帯広市まちづくり基本条例とは
まちづくり基本条例とは、まちづくりに対する市民と行政の基本的なルールを定めたものです。
まちづくり基本条例ってなに？
分権時代にふさわしいまちづくりを、市民と行政がお互いに力を合わせてすすめるため、市民・市長・市職員それぞれの役割や市民参加のルール、市の仕事のすすめ方などの基本的な事項について定める条例です。
なぜ、まちづくり基本条例が必要なの？
地方分権の進展による自治体の役割の拡大、少子・高齢社会の到来による行政ニーズの多様化、国・地方の厳しい財政状況、さらにはNPOやボランティアなど、さまざまなまちづくりの担い手の出現など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。
こうした中で、分権時代にふさわしい、自主・自律のまちづくりをすすめるため、まちづくりの主体である市民と行政が互いに力を合わせる協働のまちづくりの推進が重要になっており、それぞれの役割や市民参加、行政運営の基本的な事項を定め、市民と行政が共有することが必要となってきています。
まちづくり基本条例ができるまで
帯広市では、平成16年7月に市職員で構成する「行政基本条例研究会」を設置し、基本条例の主な論点等について、調査・研究を行いました。
平成17年7月には、市民等で構成する「市民検討委員会」を設置し、約1年間、18回の委員会を開催して検討をすすめ、平成18年7月に市長に提言書が提出されました。
また、市民検討委員会の設置と並行して、市職員で構成する庁内検討委員会を設置し、検討資料の作成など市民検討委員会の検討のサポートなどを行ってきました。
市では、市民検討委員会の提言書を受け、庁内検討委員会で検討を加え、条例を作成しました。
まちづくり基本条例の特徴は？
まちづくり基本条例では、市民参加や行政運営など、まちづくりに関する基本的なルールとなる事項を総合的に整理しています。
(1)まちづくりの基本的ルールの市民と行政との共有
まちづくりへの参加、協働の推進、行政運営などの基本的なルールの一覧として、市民と行政が共有します。
(2)まちづくりに関する取組みの整理・制度化
これまで、市民協働、情報公開、行政運営など、それぞれの分野において定め、取り組んできた事項などを、基本条例において総合的に整理し、制度化することにより、市民にわかりやすいものとなります。
(3)市民検討委員会での活発な論議・検討
基本条例は、市民と行政がまちづくりをすすめるための基本ルールを定めるものであり、条例をつくる段階から、市民の皆さんとの協働が大切であるとの考えから、市民検討委員会においては、一年をかけて活発な論議や検討が行われ、提言書がまとめられました。
まちづくり基本条例の期待される効果は？
- 条例が協働のまちづくりに関する制度の一覧の役目を果たし、市民にも行政にもわかりやすいものとなること
- 協働のしくみなどが明確になることにより、市民のまちづくりへの関心が高まり、住民参加が一層促進されること
- 条例・施策が基本条例のルールに則しているか、市民にとって判断の基準となり、市民が自治体運営を見守る機能が発揮されること
- 政策決定の過程での活発な市民参加により、政策の質的な向上が図られること
以上のことなどが期待されますが、基本条例を意識しながら、市民と行政がそれぞれの役割と責任を担い、互いに力を合わせてまちづくりを着実にかつ継続的にすすめることで、これらの効果が徐々に発揮されるものと考えられます。
まちづくり基本条例のことをもっとよく知りたい
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