クーリング・オフ制度

 突然の訪問や電話勧誘で不本意ながらも契約してしまったとき、一定の期間内であれば無条件に消費者が事業者と交わした契約を解除できる制度です。

 ご相談は早めに帯広市消費生活アドバイスセンター(0155-22-8393)へ。 

クーリング・オフの効果

  • 契約はなかったことになります。(損害賠償や違約金を払う必要はありません)
  • すでに支払ったお金を返金してもらえます。
  • すでに受け取った商品などを業者負担で引き取ってもらえます。
     

クーリング・オフの対象とできる期間

    期間          取引形態                                                        適用対象                                          

  8日間

 訪問販売

自宅等への訪問販売、点検商法、SF商法(催眠商法)、キャッチセールス、アポイントメントセールス

 電話勧誘販売

業者が電話をかけて勧誘、または消費者から電話をかけさせて勧誘し、申込みを受ける販売

特定継続的役務提供 

 エステティック、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス(継続して役務を提供する契約で、店舗での契約も含みます。)   

 訪問購入

事業者が消費者の自宅に訪問し、貴金属などを買い取る契約(クーリング・オフ期間中は、物品の引き渡しを拒絶し、手元に置いておくことができます。)            

 20日間

 連鎖販売

マルチ商法

業務提供誘引販売

内職商法、モニター商法など

※訪問販売での過量販売の場合は、契約後1年間は契約解除できます。
※通信販売(郵便、電話、インターネット等の通信手段により申込みを受ける販売)は、消費者が一定期間考えて契約でき、不 意打ち性が低いため、クーリング・オフの規定はありません。

 

クーリング・オフをできない場合

 上記「クーリング・オフの対象」記載の取引であっても、次のようなときは、クーリング・オフの対象外になります。

  1. 化粧品・洗剤・衛生用品・健康食品などを使った場合(封を切っていない分はクーリング・オフの対象になります)
  2. 乗用自動車など、法律で定められている商品やサービス
  3. 3千円未満の現金での取引

クーリング・オフは書面で

 「はがきの書き方(例)」PDFファイル72KB)を参考に、解除する旨をはがきに書き、郵便局から特定記録郵便で業者に送付します。
 送付する前に、はがきの表と裏をコピーして、特定記録郵便の受領書と一緒に保存します。
 なお、クレジットを利用して支払う契約をした場合には、クレジット会社にも同じようにはがきでクーリング・オフしたことを連絡します。

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このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市市民活動部安心安全推進課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4132(直通)
  • FAX:0155-23-0171

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