
(5)賃金
(6)諸手当支給状況
(7)一時金支給状況
(8)非正規雇用従業員の雇用状況
(9)福利厚生
(10)定年制と退職金
(11)その他

報告書ダウンロード

平成29年度事業所雇用実態調査報告書 (表紙)

平成29年度事業所雇用実態調査報告書 (目次)

 平成29年度事業所雇用実態調査報告書  (調査結果)

 

 

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帯広市商工観光部工業労政課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4168
  • FAX:0155-23-0172

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