市民協働指針・事例の紹介

　帯広市では、まちづくりにおいて、市民協働を基本的な視点の一つとして位置付けています。
　市民協働指針は、市民協働を進めるに当たっての基本理念を定めるとともに、協働を広めるための方策や、協働の実効性を高めるための取り組みなど、市の基本的な考え方をまとめたものです。

「支え合い、助け合い、郷土愛を育むまち」を目指して

今日、少子高齢化の進行、厳しい経済財政状況、地方分権の進展など、自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。 　こうした中、多様化する市民ニーズに応え、質的にも充実した地域社会をつくるため、 市民と行政との協働でまちづくりを進めることが必要となっています。 　帯広市では、平成12年度にスタートした第五期帯広市総合計画で、市民協働を基本的な視点の一つとして位置づけています。 　この考え方を広め、市民協働を一層進めるため、平成15年12月に「帯広市　市民協働指針」を策定しました。 　この指針に基づきながら「支え合い、助け合い、郷土愛を育むまち」の実現を目指して、これまで市民の皆さんが高めてきた知恵や技術、経験、行動力を活かした、市民協働のまちづくりに取り組んでいきます。

市民協働の基本的な考え方

　市民協働のまちづくりに取り組んでいくためには、住民自治のあり方を踏まえ、市民と行政とが互いに尊重すべき事柄を「協働の基本理念」として定め、協働を幅広い分野に広める行政施策の推進と、協働の実効性を高める取り組みを進めます。
　詳しくは、下段の指針・資料をご覧ください。

協働の基本理念を定める

　市民と行政とが共通の考え方のもとに役割が担えるよう、協働の基本理念を定めます。
（1）対等のパートナー　（2）相互理解と共通認識　（3）自主性・主体性の尊重

協働の推進方策で広める

　協働の基本ルールを踏まえて、協働の推進方策を整理して、協働の取り組みを広めます。
（1）情報の共有化　（2）環境の整備　（3）人材の育成　（4）機会の拡大　（5）意識の改革

協働の実効性を高める

　市民の自主性・主体性を尊重し、継続的に長期的な視点で協働の考え方の定着を図りながら、市民協働の実効性を高めていきます。
（1）啓発活動　（2）仕組みづくり　（3）指針見直し

市民協働指針ができるまで

・平成13年5月〜平成15年3月　市民活動サポート検討委員会（市民27人）による検討 ・平成15年3月26日　同検討委員会、帯広市長に提言書 （26KB）を提出 ・平成15年4月〜　市民協働指針策定委員会（市職員24人）で検討 ・平成15年12月　「帯広市　市民協働指針」を策定

市民のみなさんとの協働事例を紹介します

　身近なところから、市民協働の活動の裾野が広がっています。次の資料をご覧ください。
　各年に新規、追加された事例を紹介しています。

平成23年事例(417KB)
平成22年事例(150KB)
平成21年事例(860KB)
平成20年事例(642KB)
平成19年事例(517KB)
平成18年事例（329KB）
平成17年事例（598KB）
平成16年事例（1,260KB）

指針・資料

帯広市 市民協働指針（3,150KB）
市民協働マニュアル（778KB）