消費者契約法とは

 商品やサービスの契約をめぐるトラブルから消費者を守ることを目的とした法律です。

 事業者が契約の際、消費者の自由な意思決定を妨げた場合、消費者は事業者に対してその契約を取り消すことができます。

 また、消費者の利益を不当に害する一定の条項の全部または一部を無効にできます。

対象範囲は?

 消費者と事業者間で結ぶ、労働契約を除く全ての契約です。

取消しできる期限は?

  • 平成13年4月1日以降に結んだ契約で、契約を結んだときから5年以内に、「だまされた!」と気がついた時点から6カ月以内のもの

どんなときに取消しができるの?

 次のようなときに取消しできます

  • 販売時の説明が「うそ」だった!(不実告知)
  • 絶対に儲かると聞いていたのに!(断定的判断)
  • 都合の悪いことは話さなかった!(不利益事実の不告知)
  • 契約しないと帰らない・帰ることができない状況だった!(不退去、退去妨害)

早めに帯広市消費者センターにご相談を!

 個別事例のご相談などは、帯広市消費生活アドバイスセンターへ。

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このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市市民活動部安心安全推進課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4132(直通)
  • FAX:0155-23-0171

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